新型コロナウイルスの感染拡大によって、在宅勤務を導入するところが増えたが、現在も実施している企業はどのくらい存在しているのだろうか。在宅勤務を「現在、実施している」と答えたのは29.1％で、2021年10月に実施した調査（37.0％）と比べ、7.9ポイント減少していることが、東京商工リサーチの調査で分かった。

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　「実施したが取りやめた」と答えた企業は27.2％。昨年の調査（20.7％）から6.5ポイント増えていることから、現在実施していない企業は70.8％に達した。規模別で見ると、大企業（※）で「現在、実施している」のは56.9％に対し、中小企業は24.4％。

　この結果について、東京商工リサーチは「コロナ禍で広がった在宅勤務だが、業績や労務管理、効率化などの評価が難しく、浸透しきれない実状を反映している。コロナ禍で隠れていた『人手不足』が顕在化するにつれ、労働環境の整備が遅れた企業は採用難に直結する恐れも出ている」とコメントした。

　在宅勤務を「現在、実施している」企業に、従業員の何割が実施しているのかを聞いたところ「1割」（25.2％）がトップ。次いで「10割」（14.9％）、「2割」（13.8％）、「3割」（11.1％）と続いた。

　インターネットを使った調査で、6472社が回答した。調査期間は6月1～9日。