ドローンを活用することによって、建設業界における安全性が向上することを期待したいです。大型機械との接触事故や高所作業による転落事故など、より安全な作業現場を目指しましょう。

帝国データバンクによると、建設業界の2022年の倒産件数が14年ぶりに増加しました。この倒産件数は全業種内でも最も大きな割合を占めています。コロナ禍ロシアウクライナ侵攻による影響で建設資材の高騰、人材不足が叫ばれながら、東京五輪バブルが業界の景気を牽引していた建設業界は何が起きているのでしょうか。

建設業界で何が起きているのか?

現在、建設業界が苦境に立たされています。2024年4月1日から時間外労働(残業時間)の上限規制が適用されるのを受けて、建設業界は働き方改革やデジタル化を推進しています。業務の進め方や情報システムなどを見直して労働環境を改善することで、いわゆる建設業界の「2024年問題」に対処する必要があります。

2024年以降は建設業も労働時間に関して、「原則月45時間、かつ、年360時間以内の残業時間の制限が適用」となります。

さらに国土交通省が決めたBIM/CIM適用問題が迫っています。BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)とは、計画・調査・設計段階から3次元モデルを導入し、その後の施⼯、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける品質確保と共に受発注者双⽅の業務効率化・高度化を図るものです。

この窮地の建設業界に打開策はないのでしょうか。建設業を主要取引先とするスカイマティクス(東京都中央区)が、「建設DXに関するアンケート調査」を実施しました。その結果によると、今後の建設業界復活のカギにドローンの導入、その潜在能力が注目されています。

建設業界を苦境に陥れた原因は多々あります。コロナ禍等の影響は、他の業界でも同じです。建設業界に追い打ちをかけるように苦しめたのは、先に示した行政の各種勧告です。

まず国交省が原則適用と定めた「BIM/CIM」適用期限である「2023年度から対応できる」と答えたのは全体でわずか16.2%でした。従業員数300人以上の企業で30.1%、20~299人の企業で10.9%、1~19人の企業では3.9%。特に小規模企業でBIM/CIM対応が遅れていることが分かります

業界のデジタル化のネックとなっているのは従来利用してきたCADソフトからのデータの意向の難しさ、建設工程全般に影響を与えるBIMのスケジュール感への理解だと指摘されています。

それではBIM/CIMを推進するため、すでに導入済みの建設ICTツールにはどのようなものがあるのでしょうか。

CADはもはや建設業界の必須のツールと言えますが、それに肉薄する導入率があったのがドローンでした。低コスト化が進んだこと、操作が意外に簡単、人間がカメラで撮影するのが困難な場所でも、撮影することができる。一度に広範なエリアを撮影できる等のハードルの低さが導入を後押ししたなのではないかと推測されます。

生産性向上への寄与度が高い「ドローン」

ドローンで撮影したデータは地理空間情報や時系列として情報処理解析すれば、BIM/CIMに適用した設計データの納品が可能になります。少なくともドローンには、BIM/CIMを援護する潜在能力を秘めています。

IT系の機材・ツールの導入に企業を悩ませるのは、それを使いこなすための人材不足や導入すること自体への理解を得る難しさといったことが挙げられます。すでに導入済みの機材をベースにしてBIM/CIMに取り組むのであれば、敷居はぐっと低くなるでしょう。

その点、ドローンの潜在能力には期待できそうです。

最も生産性向上に寄与した建設ICTツールに関するアンケートでは、下の図のような結果が出ました。

こちらは、実務に一番関係のありそうなCADを抜いてドローントップの位置につけました。ドローンの使い方は撮影や測量、あるいは運搬とさまざまありますが、ドローンで取得した地形データを3DCADや三次元データ作成へ転用する流れも想像できます。

BIM/CIM適用のみならず、2024年にはこれまで建設業界に関しては政府が特例として一部許容してきた「働き方改革関連法」による残業時間の制限に関しても、BIM/CIM適用にうまく対応できれば、工数やコスト削減の実現にも期待がもてそうです。

2023年度以降は、医薬品卸倉庫と病院をドローンで結ぶ「薬のオンデマンド輸送」をはじめ、物流業界ではますます注目を集めそうなドローンですが、今回のアンケート結果に、ドローンのさらなる潜在能力が垣間見えた気がします。

九州大学大学院工学研究院都市システム工学講座教授の馬奈木俊介氏はこう指摘します。

「調査結果から、建設業の小規模企業では、建設 ICT ツールの導入率が全般に低いことが示されました。これが建設業の生産性向上のネックとなっていると考えられます。また、ドローンや 3D CAD 等の導入率が高いことと、ドローンや 3D CAD 等の生産性向上の寄与度が高いことも示されました。

ドローンはそれほど高額ではないため、小規模企業でも導入しやすいツールです。ドローンで地形データを取得し、3D CAD 等で 3D データとして活用することで、様々な応用ができる可能性があります。まずはドローンの普及によって、建設業全体の生産性が向上することが期待できます」

3Dプリンタが世の中を大きく変えたように、今年はいよいよドローンがさまざまなマーケットで本領発揮しそうです。

江里 洋平 MOPS代表取締役

(※写真はイメージです/PIXTA)


(出典 news.nicovideo.jp)