危機がくる

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

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 ロシアによるウクライナ侵攻で、世界が食料危機に――そんな懸念が高まっている。

 だが、そもそも食料危機が叫ばれるときには、いつもロシア引き金になってきた。それに加え、いまでは中国もその背景にある。

ウクライナ侵攻前から小麦価格は上昇

 ウクライナは世界第5位、ロシアは第1位の小麦の輸出国だ。両国で世界の小麦の輸出量の約3割を占める。小麦の供給が不足する恐れから国際価格が上昇した。

 日本でも、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月から2021年10月期と比べて平均17.3%も引き上げられた。ここにエネルギー価格の高騰や円安も加わって、日本の食品は値上げが相次ぐ。

 だが、この売り渡し価格の引き上げはウクライナ侵攻の影響によるものではない。日本が依存する北米産の小麦が昨年の夏の干ばつで不作となったことに加えて、すでに昨年のうちからロシア通貨のルーブルが値下がりし、ロシア国内の食料価格が上昇した。ロシアは小麦の国外流出を防ぐために12月に輸出関税をかけることを表明して価格が上がった。

 そこにウクライナ侵攻が拍車をかけた。トウモロコシも両国で世界の輸出の約2割を占めている。国連食糧農業機関(FAO)が今月6日に明らかにしたところによると、ロシアが黒海の港を閉鎖したことで倉庫にある約2500万トンの穀物が輸出できない状況にあるという。

 この状況に困惑するのが、ロシアウクライナに近く、食料供給基地としている中東やアフリカの諸国だ。両国に70%以上を依存する世界最大の小麦の輸入国であるエジプトでは、すでに輸入価格の高騰を受けてパンの価格統制に踏み切っている。

ウクライナ農業の生産性を引き上げた中国

 穀倉地帯として肥沃な黒土を持つウクライナだが、そもそも小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出大国にまでしたのは、中国だ。

 中国は2012年ウクライナと農業開発プロジェクトを結んだ。中国がウクライナに対して融資した30億米ドルの返済にトウモロコシを中国に輸出するというものだが、中国の支援によるこのプロジェクトのお陰でウクライナの農業全体の生産性が高まった。

 その翌年には国家主席に就任した習近平が中国の食料政策を転換させている。それまでは、1996年の世界食糧サミットで中国が世界に約束した「95%の食料自給率を維持する」としたことが国策でもあった。

 それを習近平指導部は、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物や油糧種子を明確に区分し、前者の「絶対的自給」と、後者の「基本的自給」という2つの方針を打ち出した。要するに、大豆、トウモロコシについては海外依存の方向性を明確に示したのだ。その土台作りのために目を付けた先がウクライナだった。

 さらには、国家主席就任は既定路線だったことから、やはり2012年2月に「挨拶」「顔見せ」で訪米した習近平は、ワシントンで当時のオバマ大統領バイデン大統領と会談したあと、穀倉地帯のアイオワ州やカリフォルニア州を回り、かつてない大豆の大量買付の契約を結んで当地の農業関係者を喜ばせた。

 中国税関総署によると2020年の食品輸入額(飲料除く)は981億ドルと、この10年間で4.6倍に増えた。またこの5年間で大豆やトウモロコシ、小麦の輸入額は2〜12倍に急増、牛肉や豚肉、乳製品、果物類も2〜5倍に伸びたという。

 それが世界の食料価格の上昇にもつながっている。昨年11月の段階でFAOが算出する世界の食料価格指数は1年前より約3割高くなっていた。

肥料価格上昇にもかかわっているロシア

 ロシアによるウクライナ侵攻によって、もうひとつ食料危機を招く要因とされているのが、世界的な肥料の価格の高騰だ。

 世界銀行が算出する2010年100とする肥料価格の指数が今年3月に237.6と、前年同月の2.3倍に急騰し、2008年以来の高値を記録している。

 窒素、リン、カリ(カリウム)は肥料の三要素と呼ばれるが、このうちカリについては実はロシアベラルーシが世界の生産シェアの35%を占めている(2020年)。ウクライナ侵攻による経済制裁で両国から西側諸国への輸出が減った。日本もロシア産の塩化カリウムの輸入を停止した。このため、塩化カリウムは3月に1トン562ドルと前年の2.8倍まで急騰しているのだ。

