日本のホワイト国除外措置に対する不安などを受け韓国証券市場、今年最低値に急落=韓国の反応
韓国人
どうか文在寅弾劾集会を開いてくれ参加するから
まさか、自分の目の前で国がこのように滅びて行くのを見ることになるとは思いもしなかった
(出典 livedoor.blogimg.jp)
「投げ売り」コスダック4%急落、コスピ2020台に
2019.07.29|午後3:55
コスダック指数が29日、4%急落して今年最低値に墜落した。コスピ指数も1.78%下落し、2020台に落ちた。
この日のコスダック指数は、前日の終値から25.81p(4.00%)急落した618.78で取り引きを終えた。
これは今年の最低値であり、昨年の取引時間中最低値である617.00に近い数値だ…(省略)
時価総額上位銘柄のうち、SKハイニックス(3.51%)、セルトリオン(3.24%)、
サムスン電子(2.23%)などの下げ幅が大きかった。
日本の韓国に対するホワイトリスト除外の可能性、ドナルド・トランプ米国大統領の韓国開発途上国地位圧迫などの
悪材料が次々に明らかになり、好材料が見当たらず、投資心理が急冷したと専門家は見ている。
http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/55644836.html
ノ・ドンギル研究員は、「米国の景気後退の可能性の縮小に応じてFOMC(連邦公開市場委員会)の期待感が薄れ、
日本が今週中に韓国を対象に、ホワイトリストを除く措置を発表する可能性があり、否定的」と分析した。
また、「薄い需給が外国人の大きくない売りにも指数を急落させた原因だ」と付け加えた。
2019年07月
【大村愛知県知事】「リニアを止めてしまうのが静岡県民の総意なのか」…静岡県の対応は「常識を逸脱してる」と厳しく非難
リニア問題、大村知事「遅れ受け入れられない」 静岡知事を再度批判 - 日本経済新聞 リニア中央新幹線の静岡県内での建設工事を巡り関係者が対立している問題で、愛知県の大村秀章知事は29日、静岡県の川勝平太知事の対応について「(静岡県の) ... (出典:日本経済新聞) |
大村 秀章(おおむら ひであき、1960年(昭和35年)3月9日 - )は、日本の政治家、農水官僚。愛知県知事(公選第17・18・19代)、日本一愛知の会会長(代表)。 衆議院議員(5期)、経済産業大臣政務官(第1次小泉内閣)、内閣府大臣政務官(第1次小泉改造内閣)、内閣府副大臣(第1次安倍内閣) 40キロバイト (5,825 語) - 2019年7月19日 (金) 06:31 |
リニア中央新幹線の静岡県内の工事が進んでいない問題。大村愛知県知事が改めて静岡県側の姿勢を厳しく批判しました。
大村秀章愛知県知事:
「静岡県のせいでリニアが止まっていいんですか。今のままだと文句を言って、ただ文句があるから止めるんだという風にしか受け止められない」
リニアの工事を巡っては、農業用水や生活用水となっている大井川の水量が減るおそれがあるなどとして静岡県が県内の着工に反対していて、2027年の東京・名古屋間の開業が間に合わなくなる恐れも出てきています。
大村知事は地元の反対意見について「心配ですよねと言われれば、心配と言うに決まっている。科学的な議論をする必要がある」と重ねて静岡県側の姿勢を批判しました。
さらにJRや他の県などに対する静岡県の対応を「常識を逸脱している」と激しい言葉で非難し、「リニアを止めてしまうというのが静岡県民の総意なのか」と疑問を述べました。
7/29(月) 17:45
東海テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00023590-tokaiv-bus_all
(出典 lpt.c.yimg.jp)
ボルトン氏、5倍をはるかに超える防衛費を韓国に要求
ボルトン氏、5倍をはるかに超える防衛費を韓国に要求
ジョン・ロバート・ボルトン(英語: John Robert Bolton、1948年11月20日 - )は、アメリカ合衆国の政治家・外交官、国家安全保障問題担当大統領補佐官。元米国国連大使。 メリーランド州ボルチモア生まれ。1964年アメリカ合衆国大統領選挙では当時高校生ながら共和党候補バリー・ゴー 27キロバイト (3,262 語) - 2019年7月24日 (水) 11:54 |
- NO.7651730 2019/07/30 08:26
ボルトン氏、5倍をはるかに超える防衛費を韓国に要求 - 米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に50億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可(non negotiable)』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年4月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が50億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は5億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年5億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第10回分担金協定仮署名の2日後である今年2月12日、ホワイトハウスで「韓国に5億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって5..【日時】2019年07月30日 06:57
【ソース】中央日報
- [匿名さん]
韓国大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢の撮影会
韓国大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢の撮影会
