令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2019年12月



    (出典 d1d7kfcb5oumx0.cloudfront.net)


    アニメを作るのにかなりの時間も必要ですし、徹夜することもあり得ます。そのため、過労になっても無理ないです。

    1 首都圏の虎 ★ :2019/12/30(月) 12:32:55.21

    京都アニメーションの犠牲者を追悼する式にあわせて展示されたイラストやメッセージ(写真:毎日新聞社/アフロ)



    (出典 biz-journal.jp)


    今夏、アニメ業界では2つの大きなトピックがあった。ひとつは、新海誠監督のアニメ映画『天気の子』の大ヒットだ。興行収入は140億円を超え、アニメ界のアカデミー賞といわれる「第47回アニー賞」の「長編インディペンデント作品賞」「長編作品監督賞」など計4部門にノミネートされている。また、米アカデミー賞の国際長編映画賞部門の日本代表および長編アニメーション賞候補にも選ばれており、最終候補に残るかどうかが注目されている。

     一方、『涼宮ハルヒの憂鬱』『けいおん!』などで知られるアニメ制作会社の京都アニメーションで放火事件が起き、36名の死者を出す痛ましい出来事もあった。この事件に対しては世界中のアニメファンから追悼の意が寄せられるなど、今や日本のアニメは世界で人気を博している。

     帝国データバンクが9月に発表した「アニメ制作業界動向調査」によると、アニメ業界は一時の停滞から持ち直しつつあるものの、収益力には課題が残るという。また、現場の労働環境が問題視される状況も変わっていないようだ。アニメ業界の現状と今後の見通しについて、帝国データバンクデータソリューション企画部情報統括課の飯島大介氏に聞いた。

    乱立する制作会社、倒産などが過去最多に

    .

    ――調査の概要から、教えてください。

    飯島大介氏(以下、飯島) 当社が保有する企業情報データベース「COSMOS2」での2018年(1~12月期決算)のアニメ制作会社の収入高(売上高)合計は2131億7300万円となり、11年以降8年連続で前年を上回り、過去最高を更新しました。1社当たり平均収入高は8億4300万円(前年比8.1%増)で、06~07年以来11年ぶりに2年連続で前年を上回り、ピークとなった07年(9億9200万円)の8割超の水準まで上昇しています。

     一方、収入高動向では「増収」が34.1%で2年ぶりに前年を下回りました。このうち、直接制作を受託・完成させる能力を持つ元請やグロス請と呼ばれる企業では増収企業が35.6%で、全体を1.5 ポイント上回っています。また、最終損益で「赤字」となった企業が30.4%を占め、3年ぶりに増加しました。この割合は過去10年で最大です。

     一時期は「アニメバブル崩壊」とも言われましたが、制作本数が増えたことでヒット作も生まれ、ライセンス収入などの拡大もあって、業績は回復基調にあります。しかしながら、収益力には課題があるといえそうです。

     ちなみに、今のように深夜アニメが増えた背景には、06年から始まった『涼宮ハルヒ』シリーズの成功が大きく影響しています。当時の深夜枠といえば、テレビ局にとって予算が少なく、視聴率も望めない枠でした。しかし、『ハルヒ』のヒットはその定説を覆し、深夜放送枠でアニメが大量に放送されるきっかけとなりました。

    ――現在、アニメは製作委員会方式により各社が出資して制作されるケースが多いですね。

    飯島 テレビ局やビデオ会社はもとより、出版社やレコード会社、商社、広告代理店、映画会社、おもちゃ会社、元請アニメ制作会社などが出資し、制作会社に依頼します。製作委員会と制作会社は元請けと下請けの関係。当然、元請けとしては制作費の安い制作会社に委託したい。一方、仕事がほしい制作会社は安値受注に走るケースが増えており、これが現場の疲弊につながっている側面もあります。

    .

