令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2019年09月


    「就職氷河期世代」就労を後押し 年齢で採用可 差別禁止の例外に 厚労省 - 毎日新聞
    厚生労働省は7日、バブル崩壊後に学校を出た「就職氷河期世代」の就労を後押しするため、この世代を対象に、年齢条件を掲げた採用活動を企業が行うことを認める方針 ...
    (出典:毎日新聞)


    フリーター (カテゴリ 就職活動)
    就職氷河期」の到来である。2000年~2005年の超氷河期と呼ばれた時期は過酷さを極め、大学卒業者ですら、半数近くが就職すらできないという状態であった。 さらに、ハローワークの中途採用枠も、求職者数(就職希望者)に対して求人数(雇用口)が半分近く不足状況であったため、新卒の段階で就職
    41キロバイト (5,892 語) - 2019年7月7日 (日) 15:07



    (出典 static.blogos.com)


    もっと早く対策をしてほしかったです。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/09/01(日) 13:40:43.42

    https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190901/1000035043.html

    いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省は、企業が求人を出す際に
    年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限って、この世代に限定した
    求人を認めることになりました。

    「就職氷河期」世代は、バブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た30代半ばから
    40代半ばの人たちで、政府はことし6月、この世代の正規雇用を3年間で30万人増やす方針を示しています。

    これを踏まえ、厚生労働省は、企業が求人や採用を行う際に年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、
    ハローワークに限って、この世代に限定した求人を認めることになりました。

    具体的には、この1年間、正社員としての雇用がない人や非正規雇用の経験が多く安定した就労の機会が
    乏しい人などを採用することを前提に、求人票に対象の年齢を35歳から54歳までと記載することができます。

    一方で、求人には雇用の期間を設けず、同じ職での経験を条件としないこととしています。

    厚生労働省は、全国のハローワークに「就職氷河期」世代のための専門の窓口も設置する方針で、
    今後、就労支援に力を入れることにしています。


    前スレ
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1567305193/
    1が建った時刻:2019/09/01(日) 07:35:28.65


    【【氷河期救済】ハローワークに限り「就職氷河期世代限定」の求人募集がスタート。求人票の対象年齢は35歳から54歳まで】の続きを読む


    トランプ政権、対中制裁第4弾一部発動 中国も同時報復 貿易戦争拡大 - 毎日新聞 - 毎日新聞
    トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、まだ制裁対象にしていない3000億ドル(約32兆円)規模の中国からの輸入品の大半に15%の追加 ...
    (出典:毎日新聞)


    また、オバマ政権で続けられてきた「航行の自由作戦」の南シナ海での実施が軍から要請された際にも、トランプ政権はこれを3度も拒否しており、トランプ大統領当選後から同作戦が途絶していることに議会から懸念の声が上がった。同年5月24日になってトランプ政権
    383キロバイト (47,743 語) - 2019年8月14日 (水) 06:57



    (出典 response.jp)


    世界同時不況がきそうです。

    1 記憶たどり。 ★ :2019/09/01(日) 13:55:14.98

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00000013-mai-bus_all

    トランプ米政権は米東部時間1日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、まだ制裁対象にしていない
    3000億ドル(約32兆円)規模の中国からの輸入品の大半に15%の追加関税を課す対中制裁第4弾の
    一部発動に踏み切った。中国政府も同時刻、750億ドル規模の米国製品に5%か10%の追加関税を課す
    報復措置の一部を実行に移した。米中は12月15日に残りを発動する。制裁・報復の応酬がさらに拡大し、
    米中の貿易戦争は一段と深刻な状況に陥った。

    対中制裁第4弾の対象は3798品目。このうち1日は衣料品や薄型テレビ、乳製品など3243品目分に発動した。
    中国からの輸入依存度が高く、年末のクリスマス商戦への影響が大きいスマートフォンやノートパソコン、
    ゲーム機、おもちゃなど555品目の発動は12月にずらした。

    第4弾がすべて発動された場合、中国から輸入するほぼすべての製品に追加関税が課される事態となる。
    米国は既に25%の追加関税を課している2500億ドル規模の中国製品についても10月1日に税率を30%に
    引き上げると表明しており、立て続けに制裁規模を拡大することで中国に産業政策の見直しなどを迫る戦略とみられる。

    一方、中国側の報復対象は5078品目で、1日は大豆、原油など1717品目に追加関税を課した。
    残りは米国に合わせ、12月に発動する。中国側統計によると、中国の昨年の米国からの輸入額は1550億ドル程度。
    これまでに1100億ドル規模の米国製品に報復関税を課してきたため、今回は既に追加関税を課している品目の一部に
    さらに関税を上乗せするなどして報復規模を積み上げた。また、年明け以降凍結していた米国製自動車に対する
    25%の追加関税措置を、12月15日に復活させる。世界最大の自動車市場の存在感を背景に米国の主力産業に揺さぶりをかけ、
    トランプ政権に対抗する方針だ。

    米中は6月末の首脳会談で貿易戦争の一時休戦に合意したものの、7月の閣僚級通商協議が不調に終わったことを受け、
    トランプ氏が8月1日、対中制裁第4弾の発動を表明。これに対し中国が23日に報復を打ち出すと、直後に米国が対中制裁の
    追加関税率を一律5%引き上げると発表するなど報復合戦がエスカレートしていた。

    米中は事務レベルで通商協議再開の可能性を探っている模様だが、互いに過去最大規模の制裁・報復措置に踏み切ったことで
    事態打開は一層、難しい状況に追い込まれた。米中経済への打撃は避けられず、世界経済にも混乱が波及する恐れがある。


    【【米中】米トランプ政権、対中制裁第4弾を発動。中国も同時報復。世界経済に混乱が波及する恐れ】の続きを読む


    GSOMIA終了すれば米国に分担金50億ドル払う事に?

