軍産複合体――。

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　この言葉を耳にして、読者の皆さまはどういったイメージを抱かれるだろうか。

　1961年に米国のドワイト・アイゼンハワー大統領が退任演説でこの言葉を使った後、軍需産業と政府が経済的、政治的、軍事的に結託した連合体を形成していることがクローズアップされた。

　その後、様々な角度から軍産複合体が研究され、政府が軍需産業と手を組むことで予期せぬ波及効果や受益者が生み出されていることが分かり、それは現在まで連綿と続いている。

　近年では、米ロイド・オースティン国防長官が2021年1月にバイデン政権の国防長官に就任以来、特定の軍需企業に多額の政府契約を発注していることが判明している。

　その軍需企業というのは防衛・航空宇宙機器メーカーのレイセオン・テクノロジーズ社（以下レイセオン）である。

　同社は米東海岸のマサチューセッツ州に本社をおく多国籍企業で、航空機エンジンからミサイル、防衛システム、無人航空機などを製造する巨大軍需企業だ。

　2022年の売上高は約670億ドル（約8兆8000億円）で、ロッキードマーティンやノースロップ・グラマンとならぶ業界トップクラスの企業である。

　オースティン長官はジョー・バイデン大統領に防衛長官の打診を受けるまで、同社の取締役を務めていた。

　いま問題視されているのは、同氏が長官になっても、軍需産業と関係が切れていないのではないかという疑念だ。

　オースティン氏は同長官に任命された後、レイセオンの取締役を辞任し、「今後4年間、レイセオンにかかわるすべての問題から身を引く」と約束し、金融資産を売却することにも同意した。

　しかし複数の米メディアは、同氏が国防長官に就任して以来、レイセオンに23億6000万ドル（約3100億円）もの契約を発注したと報道している。

　政府は長年、国防総省（ペンタゴン）と軍需産業とが結びついた「回転ドア（リボルビングドア）」という指摘を受けて、人の流れだけでなく資金の流れを止めることに努めてきたといわれてきた。

　法改正も行ってきているが、今でも回転は止められていないのが現実だ。

　レイセオンはパトリオット・ミサイルやトマホーク・ミサイルだけでなく、空対空ミサイルやレーザー誘導弾、携帯式防空ミサイル・スティンガーも製造しており、ウクライナにも販売している。

　同社のグレッグ・ヘイズ最高経営責任者（CEO）は決算説明会で、「我々は同盟国を支援し続けるために米政府と歩調を合わせていく」と発言し、ウクライナ戦争によって需要が押し上げられていることを認めているほどだ。

　軍需産業の命運として、戦争が勃発すれば売上が上がり、株価も上昇して利益を得るという構図がある。

　レイセオンも例外ではなく、ウクライナ戦争で利益を伸ばしていることは事実である。

　2022年11月30日、レイセオンがマサチューセッツ州で政府と契約した地対空ミサイルと関連機器の調達額は10億ドル（約1300億円）に達するといわれる。

　同じ日、テキサス州での別の契約では、ヘリコプター暗視システムのアップグレードの取引で900万ドル（約12億円）を得ている。

　さらに2023年2月、同じテキサス州で成立した契約は、米海軍「P-8A」哨戒機「ポセイドン」のレーダーシステムのアップグレードが目的で、契約額は7700万ドル（約100億円）に達している。

　オースティン長官はレイセオンの契約の決定からはすでに身を引いていると主張しているが、多角的に契約状況を眺めると、同長官が契約に手を差し伸べた公算が高い。

　オースティン長官はまた、CNNとのインタビューの中で、ウクライナへの軍事支援を引き続き行うことは、将来の「対ロシア戦争」における戦場の力学を変えることになり、将来的にはウクライナの軍隊がロシアの軍隊を駆逐するまでになる可能性があると答えている。

「ウクライナでは数個旅団の歩兵を訓練し、装備も整えている」

「さらに大砲も加えているので、ロシアからの攻撃を突破する能力をもつようになるだろう」

　さらに別の契約として、レイセオンは2023年3月、ミサイルの警告・追跡衛星を構築するため、宇宙開発庁から2億5000万ドル（約330億円）を取りつけた。

　この衛星は「極超音速ミサイル・システム」を含むミサイル一般の脅威に備えるための装備である。

　同ミサイル・システムは、バイデン政権が極超音速兵器に対応するための能力・人材を確保する目的で力を入れているもの。

　大統領が直々に「競争力のある国内防衛産業基盤を確保することは米国の安全保障に不可欠である」と書いたメモをオースティン長官に渡したと伝えられている。

　極超音速兵器は音速の5倍の速度で移動可能であるだけでなく、機動力もあるため、敵が追跡し、迎撃することがかなり難しくなる。

　そのためロシアと中国は極超音速兵器技術の開発を積極的に推し進めている。

　ペンタゴンの製造能力拡大・投資優先順位決定室は「バイデン大統領が米国の極超音速能力の向上に前向きになっていることは、技術がさらに前進することにつながるので、大変嬉しく、興奮している」とコメントを出している。

　ウクライナ戦争が始まってからすでに1年以上が経ち、ウクライナ側の避難民は500万人以上にのぼり、死亡したウクライナ兵士は1万人にのぼる。

　一方のロシアも兵士の戦死者は20万人に達すると言われており、計り知れないほどの損失が出ている。

　国のインフラは破壊され、痛ましく無意味で自滅的な戦争の悲惨さがまざまざと思い知らされている。

　その中で、世界の石油・天然ガス業界は過去1年、多くの利益を上げた。

　というのも世界第2位の産油国であるロシアを巻き込んだ戦争が勃発したことで、欧州諸国がロシアからの供給脱却をはかったため、価格が高止まりしたからだ。

　このように、戦争という人間の悲劇を生み出す事象によって、利益を上げる産業があることは今も昔も変わらない。

　オースティン長官がレイセオンを退社したからといって、大枠の流れが変わるわけではなく、依然として軍産複合体という「巨人」が幅を利かせているのが現実だ。

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