     アニメ業界の著名人も、こうしたアニメ業界の現状に強く警鐘を鳴らしています。『新世紀エヴァンゲリオン』などで知られる庵野秀明監督は「このままではアニメ制作会社はダメになる」と発言。ヒット作品を多数生み出す庵野監督の言及は多くの注目を集めました。こうした動きもあって、製作委員会側が制作単価を上げる動きもありますが、出資する関係者すべての同意がないと制作費を値上げすることはできない事情もあり、簡単に解決する問題ではないのです。

    ――アニメ制作会社の数は増えているようですね。

    全文はソース元で 
    ビジネスジャーナル
    2019.12.30 
    https://biz-journal.jp/2019/12/post_131498.html

    ★1 2019/12/30(月) 10:47:50.31
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577670470/


    【アニメ制作会社、倒産等が過去最多に…年収100万円台、月393時間労働で“業界劣化”★2】の続きを読む


    QRコード・バーコード決済(QRコード・バーコードけっさい)は、QRコードやバーコードを用いた電子決済システム。コードの種類を区別せず単に「コード決済」とも呼ぶ。 スマートフォンの機能を使用したシステムが主流な事から「スマートフォン決済スマホ決済)」と呼ばれる事もあるが、スマ
    28キロバイト (3,456 語) - 2019年12月26日 (木) 08:13



    (出典 paymoney.jp)


    まだまだ問題点があるみたいです。

    1 孤高の旅人 ★ :2019/12/29(日) 06:48:48.12

    金融庁がスマホ決済大手に立ち入りへ ペイペイなど 不正利用後絶たず
    毎日新聞2019年12月29日 06時30分(最終更新 12月29日 06時31分)
    https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/020/303000c

     金融庁はスマートフォンを使った決済サービスを提供する複数の企業に対し、2020年1月下旬から資金決済法に基づく立ち入り検査を始める方針を固めた。生活に浸透しつつあるキャッシュレス決済は、相次ぐ新規参入で業界の競争が激しくなる一方で不正利用が後を絶たず、こうした事態を問題視した。安全管理や利用者保護などに対応する体制が整っているか確認し、不備が見つかれば行政処分を検討する。
     対象となるのは、金融庁に19年11月末現在で登録されている資金移動(送金)業者68社のうち、主にス…

    残り409文字(全文647文字)


    【【2020年1月下旬から】金融庁がスマホ決済大手に立ち入りへ ペイペイなど 不正利用後絶たず】の続きを読む



    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)


    分かりにくいので表記を変えるべきです。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/12/29(日) 09:45:00.83

    https://www.nishinippon.co.jp/item/n/572257/

    「量販店で買ったライターオイルを新幹線に持ち込んだら、車掌に注意され『罰金』約6万円を取られた」。
    あなたの特命取材班に疑問の声が寄せられた。JRグループは2016年から危険物としてガソリンや灯油の
    持ち込みを禁止しており、手に載るサイズのオイル缶もそれに含まれるとの解釈だ。一方でJRのチラシでは
    「日用品として小売店等で購入できる可燃性液体や高圧ガスを含む製品」は、制限内の量なら持ち込み可能としている。
    新幹線の利用が増える年末年始。真相を調べた。

    「罰金」を払ったのは関東の20代男性会社員。8月、出張で東海道新幹線を利用した。席に着き、かばんの中身を整理しようと
    オイル小缶を取り出したところ、車掌に呼び止められた。「危険物の可能性がある」。重さ140グラム、133ミリリットル入りの缶
    1個を没収された。罰金を求められたが納得できず、電話でやりとりを続けた。

    約2週間後、JR東海から請求書が届いた。乗車券などとは別に「基本運賃」名目の5360円、さらに「危険物持ち込みによる増運賃」
    として5万円以上が上乗せされ、合計請求金額は5万9260円。仕方なく全額を支払った。

    「オイルが禁止だと明示したものはない。往復の飛行機代より高い額を請求されるなんて」。男性の声が弱々しく響いた。

    ■高額請求に疑問も

    近年、新幹線車内での事件が相次ぐ。15年6月には、東海道新幹線車内で男が焼身自殺を図り、巻き添えで死亡者が出た。
    JRグループは翌年、規約を一部改正。それまで3キロ以内であれば持ち込み可能だったガソリンや灯油、軽油を全面禁止にした。

    国土交通省やJR各社が今春作成した新幹線車内に持ち込めない危険物のチラシには(1)ガソリンや灯油などの可燃性液体、
    高圧ガスは量に関係なく禁止(2)酒類やライター、カセットボンベなど小売店で購入できる「日用品」は、2キロまたは2リットル以内で
    中身が漏れないよう保護されているならば可能-とある。