    追加の分担金は払うつもりはないだろう。

    [ニュース分析]GSOMIA終了すれば米国に“分担金50億ドル”払うことになる?(ハンギョレ新聞) - Yahoo!ニュース
    韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続ける米国をなだめるために、韓国が防衛費分担金を大幅に引き上げざるをえない ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    (出典 www.asahicom.jp)


    軍事情報包括保護協定 (GSOMIAからのリダイレクト)
    General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2019年8月
    5キロバイト (669 語) - 2019年8月27日 (火) 09:20

    NO.7748718 2019/09/01 17:15
    GSOMIA終了すれば米国に分担金50億ドル払う事に?
    GSOMIA終了すれば米国に分担金50億ドル払う事に?
    韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続ける米国をなだめるために、韓国が防衛費分担金を大幅に引き上げざるをえないとの主張があちこちから出ている。

    韓国と日本は2015年に韓日「慰安婦」合意で歴史の葛藤を封じ合わせた後、2016年にGSOMIAを締結したが、その背後には米国の積極的な説得と介入があった。

    GSOMIAは、中国を牽制する目的の韓米日軍事協力のために、米国が力を入れて積みあげた塔だ。

    韓国のGSOMIA終了決定は、米国の北東アジア戦略に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になり、ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理だ。



    【日時】2019年08月31日 07:06
    【ソース】the hankyoreh japan
    【関連掲示板】


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    日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請 - 中日新聞
    国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり ...
    (出典:中日新聞)


    9211541417 または ISBN 9211541549 ^ 北朝鮮に「何らかの介入」=拉致問題で国連人権弁務官 時事通信 ^ 朝鮮学校除外なら「差別」=高校授業料無償化で国連人権弁務官 時事通信 ^ 国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 日本経済新聞 Office of the High Commissioner
    8キロバイト (709 語) - 2019年7月8日 (月) 06:19



    (出典 www.eijipress.co.jp)


    それも問題ですが犯罪などいろいろ問題があるみたいです。日本も難民が大量に来たときの備えも必要です。

    1 みつを ★ :2019/08/31(土) 20:50:17.04

    https://this.kiji.is/540151838042113121

    日本の低難民認定率に懸念
    国連弁務官、法整備も要請
    2019/8/30 22:10 (JST)
    ©一般社団法人共同通信社

     国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官は30日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「他の先進国に比べ、難民認定の基準がかなり厳しい」と述べ、日本の低難民認定率に懸念を表明した。

     日本では、入管難民法が出入国管理や難民認定の手続きなどを定めているが、グランディ氏は「難民認定に特化した法律があればよい」と強調、難民認定を扱う独立した法律の整備を求めた。

     UNHCRによると、日本の法務省は2018年に1万6596人の難民申請を処理し、42人を認定、認定率は0.25%。先進7カ国(G7)の中でカナダは56.4%、米国は35.4%。


    【【国連からきました】日本の低難民認定率に懸念 国連弁務官、法整備も要請 2018年は42人を認定、認定率は0.25% 米国は35.4%】の続きを読む


    マイクロンが追加投資、中科に新工場 台湾・IT・通信 - NNA.ASIA
    メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4000億台湾元(約1兆3500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中 ...
    (出典:NNA.ASIA)


    (2013年7月3日). “米マイクロンがエルピーダの全株式を取得、スポンサー契約手続を完了”. 財経新聞. http://www.zaikei.co.jp/article/20130731/143532.html  ^ a b マイクロン·テクノロジ. “エルピーダはマイクロンになりました”. 2014年7月31日閲覧。
    91キロバイト (8,015 語) - 2019年6月12日 (水) 11:26



    (出典 img.news.goo.ne.jp)


    韓国の半導体は失速。

    1 Toy Soldiers ★ :2019/08/31(土) 15:51:11.52

     マイクロンが追加投資、中科に新工場

    メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体(台湾マイクロン)が4,000億台湾元(約1兆3,500億円)を投じて、台中市の中部科学工業園区(中科)に最先端DRAMの新工場を建設する計画だ。
    第5世代(5G)移動通信システム時代の到来によるDRAM需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。

    既存工場に隣接する土地に2工場を建設する。このうち、1カ所は既に着工しており、2020年8月の完工、同年第4四半期(10~12月)の試験生産を見込む。もう1カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は6万枚となる予定。

    中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー(半導体の受託製造)世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)に次いで2番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。

    一方で、足元のDRAM市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やSKハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。

    https://www.nna.jp/news/show/1942945


    【【半導体】米マイクロン、失速の韓国サムスンやSKハイニックスを尻目に台湾へ巨額投資  】の続きを読む

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