外国人観光客の問題もありましたので、それの対策を徹底するべきです。

■感染対策と経済再生を同時に行おうとしている

政府は6月から外国人観光客の入国受け入れを再開する方針を示した。ついに新型コロナウイルス蔓延のリスクを取ってでも、経済再生を優先する姿勢に舵を切ったのかと思いきや、どうもそうではないらしい。感染対策優先なのか、それとも経済再生優先なのか。またしてもどっちつかずの政策に終始しそうだ。

5月17日、斉藤鉄夫国土交通相は閣議後の記者会見で、外国人観光客受け入れ再開の「実証事業」を5月中に行うと発表した。米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの4カ国から、ごく少人数の団体客を受け入れるという。対象は10~15ツアーとしているが、読売新聞オンラインは「計50人程度」と報じており、感染拡大リスクがどの程度大きくなるかという「実証」ではなく、役所が検討している「旅行会社による行動管理」がうまくいくかの「実証」なのだろう。6月以降、ワクチンの3回接種や民間医療保険に加入した団体客を入国させる方向だが、感染対策と経済再生を同時に行おうということのようだ。

■そろそろ経済再生に本腰を入れないと打撃が大きい

つまり、経済再生のためには多少のリスクは仕方がない、と政府が腹をくくったわけではないのである。新型コロナの「第6波」は感染者数が第5波を大きく上回る最悪の感染拡大となったものの、重症化率や死亡者数の割合は小さく、医療も逼迫(ひっぱく)することはなかった。

経済再生に一気に軸足を移す決断をするなら、それはそれで政治判断だし、支持する国民も少なくないに違いない。というのも、そろそろ経済再生に本腰を入れないと、世界の中で日本だけが新型コロナ禍からの経済再生が大きく立ち遅れることになりかねない。新型コロナに加えて、世界的なインフレや、ウクライナ戦争、そして円安と、日本経済を襲っている打撃はますます大きくなっているからだ。

空前の物価上昇に見舞われている米国は、FRB(連邦準備理事会)が量的緩和政策を転換し、金利引き上げに動いている。徹底的にインフレを抑制するという姿勢を明確にしている。米国のインフレ新型コロナによる経済凍結の反動から一気に消費が盛り上がったことが大きな要因だ。猛烈に景気が良いことを背景に物価が上昇した。

■外国人観光客の受け入れは「最後の切り札」だ

米国は2020年7~9月期以降、2021年10~12月期まで6四半期連続でGDP(国内総生産)がプラス成長を続けてきた。GDPの実額はコロナ直前のピークを、すでに10%以上上回っている。一方の日本は、GDP成長率は一進一退で、実額でもコロナ前の消費税率引き上げ直前である2019年7~9月期の水準にいまだに達していない。そこに輸入物価の上昇が加わり、円安が追い討ちをかけているため、日本経済の先行きには黒雲がかかっている。

2022年4月の企業物価指数は前年同月比10%も上昇して過去最高となった。米国と違い日本は、景気が悪い中での物価上昇、いわゆるスタグフレーションの状況に陥りつつある。

そんな中で、「最後の切り札」ともいえるのが、外国人観光客受け入れによる「インバウンド効果」だ。円安が大きく進んでいることで、外国人観光客にとって日本への旅行は猛烈に「お買い得」になっている。また、ウクライナ戦争で、ヨーロッパへの旅行が敬遠されがちな中で、アジア諸国や米国の観光客にとっては、コロナ後に真っ先に行きたい国になっている。

2019年に日本を訪れた訪日旅行客は3188万人。その訪日外国人日本国内で消費した金額は推計4兆8113億円にのぼった。それが新型コロナでほぼ消え去ったのである。6月から政府は外国人の入国上限を1万人から2万人に増やすとしているが、規制を大幅に緩和している欧米と比べて、極めて慎重な「再開」になっている。

■「マスク着用」に岸田首相の姿勢が表れている

「今の段階でマスク着用を緩和することは現実的ではない」。5月12日の参院厚生労働委員会の席上、岸田文雄首相はこう語った。すでに欧米ではマスク着用の義務が廃止され、大人数が集まる場所でもマスクをする人がほとんどいなくなっている。日本でも屋外でのマスク着用は不要だという議論が高まっているが、岸田首相は「マスク着用は極めて重要だ」として、緩和は時期尚早だとしたのだ。