    オイル缶は量販店で買った日用品で、量や中身漏れの問題もクリアしているというのが男性の主張だ。

    国交省に問い合わせると、当初は「日用品で持ち込み可能」との答えだったが、2週間ほどたって訂正の連絡が来た。
    「鉄道運輸規定には細かな商品名まではないが、引火しやすいため日用品ではない」との説明だった。
    ただ、細かい点については鉄道事業者それぞれの約款によるという。

    JR東海は「オイルは可燃性液体そのもので、持ち込みは禁止。罰金も規則にのっとった」とする。

    JR九州とJR東日本も、当初は持ち込み可能と回答したが後日、「禁止だった」と訂正。他のJR各社は「日用品ではなく持ち込み禁止」。
    とはいえ、各社とも罰金を請求した例は聞いたことがないという。

    高額な請求の根拠は何か。国交省やJR東海によると、旅客営業規則に「禁止の物品を車内に持ち込んだ場合、
    小荷物運賃およびその10倍に相当する増運賃を収受する」とある。国交省の担当者は「この規則が適用されたのだろうが、
    分かりにくいという主張も理解できる」と話した。

    国やJR2社も判断に迷ったライターオイルの扱いについて、鉄道ジャーナリストの梅原淳さんは「小売店で販売しており、
    規則にも(具体例を示して)危険物との記載はない。そもそも規則は『車内の安全を守る』ためにあり、意味不明な高額請求はおかしい。
    周知してこなかったことも問題だ」と指摘した。

    具体的な注意喚起がないとトラブルを招きかねないのでは-。国交省、JR東海とも周知の予定は「ない」と答えた。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1577574790/
    1が建った時刻:2019/12/29(日) 08:13:10.83


    【【のりもの】新幹線に133ミリリットル入りのライターオイル缶を持ち込んだら罰金6万円取られた。なんで?納得できない★2】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)


    他の国のように強化することも考えないといけないのかもしれません。

     世界各国のサイバー部隊の陣容は急速に膨らんでいる。もはや安全保障の最前線はこの分野と言っても過言ではない。ところが日本のサイバー防衛の陣容はあまりに貧弱だ。日本のサイバー安全保障はどこに向かっているのか。田原総一朗氏が、サイバー問題を深く取材しているジャーナリストの山田敏弘氏をインタビューした。3回シリーズの第三弾をお届けする。(構成:JBpress編集部・阿部 崇、撮影:NOJYO<高木俊幸写真事務所>​)

    JBpressですべての写真や図表を見る

    (第一回はこちら)あなたの個人情報、世界中の犯罪集団が狙っている
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58712

    (第二回はこちら)TOKYO2020、日本はサイバー攻撃の的になる
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58726

    サイバー防衛でもアメリカの傘の下に入った日本

    田原 僕はこれまで取材してきた中で、実はこんなことを聞いた。つまりね、サイバーセキュリティっていうのは完璧にはできなくて、できることっていうのは攻撃されたら逆に攻撃し返すことだと。実際のところ、どうなんですか。

    山田 自衛権の行使はまだ議論の必要があります。ただいま田原さんがおっしゃられたのは、「積極的防御」と呼ばれる手法のことでしょう。これを日本もやろうという動きが出てきました。

    田原 日本でもOKになったでしょう。

    山田 はい。昨年末に策定された防衛大綱で、「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」を保有することが明記されました。ただ日本の場合には憲法9条もありますので、どれだけ対応できるかはまだ不透明な部分もあります。

     そういう状況を補ってくれるのがアメリカです。今年4月に、日米の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)がワシントンで開かれ、そこで、日本がサイバー攻撃を受けた時には日米安全保障条約第5条が適用できます、という合意がなされました。海外からのサイバー攻撃によって日本の電力システムなどのインフラ、あるいは電車や信号、航空管制システムなど交通インフラなどが機能不全に陥ったり破壊されたりすることもありえます。そんな事態になった時に、日米安保の第5条によってアメリカが守ってくれるというわけです。

    田原 実際、攻撃されたらアメリカはどんなことをするわけ?

