令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。

    2019年08月


    潜水艦発射弾道ミサイル(せんすいかんはっしゃだんどうミサイル、英語: submarine-launched ballistic missile, SLBM)は、射程に限らず潜水艦から発射する弾道ミサイルを指す。現用兵器は全て核弾頭を装備する戦略兵器であり、爆撃機および大陸間弾道ミサイルと並ぶ主要な核兵器運搬手段である。
    21キロバイト (3,192 語) - 2018年12月18日 (火) 18:26



    (出典 www.fsight.jp)


    北朝鮮はいつも緊張を高めます。誠意があり、民主主義の国になってほしいです。

    1 アンドロメダ ★ :2019/08/29(木) 19:07:38.41

    △イワシの香梅煮だ

    米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)は28日、北朝鮮が東部の咸鏡南道新浦の造船所で潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載用とみられる潜水艦を建造し、SLBMの発射実験の準備を進めている可能性があるとの分析結果を発表した。
    分析は26日の衛星画像に基づく。

    「北朝鮮の弾道ミサイルや核の脅威の増大を示し、追跡や先制攻撃が困難であることから、地域の防衛を困難にさせる」と指摘。
    「核戦力を存続可能なものに近づけ、完全な非核化の可能性を減らす」との懸念を示した。

    朝鮮中央通信は7月下旬、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長が、新たに建造した潜水艦を視察し、潜水艦は日本海側で任務を行うと指摘した、と伝えた。
    韓国の北朝鮮専門家の間には、米韓が今月実施した合同訓練を北朝鮮の要求通りに中断しない場合、SLBMを発射して抗議の意思を示すとの予測もあった。

    https://www.asahi.com/articles/ASM8Y324LM8YUHBI00F.html?ref=tw_asahi


    【【半島有事】北朝鮮が潜水艦弾道ミサイルの発射準備か 米機関が分析】の続きを読む


    「東京五輪の安全」めぐり韓国メディアがIOCに直談判

    「ホワイト国の除外」の報復ですね。韓国はいつまで続けるつもりなのか?

    韓国オリンピック委が福島産食材に懸念 関連会合で質問 - 産経ニュース
    東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域のオリンピック委員会代表者が集まり、20日から東京都内で始まった大会関連会議「選手団団長セミナー」で、韓国から出席 ...
    (出典:産経ニュース)


    (出典 img.news.goo.ne.jp)


    国際オリンピック委員会 (IOCからのリダイレクト)
    IOC委員として任命される。このIOC委員で組織するIOC総会がIOCの最高意思決定機関となる。 IOC総会によってIOC会長、IOC副会長、理事会理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成する。理事会の下には各種委員会が組織される。委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがある。
    24キロバイト (1,092 語) - 2019年8月21日 (水) 10:54

    NO.7739620 2019/08/29 09:51
    「東京五輪の安全」めぐり韓国メディアがIOCに直談判
    「東京五輪の安全」めぐり韓国メディアがIOCに直談判
    国際オリンピック委員会(IOC)が、来年の東京五輪の放射能問題を懸念する韓国メディア・SBSからの問い合わせに対し「福島地域の競技場は放射能から安全だという確約を得た」との回答を示した。

    SBSの記事によると、20〜22日に開かれた東京五輪選手団長会議で、韓国代表のパク・チョルグン団長(大韓体育会事務副総長)は東京五輪組織委員会に「放射能の安全問題」について異議を唱えた。パク団長は五輪で使用される福島県の野球場の放射能安全問題と、選手村の食事に福島産の材料が含まれている問題を中心に質疑を行った。これに対し東京五輪組織委員会は「安全な食品の普及に向け努力している」と述べ、福島産材料の使用計画を中止するかどうかについては言及しなかったという。



    【日時】2019年08月28日 17:50
    【ソース】Record China


    【「東京五輪の安全」めぐり韓国メディアがIOCに直談判】の続きを読む


    米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か - JBpress
    ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。米政府関係者から話を聞いた米記者の一人は筆者にこうコメントしている。「(文在寅 ...
    (出典:JBpress)


    同盟を更に発展させてくれると私は堅く信じます。」 ロサンゼルス・タイムズ、2010年6月25日 大韓民国とアメリカ合衆国は1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後の同1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名し、軍事同盟を結ぶ事に同意した。彼らは同盟を「血で作られた関係」と呼んだ。米韓同盟
    20キロバイト (2,588 語) - 2018年11月1日 (木) 11:24



    (出典 matomesite.site)


    そこまでしないと韓国は目を覚まさないでしょう。

    1 アンドロメダ ★ :2019/08/28(水) 18:22:55.29

    △鶏皮の山椒煮だ

    ■「韓国は米軍のリスクを増大させた」

    韓国の文在寅政権による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。
    会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。

    首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。
    筆者の日米首脳会談取材経験から照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。

    オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。
    「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。それを安倍首相にぶつけないわけがない」
    「ただ、憤りはちょっと置いておいて、当面文在寅大統領の出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」

    だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(? )「代弁」している。
    「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。これは韓国を守ることをさらに複雑にし、米軍に対するリスクを増大させる可能性がある」

    米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。
    今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。ダメを押したのだ。

    コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。
    文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。

