政府は、日本企業が扱う先端技術の流出を防ぐため、外国資本の審査・監視体制を強化する。国家安全保障局（ＮＳＳ）と関係省庁が情報を共有する会議を本格始動させ、ほぼ全省庁が参加する会議を近く開く方針だ。外資による日本企業への出資の事前審査や、出資後の動向確認（モニタリング）を徹底する。

複数の政府関係者が明らかにした。会議の名称は「対内直接投資に係る関係省庁会議」。米国の「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ＝シフィウス）」を念頭に置いたものだ。

会議は今夏、ＮＳＳと財務、経済産業、総務各省が参加した「インナー会合」の拡大版だ。出資例や動向を共有し、出資後も必要に応じて監視を続ける。リスクがあると認定すれば、該当企業の所管官庁が是正に向けた措置を取る。