外国人が日本で働きながら技術を習得する技能実習制度の見直しに向け、政府は本格的な議論に着手する。人権侵害の温床にもなっているとの批判が強い同制度を、特定技能制度と一本化することも視野に検討が行われる見通しだ。
　政府は２２日、両制度の見直しを検討する有識者会議を設置。座長には田中明彦国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長が就任した。年内に初会合を開き、来年秋までに最終報告をまとめる予定だ。
　技能実習制度は１９９３年に導入され、今年６月末時点で日本に滞在している実習生は約３２万８０００人。日本で技能、技術を身に付け母国で生かしてもらおうという国際貢献が目的だが、実際は中小企業などの労働力不足を補う手段として利用されている面が強い。
　原則転職ができず、家族の帯同も認められていない。賃金の未払いや人権侵害の問題が多いほか、実習生が出身国の送り出し機関などに「手数料」や「保証金」を支払うため多額の借金を負い、日本国内での失踪や不法就労につながっているとの指摘もある。
　海外からの批判にもさらされている。世界各国の人身売買に関する米国務省の２０２２年版報告書は、実習生から「強制労働を強いられている」との報告が寄せられているとして問題視した。
　一方、特定技能制度は外国人を労働者として受け入れる制度として１９年に導入された。日弁連などは、技能実習を廃止した上で、特定技能をさらに改善するよう求めている。
　法相の下の勉強会でも、専門家から「技能実習を特定技能に一本化すべきだ」との意見が出された。勉強会は、今年８月まで法相を務めた自民党の古川禎久司法制度調査会長が２月から１１回開催した。
　古川氏は７月、技能実習制度の見直しを検討する際のポイントとして、「制度の趣旨と運用実態に乖離（かいり）のない仕組み」「人権が尊重される制度」など４点を示した。有識者会議でも議論のベースになるとみられる。

時事通信　2022年11月27日07時03分
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