    山田 仮に日本の原発がサイバー攻撃されるようなことになれば、まず日本とアメリカが原因の調査を始めることになるでしょうね。ただ、誰が攻撃してきたかを特定するのは時間がかかりますが・・・。その特定ができれば、その相手に対する反撃もアメリカがしてくれる。集団的自衛権と同じですね。

     言ってみれば、アメリカの傘の中に入ったということですが、実はこれは日本にとっていいことばかりではない。もともと持っていない自分たちで防御するというサイバー能力を放棄していることになるわけですからね。

    田原 そこで、やはり一番の脅威とされる中国からのサイバー攻撃についてお聞きしたい。山田さんは2020年東京オリンピックに向けてスポンサー企業に対する攻撃が激しくなるとおっしゃったけど、日本政府に対しても同様ですか。

    山田 もちろんです。中央省庁に攻撃を仕掛けてくることは十分予想されます。例えば省庁のシステムにものすごい量の情報を一気に流し込んで、業務を一日中麻痺させる、なんていうことが考えられます。中央省庁の業務が一日止まっただけで、日本政府の信用は失墜するし、経済的損失もはかり知れません。

    人民解放軍のサイバー攻撃部隊は20万人

    田原 具体的にどういうことが起きるんですか。

    山田 具体的な攻撃方法は、DDoS(ディードス)攻撃と呼ばれているものになると思います。これは特定の対象に向けて、世界中から自動プログラムを使って、膨大な情報を一斉に送り込むのです。それを受け取った側のシステムは負荷がかかりすぎて何も作業ができなくなります。これが自動でできるんです。それを一気に日本政府に向けてやられれば、業務に重大な支障が出ます。

    田原 どこの国かはともかく、そういう攻撃は現になされているんですか。

    山田 あちこちでやられています。ただ、いまは防御の方もだいぶできるようになっているので、大きな支障にならずに防げているのだと思います。

    田原 どうやってやる?

    山田 コンピュータには1台ごとにIPアドレスという識別番号が割り振られています。サイバー攻撃があった場合に、その攻撃がどのコンピュータからなされたものかは、瞬時に分かります。相手方のコンピュータが分かれば、すぐにそこからの情報をブロックするわけです。その番号から送られてきた情報・通信は全部弾いてしまうわけです。このブロックを、瞬時に、何万、何十万、何百万という素早さでやってしまうのです。

     この方法はおカネさえかければできます。日本政府もここにはすさまじくおカネをかけています。

    田原 やっているわけね。

    山田 はい。ただし、攻撃してくる側はまたそのガードを超えて襲ってくるわけです。ですからいま日本のセキュリティが重視される企業では、一般向けのネットワークと、職員が職務中で使うネットワークを別々にし、後者は外部のネットワークと隔離しています。そうやって何重にも防御態勢をとっていますが、前回紹介したイランのナタンズの核燃料施設でなされた攻撃のように、職員がコンピュータウイルスに汚染されたメモリなどを接続したりすると、鉄壁の防御態勢も崩れてしまいます。

    田原 なるほど。じゃあ、サイバー攻撃を仕掛ける側の規模ってどれくらいなんですか。中国の政府系のサイバー攻撃部隊ってどれくらいの人員がいるんですか。

    山田 サイバー攻撃専門にやっている人は人民解放軍の中に20万人いると言われています。20万人のうち、高度な数学的知識を持った本物のハッカーは7~8万人で、残りはお手伝いしている人たちです。彼らは三交代でサイバー攻撃をしています。

    五輪不参加のロシアは必ずサイバー攻撃を仕掛けてくる

    田原 三交代で?

    山田 はい。それくらい本気の攻撃を仕掛けています。中国のサイバー部隊はますます増強中でもあります。人民解放軍2015〜2016年に組織改編をしていますが、そこで人民解放軍戦略支援部隊という組織が作られました。詳しい実態は明らかになっていませんが、プロパガンダサイバー攻撃も、コンピュータを使う攻撃・作戦は全部そこに入れ込もうという構想です。となれば、すでに数百万人規模の部隊になっているとの分析も聞いています。軍事予算の30%近くをそこに充てようとしているという予測もあるほどです。

    田原 そんなに大規模なものなんですか!

