政府は「産後パパ育休」で休みを取る男性への給付金を引き上げ、計4週間、手取り収入の事実上全額を受け取れるようにする検討に入った。収入が減らないようにして男性の取得を促し、子育ての負担が女性に偏っている現状を改善する狙い。女性への給付も同様に実質10割とする方向。関係者が16日、明らかにした。開始時期や財源は今後、調整を進める。

　また、男性の取得率目標を2025年度50％へ見直すことも検討。現在の「25年までに30％」から大幅な引き上げとなる。さらに30年度は現在の女性並みの85％を目指す。

　岸田文雄首相は16日の衆院本会議で、自身が掲げる「次元の異なる少子化対策」に関し「近く、目指す社会像や基本理念を話したい」と述べた。17日にも給付金引き上げを含む対策を表明する。

　産後パパ育休は女性の出産から8週の間に最大4週間取得できる。現在の給付率は休業前の収入の67％で、社会保険料が免除されることを加味すると手取り収入の実質8割が補われる。

共同通信　23/03/17 00時53分
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