過労死問題に取り組む全国の弁護士でつくる「過労死弁護団全国連絡会議」が、これまでの過労死の裁判例や被害事例などをまとめた書籍「過労死」(旬報社)を11月28日、出版する。
本書では、グローバリゼーションが日本の過労死問題を世界的に拡大させているとして、その根絶のための提言をしている。
編著者の1人で、連絡会議の代表幹事である川人博弁護士は11月25日、東京・霞が関で記者会見を開き、「サッカーW杯が開催され、世界的な熱狂のもとプレーされていますが、その陰では、労働者が酷暑の労働環境下で長時間労働した結果、多数亡くなったという報告があります。労働現場を直視して、もっとこの問題を知ってほしいです」と訴えた。
●30年経っても解決しない過労死本書は2部構成となっており、第1部では「過労死と過労自殺の実例」として、世界的企業であるトヨタで起きた事例などを紹介している。また、電通の高橋まつりさんの母親である高橋幸美さんなど、過労で家族を亡くした人たちの声も載せている。
第2部では、「過労死と過労自殺の分析」として、精神科医の天笠崇さんなど専門家や弁護士らが、なぜ過労死が起きてしまうのか、さまざまな視点から分析。解決への糸口を提言している。
本書が出版されたきっかけは、1991年に弁護団が初めて刊行した「KAROSHI国際版」(英語)だった。世界に向けて日本の過労死問題の実態を訴えた本で、今回、約30年ぶりの刷新となった。日本語版だけでなく、英語版も同時に発売される。
川人弁護士は会見で、その目的を次のように話した。
「日本における過重労働・ハラスメントによる疾病、死亡は依然として多数発生しており、30年経っても解決していません。特に若い世代や女性の過労死や過労自殺は増えています。あらためて、世界的日本の過労死の実態を発信するためにこの本をつくりました」
また、同じく弁護団のメンバーである須田洋平弁護士も「ビジネスと人権の問題が世界で急速に広まっている」として、次のように語った。
「(国連の)社会権規約第7条は、公正かつ良好な労働条件を享受する権利を定めており、人間として尊厳が守られた形での労働の権利が含まれています。過労死や過労自殺をなくすことは、国際人権法上の責務でもあります」
過労死弁護団全国連絡会議は、過労死110番全国一斉相談が始まった1988年10月に結成された。以後、過労死110番ネットワークや、過労死家族の会、過労死防止学会などと連携しながら、過労死や過労自殺の労災認定や訴訟、啓蒙活動など、さまざまな側面から問題に取り組んでいる。
(出典 news.nicovideo.jp)
RT いい加減、弁護士単体ならまだその弁護士の是非を見極めて味方するかどうか考えようとも思うが、弁護士団と言う時点で一切信用に値しないという現代の必然を学べよ。善悪以前にそれすら理解出来ないならアウトだよ |
ゲスト 海外では「過労死」という言葉や概念が無かっただけで、日本の過労死報道が世界中に流れて「日本は長時間労働が多くて死んでるんだ、じゃあ自国は?」と問題提起して実は米国、南米、EUや中露などの方がはるかに平均労働時間が長くて自殺件数が多くてWHOも「KAROSHI」を大きく取り上げるようになったんだよ。因みに日本の労働時間ランキングは28位な。 |
コメント
コメントする