    山田 それくらいの人員と予算、そして現在の中国のサイバー技術があれば、できないことはまずありません。例えば、ちょっと調べるだけで、田原さんが今日どこに行くのか、昨日の夜に何を食べたかも分かるわけです。それを彼らは徹底的にやろうとしている。世界でも屈指のサイバー攻撃力を持っていると言ってよいでしょう。

    田原 ロシアはどうですか。

    山田 ロシアサイバー部隊の実態は非常に分かりづらくなっています。ただ、軍人としてサイバー攻撃をしている人は数千人規模と言われています。

     ロシアの場合は、中国のように一枚岩というか、組織間の連携がとれていないのです。スパイ組織としては、FSB(ロシア連邦保安庁)やSVR(ロシア対外情報庁)という組織があります。それぞれもともとはKGBで、対外活動がSVR、国内活動はFSBというすみ分けですが、作戦によっては重なる部分も出てきます。ところが互いに連携することなく、それぞれが自分たちの思うように攻撃しているようなんです。

     例えば、2016年アメリカ大統領選の時には、ロシアアメリカをハッキングしていますね。

    田原 クリントンに対してやった。

    山田 そうです。SVRとGRU(参謀本部情報総局)ですね。この両者がどうも一緒に攻撃していないことが明らかになりました。というのも、時間差で同じものを盗んでいっていたからなんです。ですからロシアでは、それぞれの機関が独自に動いている。なので、われわれからはその活動実態が分かりにくいとも言われます。ただ少なくとも、ウラジーミル・プーチン大統領が直々に指示を出しているようです。また平昌の冬季五輪をサイバー攻撃して妨害したのもGRUです。

     ちなみにロシアドーピングで国として平昌五輪に出場できなかった報復でサイバー攻撃を仕掛けました。今、ロシアはまた東京五輪に出場できないと言われていますが、そうなると東京五輪サイバー攻撃で襲われる可能性が十分にあります。

    北朝鮮はサイバー犯罪で20億ドル稼ぐ

    田原 北朝鮮はどうですか。

    山田 私も韓国で脱北者らを取材するなど情報を集めていますが、そこで伝わってくる北朝鮮サイバー部隊の規模はだいたい6000人です。この部隊は、朝鮮人民軍偵察総局の中の機関になります。6000人のうち1800人くらいが本物のハッカー、残りは協力するスタッフということです。

     北朝鮮の本物のハッカーたちは、国家によって、全国から集められた数学の天才たちです。北朝鮮は、数学の才能のある若者をどんどん青田買いして、平壌に集め、一人につき80坪の邸宅を与えています。もちろん家族を呼びよせてもいいし、子どもが出来たら優秀な学校にも通わせてくれる。病気のときには、それこそ将軍様が行くような最先端の病院で診てもらうこともできる。それくらい優遇しています。

     裏を返せば、金正恩はそれほどサイバー攻撃に力を入れているんです。北朝鮮は、年間10億ドルほどのカネをサイバー攻撃を通じて盗んだり稼いだりしていると言われています。国連はこれまでに暗号資産仮想通貨)交換業者などへのサイバー攻撃で20億ドルを稼いでいると報告しています。

    田原 じゃあアメリカは?

    山田 アメリカすごいんです。なにしろ、アメリカには「サイバー軍」があります。軍部の一つになっているんです。

    田原 それは陸軍でも海軍でも空軍でもなくて、サイバー軍?

    山田 北方軍、中央軍、アフリカ軍、特殊作戦軍、戦略軍など現在10個ある統合軍の1つという位置付けです。

     以前は戦略軍の一機関でしたが、昨年8月、統合軍の一つへ昇格しています。これはトランプの肝入りでなされました。ここは現在、6000人ほどの規模と言われています。

     それだけだとアメリカサイバー攻撃部門は小さいように感じるかもしれませんが、実はアメリカにはもう一つ、あのNSA国家安全保障局)があります。ここには何千人もの数学者が在籍すると言われていますから、中国を超えるサイバー部隊と言っていいでしょう。世界トップレベルの本当に優秀なハッカーはその中でも1000人ほどと言われていますが。

     このサイバー軍とNSAは常に協力しながら世界中にサイバー攻撃を仕掛けています。長官も一緒ですよ。どちらもトップは、ポール・ナカソネさんという日系アメリカ人です。

     このナカソネさんというのは、以前、イランに対するサイバー攻撃の作戦をずっとやっていたので、彼は今後またやるんだろうなと。

    自衛隊に発足したサイバー防衛隊

    田原 さあ、それに対して日本は。

    山田 日本は全然ダメですね。今は最大で220人と言っていますけど。

    田原 たったそれだけ? じゃあ、その220人はどこの組織にいるの?

