令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2019年10月


    ホワイトリストである。商店や企業における上得意客リストや、国家間のホワイトリスト、個人的な信頼関係に基づく特別待遇(いわゆる「顔パス」)もこの一種である。 サービスを拒否する相手よりも、許可する相手のほうが少ない時に有効な方法である。 ホワイトリスト
    5キロバイト (686 語) - 2019年7月11日 (木) 02:22


    譲歩することはないと思います。

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    1 シャチ ★ :2019/10/30(水) 10:21:50.95

    先週、韓国の首相が日本を訪れ、安倍首相に文大統領の親書を手渡した。28日夜の深層NEWSでは、こうした動きが日韓関係、特にいわゆる元徴用工訴訟問題を解決するきっかけになるかどうか、議論した。

    自民党・松川るい参院議員「国際法の観点、つまり日韓請求権協定の観点からすれば、日本企業に強制的な被害が出ない形で韓国政府が責任を持つ案であれば(合意は)可能。日本企業には損害が出ないような形で、あらかじめパッケージができるような案で、韓国政府が主体となっている案であれば、検討可能だと思う」

    一橋大学大学院・クォン・ヨンソク准教授「輸出管理の部分、ホワイトリストの部分を日本側が一歩譲歩する、そのことによってGSOMIAも韓国が譲歩するということで、信頼醸成が高まっていく。日本と信頼醸成が高まっていきますよ、だから韓国側も妥協というか、こうしましょうということで、1+1(韓国政府+韓国企業)で作っておいて、そこに日本企業も来て下さいというような形にするように韓国側の妥協を国内でできるためにも、日本側の歩み寄りがどうしても必要になってくる。そこで一番大事なのは輸出管理の問題」

    また、慶応大学の西野教授は、韓国からすれば、建前だけでもいいから韓国政府が前向きに動ける形として、貿易管理運用の見直しで日本側から何らかの言質や動きが欲しいのではないかとの見方を示した。

    日テレ
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20191029-00000048-nnn-int


    【【日韓】一橋大クォン教授「日本側がホワイトリストで一歩譲歩すれば、日韓の信頼関係は高まる」[10/30]】の続きを読む

    1961年に設立され、2016年の時点で参加国は120、オブザーバー参加国は17、オブザーバー参加組織は10。ほぼ3〜5年間隔で開催されている非同盟諸国首脳会議の他、非同盟諸国外相会議、常設の非同盟諸国常任委員会などがある。 「非同盟」はインド首相ジャワハルラール・ネルーによって、スリランカのコロンボでの演説において、1954年の中華人
    19キロバイト (1,047 語) - 2019年6月14日 (金) 21:54



    (出典 image.news.livedoor.com)


    あらゆるところで批判をしている。歩み寄りも大事だと思います。

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信が29日付で伝えたところによると、崔龍海(チェ・リョンヘ)最高人民会議常任委員会が第18回非同盟諸国首脳会議で演説した。演説の日時は不明。

    崔氏は北朝鮮代表団団長として、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた第18回非同盟諸国首脳会議に参加していた。

    崔氏は、米朝関係が進まない現状について、「米国が時代錯誤の対朝鮮敵視政策に執着し続けながら政治的・軍事的挑発行為をこととしていることに起因する」として、米国に責任があると主張した。

    また、「金正恩委員長は去る4月、歴史的な施政演説で米国が現在の計算法を捨てて新しい計算法をもってわれわれに接近するのが必要であると述べた」と説明した。


    崔龍海アイキャッチ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「米国が敵視に執着」崔龍海氏、非同盟諸国首脳会議で演説】の続きを読む

    ナレンドラ・ダモダルダス・モディ(ヒンディー語: नरेन्द्र दामोदरदास मोदी、英語: Narendra Damodardas Modi、1950年9月17日 - )は、インドの政治家、第18代インド首相。前グジャラート州首相。 インド西部の北グジャラート(現在のグジャラート州)
    50キロバイト (7,259 語) - 2019年10月16日 (水) 09:15