 肥料が不足すれば、穀物の収穫量も減る。品薄となっても、高騰した肥料コストを上乗せしても、いずれ穀物価格は上昇する。

日本が農業開発に尽力したブラジル、今は中国への大豆輸出拠点へ変貌

 世界的に肥料の需要が増しているのは、南米でトウモロコシや大豆の増産が進んでいることが影響しているとされる。そこにも、中国が養豚飼料として穀物輸入を増やしていることが背景にある。

 2018年に米中貿易戦争が勃発。当時のトランプ政権が打ち出した追加関税措置に対して、中国は米国産大豆に報復関税をかけた。このことから中国の大豆輸入における米国依存度は低くなった。その代わりに中国が大豆輸入の依存度を高めたのがブラジルだった。

 そして、そのブラジルを農業大国にしたのが、他でもない、日本の首相だった田中角栄だ。その背景には日本が1970年代に経験した食料危機がある。

 日本の2020年度の食料自給率(カロリーベース)は37%と、統計のある1965年度以降で最低を記録した。このうち大豆の自給率は21%で、輸入の約7割を米国に依存している。米国依存の構図はずっと変わらないが、かつてその米国が大豆の輸出禁止措置をとったことがあった。1973年のことだ。

 このとき、日本に大豆が入らず「豆腐が食えなくなる」「味噌がなくなる」と大騒ぎになった。

 そんな米国に振り回される惨状に、日本の首相としてブラジルを訪問した田中角栄が、当時のエルネスト・ガイゼル大統領に共同の農業開発プロジェクトを提唱。1979年から総面積2億400万ヘクタールの荒れ地だったブラジル中部のセラード地域の農業開発協力事業がはじまった。それがいまでは、このセラードだけで世界の大豆生産の約3割を占める巨大生産地帯となっている。

 日本の食料安全保障のために田中角栄が後押ししたブラジルの大豆生産が、いまでは中国のために機能している。

自国最優先になる食料安保、これから始まる大争奪戦

 そもそも、1973年に米国が大豆の緊急輸出措置をとったのは、当時のソ連が影響している。現在では地球温暖化に伴う異常気象が頻発しているが、およそ半世紀前の当時は、世界中が冷却化傾向の異常気象に見舞われていた。これにより、ソ連が大規模な凶作に陥り、米国から小麦や大豆を大量に買い付けたことから、穀物相場が高騰。当時のニクソン大統領が大豆の緊急輸出禁止措置をとったのだった。

 結局のところ、当時の日本を襲った大豆ショックも、いまのロシア引き金となった。

 そのロシアでは2010年に干ばつが襲い、凶作となったことから、穀物の輸出禁止措置をとった。そのことで食品価格が高騰したエジプトをはじめ北アフリカで政情が不安定化し、ついには「アラブの春」にまで事態は進んだ。

 食料の不足や高騰は国内の政情をもっとも不安定にする要因だ。中国共産党が怖れるのもそこだ。空腹は人々の不満を募らせ、暴動すら起こす可能性がある。中国で「肉」と言えば豚肉で、世界の供給の実に半分を消費している。中国政府は豚肉の供給と価格には神経を尖らせる。だから飼料穀物の需要が増し、世界中から買い付けている。そのことで穀物価格が上がろうが関係はない。自国の事情を優先させる。

 2008年にもいまのように穀物相場が高騰して、食料不足に陥った国があった。今回はその時以上に深刻な食料危機がやって来そうだ。食料自給率37%の日本も中国をはじめ世界の食料争奪戦の戦場に臨まなければならなくなる。もはや世界大戦の様相だ。

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中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領。2019年6月撮影(写真:ロイター/アフロ)


(出典 news.nicovideo.jp)

15sky52

15sky52

中・露・韓の漁船が決まった漁獲量というか、資源を守らないレベルで取りつくしていくのが本当に困る。養殖なり回復できるレベルの狩猟ってのを知らないのが・・・日本国内にもそっち系の奴等が勝手に貝とかサイズ小さいのまで取りつくすの本当に嫌。そっち系の血やコミュニティに混じると本当にそういう行為やるようになるからな。もう一種の悪という名の病原菌みたいなもんだよ