    山田 自衛隊です。自衛隊の中に、サイバー防衛隊という組織があります。

    田原 いつ出来たの。

    山田 2014年です。この年にサイバーセキュリティ基本法が成立したのに伴い発足したんです。

     政府によるサイバー防衛は長年の懸案でしたが、それがようやく2014年に出来た。ただ、日本で唯一のサイバー部隊が実際にしていることというのは、防衛省自衛隊システムの防衛なんです。

    田原 どういうこと?

    山田 彼ら自衛隊サイバー部隊は、日本の原発が外国からのサイバー攻撃を受けて大変なことになったとしても、原発を守ってくれない。彼らは自分たちのシステムしか守らないんです。

    田原 自分たちのシステムって?

    山田 陸海空の自衛隊の装備品やレーダーなども、今はデジタルで全部つながっています。そこにサイバー攻撃が加えられたら、日本の防衛ができなくなります。だから彼らは、そのシステムを守っている。でもそれだけなんです。

    田原 彼らは自衛隊を守るだけで、国を守っていないんだ。

    山田 自衛隊防衛省だけです。それを守るためだけの機能しか与えられていないんです。いまようやく、その守備範囲をもっと広げようという議論を始めようか、という状況になっています。

    田原 国家のサイバーセキュリティって、カネはどれくらいかかるんだろう。

    山田 すさまじい額になります。アメリカサイバー防衛だけで1兆円から2兆円使っています。中国もそれ以上使っています。

    ケタ違いに少ない日本のサイバー防衛予算

    田原 日本は?

    山田 日本は約850億円。

    田原 桁が違うじゃない。

    山田 全然違うんです。ただ前述したように、4月にアメリカサイバーの傘に入ったので、技術面ではまたアメリカに頼っていこうか、ということになりそうです。おカネは節約できても、アメリカ頼みの自立できない状況になるということですが。

    田原 日本の政治家サイバー問題に積極的なのは誰なんですか。

    山田 高市早苗さんが熱心ですね。

    田原 高市さん?

    山田 高市さんは現在も含め総務相を2度やっています。総務省は、ネットワークデジタル、通信などを所管していますから、この分野に直接かかわっています。また彼女は自民党サイバーセキュリティ対策本部長も経験していて、その時には「2025年までにサイバーセキュリティ庁を作るべきだ」という提言を、安倍首相に対してしています。

    田原 2025年なんて先の話じゃダメですよ。こういう話は安倍内閣じゃないとできないでしょう。

    山田 だと思います。安倍さんもサイバーセキュリティの重要性をよく分かっているので、アメリカと協力しながら進める体制ができると思うんですけど、首相が変わればそうはいかないかも知れません。オリンピックを来年に控えた今、悠長に構えている余裕は日本にはないんですけどね。

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    「サイバーセキュリティを完璧にすることはできない、できるのは攻撃された時に反撃することだけだと聞いたことがあります」(田原)、「いわゆる積極的防衛ですね。日本でもそれが可能になりました」(山田)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本の国民をまるで守れない自衛隊のサイバー部隊】の続きを読む



    (出典 i.gyazo.com)


    他にもいっぱい出そうな感じがします。

    1 ばーど ★ :2019/12/29(日) 11:22:58.71

    年の瀬になって現職国会議員による汚職事件が日本中を駆け巡った。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)への日本参入を目指していた中国企業「500ドットコム」を巡って、外為法違反事件で東京地検特捜部は自民党二階派の秋元司衆院議員(48)=東京15区=を逮捕した。「500」に便宜を図る見返りに現金300万円を受け取った収賄容疑だが、政界では「秋元逮捕は単なる入口に過ぎない」なんて声も出ている。

