「国葬にしよう、理屈じゃねえんだよ」と最初に「迷言」したのは、麻生太郎自由民主党副総裁とされている。しかし、岸田総理大臣がぽつりと思い付きで言ったとも、されている。そして、2022年9月には、異国の「本物の国葬」と、日本の「国葬に値するの？」と疑問符がついたまま決行される、2つの国葬がある。比べて見る人は、今日から増えるであろう。

　麻生太郎氏は、吉田茂総理大臣の孫であり、麻生グループの人間でもある。国会議員になるまでは、麻生グループのトップだった。経営から退いたとはいえ、創業家の長男である影響力は終生変わることはないだろう。

　麻生グループの事業の中で、他社の株所有など、末端の仕事であろう。新聞などの出版を手掛ける「廣済堂」という会社の株を、約20％所有していた。しかし、麻生グループは大量売りを仕掛け、現在は12％以下の所有になっている。それでも、大株主の一つであることは間違いない。

　「廣済堂」は、印刷業だけでなく「東京博善」という100％子会社の「斎場」事業を展開していた。

　…公的斎場(火葬場)しかない地方もあるので、少し説明を加えるが、首都圏では、斎場は、民営の方が多い。むしろ公営斎場は、立地によっては住民の反対運動に発展しかねないので、新設されることはごく稀だ。公営だと、地方自治体のHPなどに、明朗会計の使用料が掲載されているが、民営だと規模や運営会社の儲けなどで「謎の葬祭料金」の一つになってしまう。

　麻生グループが、20％集めた株の主目的は「東京博善」の経営に参画すること。麻生氏もたびたび口にするが「いつまで生きているの？ (ブーメランだ)」がこれから一定年数増える。東日本大震災(被災された方々には本当に申し訳ない)の際は、公営の斎場が足りなくて、一日5回転しても行き渡らず、近県の斎場を利用したりもした。企業というのは人間ではないから死なない(倒産はあっても)。生まれたからにはもれなく死ぬという意味では、人の死は、確実な儲け口なのだ。ところが、麻生グループは株を売った。これは、もっと大きな儲け口を見つけたからとも言える。

　麻生グループの株を取得し筆頭株主になったのは、ラオックスなども買収した中国人企業。二位の株主もまた、この中国企業の関連企業。つまり、日本のお葬式が、中国人に仕切られる時代に、首都圏は入ったとも言える。買い手がいないのに、株を売るはずがない。

　「東京博善」は、遺体を超高温で焼き上げ、有害な煙も出さない炉の特許を所有している。環境問題でナーバスになり、また土葬文化である中国の急激な火葬化に対応するため必要な特許とも言える。

　さらに、中国人企業がこの「東京博善」の筆頭株主になったということで、東京のお葬式そのものも変わっている。コロナ禍で、本来なら亡くならなくてもいい命の「家族葬」が増え、さらに、家族の中でも長い間お葬式を出したことがなければ、葬祭業者の言いなりに一つの儀式を行うことになる。CMをバンバン打って、費用のかからないお葬式を歌っているが、基本料金は安い。そこにどれだけのオプションになるかで、最初の見積もりとは違う高額請求書が来る。

　教団のために凶弾にあったあの人は、もしや麻生グループがいくらか関与している民間斎場で焼かれたのか。その情報はどこも伝えない。

　少なくとも、麻生氏、いや麻生グループは、日本の葬式を中国企業に売ったのだ。そりゃ、理屈じゃねえんだよ、だ。