    (出典 www.sankei.com)


    インドの経済発展はすごいです。これも教育が経済発展に貢献していると思います。

     2027年には中国を抜き、世界最大の人口を有する大国となる「アジアの巨象」インド2028年までには、経済規模で日本とドイツを追い抜き、世界3位の経済大国になるという予測もある。(メガバンクHSBCの調査)この劇的な成長を牽引するのは、2019年5月の総選挙で圧勝し、2期目のインド首相を務めることになったナレンドラ・モディ。NHKニューデリー支局長が読み解く『インドが変える世界地図』。

    ◆◆◆

    チャイ売りから身を起こした叩き上げの政治家、69歳。

     ドウモアリガトウゴザイマス。

     2012年7月。白い顎髭が特徴的なインド北西部の州の政治家が、内幸町の帝国ホテルの一室に姿を現わし、たどたどしい日本語でそう挨拶した。何を考えているのか、握手をする笑顔の奥には、象のようにやさしく、かつ鋭い眼光がある。

     ナレンドラ・モディ。

     男が差し出す真っ赤な名刺には金色のカタカナ文字で、後にインドの首相となる人物の名前が記されていた。インド北西部グジャラート州の貧しい村で生まれ、チャイインドミルクティー)売りから身を起こした叩き上げの政治家、69歳。2014年に第18代の首相に就任し、今までにない施策で貧しい途上国だったインドを、世界を牽引する主要国に一気に作り変えている男だ。その動きを5000万人近い人々がツイッターのフォロワーとなって注目している。

    1億個のトイレを作り、新幹線を走らせる計画も

     モディ首相は州首相のときに、経済特区で外資を受け入れる「グジャラート・モデル」と呼ばれる方法で地方の高成長を実現し、インドの首相となった後も、強いカリスマ性と国民の支持を背景に、1億個のトイレを作ったかと思えば、突然、全土に流通していた高額紙幣を使えなくするというショック療法を行うなど、次々と斬新な政策を打ち出し、インド国内に大きな変化を作りだした。日本政府との間では、原子力協定を結び、インド西部に新幹線を走らせようとしている。

     そのナレンドラ・モディが2019年5月の総選挙で圧勝し、首相に再選された。

     1947年の独立以降、長きにわたって続いたガンディー一族率いる国民会議派による「貧者のための政治」は終わりを告げ、不安定な政治に明け暮れたインドにようやく強い指導者の時代が到来したのだ。モディ続投により、これまで見てきたインドとは異なる、まったく新しいインドが我々の目の前に立ち上がっている。それは何を意味するのか。

    インドアメリカと中国のどちらに就くかで、世界が動く

     世界は今、アメリカと中国の二極時代の只中にある。

     2019年現在、トランプ大統領習近平国家主席が情報通信と貿易の分野で激しいツバ競り合いをしているのは、近未来の世界の覇者が、これまで通りアメリカであり続けるのか、中国が取って代わるのかという、分水嶺の時を迎えているからだ。この喧嘩は当分続くのだろうが、その先はどうなるのだろうか。ロシアは国力の衰退と国際社会での存在感の縮小傾向が続き、ヨーロッパドイツのメルケル首相が主導する時代が終わり、地域としての核を失い迷走の中にある。アメリカと中国2Gの時代の行方を左右するのはインドしかない。インドアメリカと中国のどちらに就くかで、世界の覇権の趨勢は大きく動くだろう。ヒマラヤ山脈とインド洋に囲まれている地理的要因もあり、これまで長く非同盟外交を掲げてきた国だけに、これからの立ち位置に世界が注目している。

