非常に良心的な医療費制度だと思います。特に、生活保護などの受給者には大きな助けになると思います。今後も、国民全員が利用しやすい制度になるよう、改善が期待されます。

病気やケガに備えて民間の「医療保険」に加入する人が後を絶ちません。しかし、経済ジャーナリストの荻原博子氏は、その前に国の公的医療保険制度の活用によって医療費の負担を抑える方法を知るべきであると訴えます。荻原氏が著書『5キロ痩せたら100万円 「健康」は最高の節約』(PHP研究所)より、国民なら誰でも利用できる、医療費の負担を大きく軽減できる公的制度について説明します。

100万円の医療費が9万円弱に

「高額療養費制度」は、保険対象の医療費を一定額以内に抑え、自己負担を軽くする制度です。

たとえば、入院して健康保険対象の医療費が月に100万円かかったとします。69歳までは3割負担ですから、自己負担額は30万円です。

ただ、実際には「高額療養費制度」があるので、病院の窓口でいったん30万円を支払ったとしても、後で申請すれば約21万円が戻ってきます([図表1])。

また、あらかじめ手続きをして「認定証」を入手しておくと、病院の窓口で上限額を超えるぶんを支払う必要はありません。

「高額療養費制度」の自己負担限度額は、年収と年齢によって変わります。年齢は、「70歳未満」と「70歳以上」の2段階になっています。

《「高額療養費制度」の自己負担限度額:70歳未満のケース》

入院して多額の医療費がかかった場合でも、住民税非課税の人(区分オ)なら、月に3万5,400円を超える額は申請すれば戻ってくることになっています。

年収約370万円までの人(区分エ)の自己負担限度額は、5万7,600円。約370万円から約770万円という一般的な年収の人(区分ウ)なら、100万円の医療費を支払った場合でも自己負担限度額は8万7,430円となります([図表2])。

しかも、家族全員が同じ保険に加入していると、一世帯で1ヶ月にかかった医療費を合算でき、「高額療養費制度」でお金が戻ってきます。

たとえば、父親と母親、2人の子供の1ヶ月の医療費が合計で400万円だったとしても、年収約370万円~約770万円の世帯収入(区分ウ)なら、支払うのは11万7,430円で済みます。

さらに、「高額療養費制度」では、1年間(直近12ヶ月)で3ヶ月以上あった時は、3ヶ月目までは自己負担限度額が[図表2]のような金額になりますが、4ヶ月目からは、自己負担限度額がさらに下がり、4万4,400円になります(多数該当の欄を参照)。

《「高額療養費制度」の自己負担限度額:70歳以上》

70歳以上だと、年収が約156万円~約370万円に該当する人が多いですが、この場合、入院して医療費が1ヶ月に100万円かかっても、自己負担限度額は5万7,600円となります([図表3])。

仮に夫が77歳で「後期高齢者保険」に加入し、妻が74歳で「国民健康保険」に加入していると、夫婦で加入している保険が違うため「世帯合算」はできません。

ただし、妻が75歳になると、2人とも「後期高齢者保険」に加入するため、医療費を「世帯合算」できます。2人合わせて自己負担限度額の5万7,600円しかかかりません。

「医療費2割負担」に引き上げも心配不要

2022年10月から、75歳以上の高齢者で、医療費の自己負担がそれまでの1割から2割に上がる人が出てきました。

それまで、75歳以上の単身者だと年収383万円未満は1割負担。世帯内に2人以上いる場合には、世帯年収520万円未満は1割負担でした。この額を超える収入の方だけが、3割負担でした。

けれども、2022年10月からは、この1割負担だった人のうち約2割が、医療費を2割負担することになったのです。

対象となるのは、世帯内に後期高齢者が1人の場合なら年収200万円~383万円未満、2人以上なら世帯年収が320万円~520万円未満の方たちです。2割負担になった人は、約370万人いました。

食料品や電気代など生活に不可欠なものがどんどん値上がりしているなかで、医療費もそれまでの2倍の負担になり、不安を感じている高齢者もいらっしゃることでしょう。

ただ、今まで1割負担だった人が、いきなり2割負担になると負担感が大きいので、2022年10月から3年間は移行期間として、外来(通院)での窓口負担の増加額を1ヶ月最大3,000円に抑える措置が取られています(入院の医療費は対象外)。

たとえば、2022年10以降に自己負担が2割になった人で1ヶ月の医療費が5万円かかった場合、それまでは1割負担で5,000円でしたが、2割負担だと1万円で負担額が倍になってしまいます。

そこで2025年9月30日までは、負担増加額を3,000円に収めるという配慮措置があり、実際には3,000円+5,000円(1割負担分)の8,000円となり、窓口で支払った1万円との差額2,000円が後日戻ってきます。

さらに前述の「高額療養費制度」を使えば、たとえば年収350万円の高齢者で、医療費が100万円かかった場合、2割負担で20万円支払っても、申請すれば1割負担の人と同じ5万7,600円で済み、差額が戻ってきます。

「高額療養費制度」が改悪されない限り、医療費の自己負担額が大幅に増えるのではないかと、必要以上に心配することはないでしょう。

■節約ポイント

万が一の入院の時も、「高額療養費制度」を使えば、医療費は自己負担限度額に抑えられる。

※記事内で紹介した情報は2023年1月時点のものです。

荻原 博子

経済ジャーナリスト

(※写真はイメージです/PIXTA)


(出典 news.nicovideo.jp)

vippo

vippo

これが社会保障費の癌。治療費のない奴は死ぬのが摂理。

暗濡

暗濡

つまり30万を現金で前払いする必要があると

ig

ig

今はもう保険証を紐づけたマイナンバーカード持ってれば受付で申請が済むからね。一回払ってから払い戻しするケースは無くなるんじゃないかな。

book

book

100万円って保険証なしからの話かよ

vintel

vintel

今でも事前に役所に申請しにいけば病院で必要分の支払いで終わる。まぁ自分みたいに予想よりも高くなくて必要なかったってパターンもあり得るけど