結局、この岸田首相の姿勢が、外国人観光客の受け入れ姿勢にも表れているのだ。マスク着用を不要だとした後に感染が拡大したら、政治の責任が問われる、と考えているのだろう。まして今は、今年7月の参院選が控えた大切な時期。政権が批判を浴びるようなことはあってはならない。つまり、リスクは取らないという姿勢を貫いているわけだ。だが、そうなると日本経済はいつまで経っても再生のきっかけを掴むことができなくなる。

感染対策も経済再生もという「二兎を追う」政策はどっちつかずの結果をもたらす。ブレーキをかけたままアクセルを踏むようなものだ。外国人観光客を少しずつ受け入れて、新型コロナの蔓延が進んだ場合、再び国を閉じることになるだろう。世界は行動制限を緩和している中で、日本だけが「慎重姿勢」を取り続けるのだろうか。

■このペースでは訪日客が3000万人に戻るのは数年後

経済再生の遅れは国民生活にボディーブローのように効いてくるが、国民がそれを実感する頃には政府も体制が変わっている。あえて今、リスクを取って経済を回す必要性を政治家が感じていないということなのだろうか。10数組のツアー受け入れは、岸田首相お得意の「やっているフリ」に近い。6月からの解禁規模は示されていないが、このペースではかつての3000万人に訪日客が戻るのは数年先になってしまう。

「Go To トラベルも再開していないのに、外国人観光客を受け入れるのはけしからん」という意見もある。Go To トラベルにせよ、外国人観光客受け入れにせよ、再開するのなら、一気呵成(かせい)に徹底して行うべきだろう。再開したり、またまた取りやめたりを繰り返していては、経済の波及効果は小さくなる。事業者の声に答えるポーズにはなるが、経済再生の「切り札」が空振りに終わりかねない。

日本の財政を考えれば、予算が無尽蔵にあるわけではない。Go To トラベルにしても使う予算の何倍もの消費を生み出すこと、つまり、旅行に出た人たちに、財布の紐を緩めてお金を使ってもらわなければ意味がない。観光業者の支援策ではなく、あくまで景気対策としてGo To トラベルを位置付けるべきだ。

■フランス並みの「観光国」になれる可能性がある

だが、景気後退で庶民の財布の紐はおそらくかたくなる一方だろう。円安によって輸入品だけでなく、電気代やガス代、交通費などが大幅に上がっていけば、生活防衛から他の消費を抑えなければならなくなる。真っ先に旅行などが削られることになるだろう。Go To トラベルには、一部の高齢者など時間と資金に余裕のある人たちの旅行費用を肩代わりしていて不公平だ、という指摘もくすぶっている。ますます旅行できる人とできない人の格差が広がる中で、そうした不公平感がさらに拡大していく可能性もあり、政策として難しくなってくる。

今後も円安が進むと考えれば、インバウンド消費は最大の切り札だ。新型コロナが完全に終息し、入国制限が撤廃されれば、日本への旅行は間違いなく一大ブームになる。3000万人来ていた2019年よりも大幅に円安が進んでいるからだ。あっという間に5000万人が押し寄せる時代がやってくる。新型コロナ前のフランスは、年間7000万人以上の旅行者が訪れる世界最大の観光国だったが、日本がその地位を奪う時が来るかもしれない。そのためには、どこかのタイミングで、政府がリスクを取って腹をくくり、外国人観光客受け入れを全面的に解禁することが重要になる。

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磯山 友幸(いそやま・ともゆき
経済ジャーナリスト
千葉商科大学教授。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。

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首相官邸に入る岸田文雄首相=2022年5月17日、東京・永田町 - 写真=時事通信フォト


(出典 news.nicovideo.jp)

ASFASFASFA

ASFASFASFA

国民性活を考えるならフリでもやらないでほしい。

ふゆ

ふゆ

いい機会じゃないか、これを機に観光資源を特定の国の外交手札にされないように誘致の仕方を考えれば・・・あ、この人じゃ無理っすね 期待してサーセン

CC

CC

岸田が仕事してないのは確かだけど、ノーマスクの国から人が流入してくる時にマスク解除しないのは当然でしょ。と言うかこんだけ言われてるのに何時までカイガイガーいってるの?

Ry

Ry

まずマスゴミ連中は感染と経済どっちを重視するのかはっきりしろや。一番軸がぶれてるゴミが。

ゲスト

ゲスト

外患誘致総理2号

taru

taru

自分の言葉で岸田を批判するのは別に構わないが、プレオンに乗っかるのは頭が悪過ぎんか?