     そしてインド経済はどこまで伸びるのか。国内に閉じていたインドの変化が、世界経済に及ぼす影響は甚大だ。経済規模という点でいえば、「米中印3Gの時代」はもう10年後に迫っている。GDPの額で現在世界5位にあるインドは、2028年までに日本とドイツを追い抜き、世界3位の経済大国になると予測されている。未開拓の若年市場と地方への消費文化の広がりという、中国と似た道を進んでいるため、政治さえ安定すればインドの今後の経済発展はほぼ確実という見方が強い。そして現在13億のインドの人口は、2027年前後には中国を抜き、世界最大になる見込みだ。中国は一人っ子政策をとったため、日本と同じように社会の高齢化が始まっているが、インドでは若者の数が多く、労働と消費の市場が拡大する人口ボーナスの期間が2040年まで続くと予測される。

    化石資源に乏しい国が頭脳立国として生きる術

     経済力や軍事力で強大なパワーとなり、アメリカ、中国に次ぐ、第3の大国への道を突き進むインドは、これまでにない方法で「世界地図」を塗りかえている。

     化石資源に乏しい国が頭脳立国として生きる術。そしてインド訛りの英語をものともせず果敢に外国に移り住み、グローバル時代を生きるインド人のたくましさ。宗教対立、格差社会、貧困対策から、代替エネルギーへの転換や、データネット社会の展開まで、インドは世界が抱える様々な課題に独自の方法で解決策を見出そうとしている。そのゲームチェンジャーとしての取り組みに、閉塞感に悩む先進国が先を争って学ぼうとしているのである。

    中国インドという二大経済大国のはざまにおかれる日本

     日本がアジアの二大経済大国のはざまで生きていくことになる日は近い。したがって日本にとってインドとの関係は、今後いっそう重要になるだろう。超高齢社会の日本と、若い労働力と伸び盛りの消費者に溢れるインドは、非常に相性がいいといわれる。JBIC(国際協力銀行)がまとめた調査では、日系の製造業にとって長期的に有望な海外投資先としては、インドが9年連続で首位となっている。インドは、日本経済がグローバルに展開する出口となる、重要な国なのである。そして、インドと日本が中国を挟む形でけん制できるのか、アジア太平洋の安全保障やサイバー分野での協力についても、インドとの連携は日本にとって死活問題だ。

     とはいえ、インドタッグを組もうとしているのは日本だけなのか。手ごわいインド商人との取引は簡単ではない。日印ビジネスの可能性と課題を冷静に見極めなければならない。

     私はNHKニューデリー支局長、解説委員として20年以上にわたりインドを取材してきた。その間に、世界経済フォーラムインド大会でインド企業の代表から直接、経済界の情報を集めることもあれば、テロや地震の現場を取材し生死の境を彷徨(さまよ)ったこともある。インドを理解し伝えることには、専門知識と現地での体験、それにインド好きでありながらも客観的な評価力も求められる。相手は面積が大きく歴史も長い国なので骨が折れる。まだまだ謎に包まれたところも多く、相反する情報やイメージインドをわからない国にしている。

    「巨象」はどこに向かおうとしているのか

     しかし、モディ首相の時代にインドは、以前よりわかりやすく、見えやすい国になった。インドの謎を知る入り口に立つために、昔のようにインド寺院を彷徨したり、バックパッカーになって哲学的な自分探しから始めたりする必要はもうない。普段のニュースからも、インド的な「びっくり」の来し方と向かう先が、日本にいながらにして触れられるようになってきた。いよいよ日本人の誰もがインドを知り、語る時代になってきたのだ。

     インドがまだ「遠い国」だと思っている人は、いないだろうか。

     もはや、カレーやヨガだけがインドイメージという時代ではない。モディ首相という強力なリーダーに率いられることになったインドは、日本の将来を左右し、世界地図を塗りかえる政治経済の大国、「巨象」なのだ。それが何を考え、どこに向かおうとしているのか。誤って踏み潰されることになりはしないのか。本書では、日本に近づく巨象の、やさしく鋭い眼光の先を追うことにしたい。

    (本文中、敬称略とする)

    1億個のトイレ設置大作戦! なぜ、インド政府の最優先課題が「トイレ」だったのか? へ続く

    (広瀬 公巳)

    インタビューに応じるモディ氏(帝国ホテルで)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本は追い抜かれる――貧しい途上国だったインドをGDP世界5位に押し上げた男の手腕】の続きを読む



    (出典 i.ytimg.com)


    中国はいつまで途上国でいるのかな?

