新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除されてから、31日で1カ月が経過する。海外では英国やロシアなどで感染者が増加している一方、日本国内は減少傾向が続いている。ただ一部の地域ではクラスター（感染者集団）が発生しており、月末のハロウィーン関連のイベントや年末年始の帰省、旅行など人流（人の流れ）の活発化が予想される中、専門家は「第6波」への警戒を引き続き求めている。

　第5波（7～8月）の新規感染者数のピークは、全国で2万5851人（8月20日）、東京都は5908人（同13日）だったが、28日の全国の感染者数は268人で100分の1程度に下がった。一時は2000人を超えた全国の重症者も145人に減った。

　第5波が減速した要因は明確には定まっていないものの、感染予防効果があるとされるワクチン接種が高齢者を中心に急速に進んだ影響が指摘されている。厚生労働省に感染症対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」は「多くの市民や事業者の感染対策への協力やワクチン接種率の向上などにより、全国的に新規感染者数の減少が続いた」と分析している。