いわゆる「元徴用工」問題で、韓国政府が解決策として日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「歩み寄り」と見る向きもあるが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。「肩代わり」という言葉自体が不適切なうえ、韓国側は「謝罪と寄与」を日本側に要求しているという。日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向けた推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対しても、「（金山で）強制労働があった」とする韓国は反発しており、日本政界から異論や警戒感が噴出している。
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「国際法からも、日韓関係の観点からも、請求権問題は解決済みだ。混乱は韓国が対処すべき話だ」

自民党の佐藤正久元外務副大臣は、厳しく指摘した。

注目の解決策は、韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が１２日、ソウルの国会で開かれた公開討論会で明かした。

韓国政府関係者によると、韓国の財団が肩代わりした場合、賠償金の返還を被告の日本企業に求める「求償権」を放棄する方向で調整。一方、日本政府関係者によると、韓国の財団が求償権を放棄すれば、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が政府内で浮上しているという。

徐氏は１６日、東京都内で日韓外務省局長協議に臨み、対応を議論した。日本の報道では、韓国側は「誠意ある呼応」を求めたというが、韓国・聯合ニュースは、日本の具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。寄与とは、有志の日本企業による財団への寄付だという。

だが、前述したように日韓間の請求権問題は「完全かつ最終的に解決」している。１９６５年の日韓請求権協定を受けて、日本は無償、有償合わせて５億ドルを提供した。韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。

いわゆる「元徴用工」に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題であり、もし被告の日本企業が財団に寄付すれば、「二重賠償」「迂回（うかい）賠償」と批判されても仕方ない。

前出の佐藤氏は「問題を再燃させたのは韓国で、『肩代わり』はまったく意味不明だ。ときの韓国政権の都合で反日カードが乱発される悪弊が繰り返されてきた。岸田文雄首相は再びだまされてはならない」と語る。

韓国側の対応を疑問視するのは、与党も野党も関係ない。

立憲民主党の松原仁元拉致問題担当相は「安全保障の観点などから、日韓関係改善を目指す尹政権には期待するが、請求権問題はまったく別問題だ。韓国内の情勢も一筋縄ではいかない」と警鐘を鳴らす。

実際に、韓国では「韓国側の金は受け取らない」などと原告側が反発し、法廷闘争に発展しつつある。

韓国高官らは「（日本側の）韓国世論に配慮した対応が見込めないと、解決策の正式発表は難しい」としており、日本の譲歩を原告側の説得材料にする意向だという。

だが、松原氏は「歴史認識問題での韓国の対応を振り返れば、日本政府の誤った『妥協』はさらなる不幸を招く。韓国側の努力による問題解決を毅然（きぜん）と求めなければならない」と強調した。

確かに、朴槿恵（パク・クネ）元政権時代、岸田首相が外相として担当した「慰安婦問題の日韓合意」も、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時代に反故（ほご）にされた。

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2023.1/22 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230122-QZTVX323PZLFBIEINMDEQKANTY/