    1 Toy Soldiers ★ :2019/10/29(火) 19:02:57.75

    統一出来ない発展途上国21

     韓国政府は25日、世界貿易機関(WTO)で関税や補助金削減などで優遇措置を受けられる発展途上国としての特恵を今後、主張しないことを決めたと発表した。
    トランプ米大統領が7月、中国や韓国を名指しして不公平だと批判し、90日以内にWTOで進展がなければ、米国が独自に途上国扱いをやめると通告したことを受けた措置だ。

     米側が大幅な負担増を求めている在韓米軍の駐留費問題など、韓国がトランプ政権との間に難しい交渉を抱える中、別の貿易問題での対立の火種を事前に摘み取る狙いもあるようだ。

     WTOの新たな交渉が妥結するまで現在の特恵は保たれる上、交渉は長らく停滞しており、韓国政府は、直ちに影響はないと説明している。

     トランプ氏は7月下旬、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために途上国と自称している」と批判した。
    名指しされたうち、シンガポールは既に途上国の地位を返上する方針を示したが、中国は反発し、地位の堅持を主張している。

     韓国は1995年にWTOに加盟する際、発展途上国として申告したが、翌年に農業と気候変動分野以外は途上国優遇を主張しないと表明した。
    今回の途上国地位の返上は当面、宣言的な意味にとどまるが、農業団体は25日にも政府庁舎前でデモを行うなど反発を強め、農業保護政策の一層の拡充などを要求している。

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191026/for1910260003-n1.html


    【【発展途上国ニダ】韓国がWTO「途上国」優遇を返上 トランプ氏の「不公平」批判受け 中国は反発し途上国を主張 】の続きを読む

    アメリカの圧力には勝てなかったのではないかと思います。それに韓国の経済が失速しているみたいです。

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    (2019-01-30). “文大統領の娘、孫が海外移住 理由や警護費用めぐり波紋” (日本語). 産経ニュース. 2019-02-22閲覧。 澤田克己『韓国新大統領在寅とは何者か 変わる日韓関係を読む』祥伝社、2017-06。ISBN 978-4-396-61608-3。 문재인홈페이지(在寅ホームページ)
    174キロバイト (27,970 語) - 2019年10月19日 (土) 14:19


    (出典 assets.bwbx.io)


    NO.7911009 2019/10/29 10:55
    文大統領が突然 日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速
    文大統領が突然 日韓関係改善に積極的になった理由。アメリカの圧力と経済失速
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の日本に対する姿勢に変化が見られる。

    10月24日には李洛淵(イ・ナギョン)首相が安倍首相と会談。

    文大統領の対日姿勢は軟化したのか。

    文大統領は10月18日、就任後初めて各国の大使らを青瓦台(大統領府)に招いてレセプションを開催した。

    日本の在韓大使である長嶺安政氏も出席。

    文大統領は長嶺大使夫妻とは他国の参加者より長い、約2分20秒の間会話を交わした。

    大統領夫人である金正淑氏も長嶺大使夫人の手を10秒間握りながら親しく挨拶を交わした。

    翌日、韓国の各朝刊は一斉に、文大統領と長嶺大使が挨拶を交わす写真を1面に掲載。

    朝鮮日報は「文大統領が笑顔を浮かべ長嶺大使と握手をしている」というキャプションを付けた。

    中央日報は、「文大統領が日本の高官とこのような笑顔を浮かべながら明るい表情で挨拶を交わす姿は久しぶり」と評価した。



    【日時】2019年10月29日
    【ソース】BUSINESS INSIDER
    【関連掲示板】


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