日韓関係の修復をはかりたいと韓国政府は考えていると思います。そうしないと韓国の政権はやっていけないのが現状だとなんか情けない話になります。
日韓関係は修復は不可能ですね。
韓国大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢だけの撮影会 - ニコニコニュース 2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでも ... (出典:ニコニコニュース) |
- NO.7649521 2019/07/29 15:30
韓国大統領府主導の「反日集会」・「反日デモ」威勢の撮影会 - 2019年7月28日、韓国大統領府は、持てる力を総動員して「反日」・「抗日」で、韓国の世論を一本化し、政権の延命に猛進している。
屁理屈、虚偽、作り話、責任転嫁なんでもありの稚拙さが国際社会からの失笑を誘っている。
専門家は『韓国向け輸出管理の運用見直しについては、日本の都合で決定するのが普通で、韓国に了解を求める必要はなく、通達すれば良いだけの事です。
日本が軍事転用される可能性があると考える品目が対象です。
2004年からこれまで、韓国をホワイト国に指定し、3年に1回だけの包括的な輸出許可を与えてきましたが、韓国の輸出管理が杜撰で、日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきました。
推測ですが韓国側にとって都合の悪い事案があったのでしょう。
そうした経緯もあり、韓国をホワイト国から除外し、普通の国として個別に輸出許可を出す2003年当時の方法に戻すだけです。
きちんとした申請であれば4〜5週間で許可される見通しです。
サムソンなどの半導体製造には、ほとんど影響は出ないと思われます。秋になればあの韓国の大騒ぎは何だったんだろうと理解されるはずです。
7月4日から個別に実施した3品目【テレビ・スマートフォンの有機ELディスプレイ部品に使われている「フッ素化ポリイミド」、半導体製造過程で必ず必要な「レジスト」と「エッチングガス」(高純度フッ化水素)】ですが、韓国には激震が走りました。
韓国は、日本を舐め切っていたため、日本にはどんなに不誠実な対応をしても、悪態をついても、日本は我慢してくれるだろうと考えていたからです。
初めて日本が韓国への教育的な指導に舵を切りました。
今回の措置は、あくまでも安全保障上の韓国向け輸出管理の運用見直しです。
日本が決めたルールに従い、韓国はきちんと申請すれば良いだけの事なんです。
なにしろ日本から韓国に政策対話開催の要求を出しても、韓国側は3年以上無視してきた経緯があるのですから。
ただ悲しい韓国は、韓国産業通商資源部長官が先週の記者会見で「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と責任転嫁的な発言をしています。
今回の措置はあくまでも、輸出管理の運用見直しです。輸出規制強化ではなく、輸出管理を強化するだけです。
日本は韓国に禁輸するのではなく、キチンと個別に申請してくださいねと通達しているだけです。
8月中には、ホワイト国からの除外される見通しです。
どうも韓国は既得権益があたかも当たり前だと言わんばかりの勢いですが、誇大妄想に取りつかれているようです。
民衆を動員してのデモや集会がしばらく続行しそうです。
日本製品不買運動は、これまでに成功したことがありません。
一時的なものです。韓国の放送局で使用されているカメラのほとんどは日本製です。
韓国大統領府主導の、集会やデモをを取材している機材はソニーやパナソニックの業務用のビデオカメラです。
新聞社で一番多く使われているのは、キャノンのカメラです。
今、韓国がしなければならないのは、国内の世論を間違った方向に先導し、威勢だけの撮影会を実施するのではなく、輸出の個別審査で日本に早く許可をもらえるよう、杜撰な輸出管理を改善することです』と説明する。【日時】2019年07月28日08:00
【提供】Global News Asia【関連掲示板】
- [匿名さん]
【世論調査】改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63% 日経新聞 ★2
改憲国民投票「賛成」52% 18~29歳では63% - 日本経済新聞 日本経済新聞社の26~28日の世論調査で、安倍晋三首相が自身の自民党総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明したことについて聞いた。首相の考えに ... (出典:日本経済新聞) |
日本国憲法 > 日本国憲法第9条 日本国憲法 第9条(にほんこく/にっぽんこくけんぽう だい9じょう)は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに「三大原則の1つ」である平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条 184キロバイト (29,145 語) - 2019年7月24日 (水) 12:24 |
※憲法改正なんでもあり
日本経済新聞社の26~28日の世論調査で、安倍晋三首相が自身の自民党総裁任期中に憲法改正の国民投票を実施したいと表明したことについて聞いた。首相の考えに賛成と答えた人は52%で反対の33%を上回った。18~29歳では賛成が63%を占め、無党派層でも賛成が43%と反対を10ポイント上回った。
首相の党総裁任期は2021年9月まで。首相は参院選投開票日の21日に民放番組で「総裁任期中に改憲の国会発議...
2019年7月28日 21:00 日経新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO47891420Y9A720C1PE8000?s=2
★1が立った時間 2019/07/29(月) 12:24:44.00
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