    米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。
    中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。
    (中略)
    米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。
    早晩、韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。

    トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。
    日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。
    特に経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。

    ■豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へ

    その事例がすでにある。
    マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。
    米軍の豪州駐留永久化だ。

    米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。
    この港湾にワスプ級揚陸艦(LHD)が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。
    すでに総工費2億1150万ドルが計上されている。

    ダーウィン港湾の管理権は15年以降、中国大手「嵐橋集団」(ランドブリッジ)が99年間貸与する契約を結んでいる。
    当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。

    「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。
    中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。
    同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。

    オバマ政権で国務省コリア部長(韓国と北朝鮮を担当)確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。
    「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。オバマ政権が将来を考えて編み出した協定だったからだ」
    「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」

    ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。

    ▽記事内容を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190828-00057446-jbpressz-int


    【【GSOMIA破棄】米国、米韓同盟破棄を真剣に検討か】の続きを読む


    あおり運転厳罰化を95% 読売 | 2019/8/25(日) 23:53 - Yahoo!ニュース
    読売新聞社が23-25日に実施した全国世論調査で、あおり運転をした運転手に対する罰則を、今よりも「厳しくすべきだ」と思う人は95%に達した。自民党は厳罰化を視野に ...
    (出典:Yahoo!ニュース)


    あおり運転あおりうんてん)は、道路を走行する自動車、自動二輪、自転車に対し、周囲の運転者が何らかの原因や目的で運転中に煽ることによって、道路における交通の危険を生じさせる行為のこと。 「あおり運転」とは自動車などの運転中に車間距離を極端に詰めたり幅寄せを行ったりする行為をいう通称。
    33キロバイト (5,147 語) - 2019年8月27日 (火) 13:24



    (出典 www.news24.jp)


    ヨーロッパのように一生、運転できないぐらいにしないといけないと思います。

    1 砂漠のマスカレード ◆XD/LMi7DqU 砂漠のマスカレード ★ :2019/08/27(火) 16:14:29.94

    読売新聞社が23~25日に実施した全国世論調査で、急な幅寄せや、相手の車を追い回すなどの「あおり運転」をしたドライバーに対する罰則を、
    今よりも「厳しくすべきだ」と思う人は95%に達した。「そうは思わない」は3%だった。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00050204-yom-pol
    8/25(日) 22:05配信

    前スレ
    2019/08/26(月) 01:36
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566750966/


    【【調査】あおり運転「厳罰化を」95%…読売世論調査】の続きを読む



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    自動車業界の経営が変わるのかな?

    1 記憶たどり。 ★ :2019/08/28(水) 15:52:29.98

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012053141000.html

    トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることが明らかになりました。
    ねらいは次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるためと見られます。

    関係者によりますと、トヨタ自動車とスズキは、資本提携に踏み切ることを28日、それぞれ開いた取締役会で決議しました。

    具体的にはトヨタとスズキの株式の5%程度を1200億円で取得する一方、スズキも600億円を投じてトヨタの株式を取得します。

    トヨタとスズキは、おととし2月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、
    互いに強みを持つ車を供給し合うことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。

    こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術など次世代の車づくりに欠かせないAI=人工知能などを活用した
    先端技術の開発競争が激しくなっています。

    グーグルやアップルなども相次いで参入し、自動車業界は、100年に1度と言われる変革期を迎えています。

    このため、両社は株式を持ち合うことで関係を一段と強化し、自動運転など次世代の技術の開発を協力して加速させ、競争力を高めることにしたものとみられます。


    “100年に1度”の変革期

    自動車業界は、電動化や自動運転技術の発達などを背景に産業構造が大きく変わる節目にあり、100年に1度の変革期とも言われる荒波の中にあります。

    世界各国で環境規制が厳しくなり、ハイブリッド車だけでなく電気自動車をはじめ燃料電池車などの開発が加速し、電動化が進むことが見込まれています。
    さらに、AI=人工知能やセンサーなどを用いた自動運転の技術や、インターネットにつなげてさまざまなサービスを受けられる“つながる車”など、
    最先端技術の開発競争が激しさを増しています。

    また、車を所有せずに使うカーシェアリングなど、新たな使い方への対応も求められています。

    こうした変化は、つながることを意味する「コネクテッド」、自動運転の「オートノマス」、「シェアリング」、それに電動化の「エレクトリック」の頭文字をとって
    CASE(ケース)とも呼ばれていて、この分野にはアメリカのIT企業のグーグルやアップル、配車事業大手のウーバーなどの新たなライバルも参入して
    競争が激しくなっています。

    このため自動車メーカー各社は、次世代の車にかかる巨額の投資を分担し、開発を急ぐために、提携する動きを加速しています。

    海外メーカーでも、販売台数で去年まで3年連続で世界首位のドイツのフォルクスワーゲンとアメリカのフォードがことし7月、自動運転と電気自動車の技術を
    共同で開発していくと発表。ドイツのBMWとメルセデス・ベンツのダイムラーもことし2月、自動運転技術の開発を共同で行うと発表しています。

    この大きな変化に対応できるかどうかが大きな分かれ目になろうとしています。


    【【経済】トヨタ自動車とスズキが資本提携へ】の続きを読む

    このページのトップヘ