    ■秋元司議員に反省の色なし

    秋元容疑者はIR担当の副大臣だった2017年9月下旬、元政策秘書らを通じ、「500」から現金を受け取ったという。金額はたかだか300万円。衆院選を前に「陣中見舞い」でもらった程度だと考えていたのだろう。秋元容疑者は「中国企業側から金銭はもらっていない。便宜を図った記憶もない」と、いまだに〝反省〟もすることもなくうそぶき続けているようだが、所属派閥の二階派にとっては大打撃だ。

    ちなみに、現職の国会議員が逮捕されたのは政治資金規正法違反で有罪判決を受けた石川知裕・元衆院議員(46)以来10年ぶりのこと。

    問題の「500」は、中国・広東省深?市に本社を置き、オンラインカジノなどの事業を手掛けている。日本法人の支社は17年7月に都内に設立されていた。

    今回の事件は、秋元容疑者と共に逮捕された「500」の日本法人支社の顧問と名乗る紺野昌彦(48)、仲里勝憲(47)の両容疑者らが、無届けで現金数百万円を国内に持ち込んだ「外為法違反疑惑」が発覚、特捜部は12月19日に関係先として、衆院議員会館内の秋元容疑者の事務所などを家宅捜索していた。

    ■紺野昌彦容疑者には銃刀法違反で実刑判決の過去

    その秋元容疑者と「500」を結びつけたのが紺野容疑者だったわけだが、秋元容疑者は「500」の本社や留寿都村を訪れ、村長や幹部と会っていたことも分かっている。秋元容疑者は現金300万円の他、18年2月中旬に妻子と共に北海道旅行の招待を受け、航空券や宿泊代など約70万円の利益供与を受けていたことも問題視されている。

    「事件のキーマンとなっている紺野容疑者は、カンボジアやタイ、マレーシアなど東南アジアで投資詐欺を繰り返してきた要注意人物でした。ビットコインなどの仮想通貨にも明るかった。一方で、銃器マニアとしても知られ、何年か前になりますが、銃刀法違反で2年8カ月の実刑判決も受けたこともありました。そんな人間を信用し、ある意味で金をタカってきた秋元さんは国会議員としての資格なんてありませんよ」(紺野容疑者を知る人物)。

    紺野容疑者はここ数年、沖縄を活動の拠点にしていたという。当初は沖縄でのIR事業を考えていたようだが、17年9月の沖縄県知事選で誘致反対派の玉城デニー氏が当選したことから情勢が一変した。そこで「沖縄でのIR誘致は難しいと判断し、新たに目をつけたのが留寿都村だったんです。結局、秋元容疑者は紺野容疑者らのオイシイ話にまんまとハマってしまった」。

    さらに「紺野容疑者が留寿都村に目をつけたのは、ニセコに対抗したいという思いがあったからのようです。ニセコはパウダースノーで世界的に有名なリゾート地として知られていますが、オーストラリア人やフランス人を中心に、同地を訪れる外国人客が増え、北海道でも有数の観光地になっています。そこでニセコに次ぐ北海道の観光地を中国企業の出資を得て開発しようと考えたようです。北海道は中国人から人気もありますからね」。

    しかし、今回の逮捕劇で二階派を率いる自民党の二階俊博幹事長も落ち着いてはいられない。世間的にも政治資金疑惑ばかりか不倫疑惑、女性スキャンダル、失言…。何か起こるごとに「また二階派…」なんていわれる始末。しかも、IR事業に関しては、二階幹事長も和歌山への誘致を推し進めていただけに今後、候補地として風当たりが強まることは明らか。とにかくタイミングが悪い。

    それにしても、秋元容疑者は衆議院議員としては小物だが永田町では目立つことが大好きだった。麻雀が大好きで「麻雀議連」を立ち上げたり、ピエール瀧が出演していて公開が危ぶまれた「麻雀放浪記2020」の国会議員試写会を衆議院第1議員会館で開催するなどして話題となった。「その関係で、主演だった斎藤工とは交流が深かったともいわれています」(芸能関係者)というから、かなりのミーハーである。

    以下ソース先で

    ■司法取引で検察に情報提供?

    2019年12月29日 08:43
    https://blogos.com/article/426289/

    (出典 static.blogos.com)


    【【IR汚職捜査】秋元司容疑者を入り口に大物政治家逮捕の可能性も 政界では「秋元逮捕は単なる入口に過ぎない」の声も】の続きを読む

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