脱炭素の潮流のなか｢原発返り｣推進するフランス・マクロン大統領の思惑…COP26が10/31開催
土田 陽介 ［三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 調査部 副主任研究員］
Oct. 26, 2021, 11:00 AM POLITICS

フランスで｢原発返り｣とも言える動きが加速している。
マクロン大統領は10月12日に｢フランス2030｣と呼ばれる300億ユーロ（約4兆円）規模の脱炭素化投資計画を発表した際、10億ユーロ（約1321億円）を投資し、小型モジュール炉（SMR）と呼ばれる最新鋭の原子炉による原子力発電所の建設を推し進めると表明した。
また10月18日付のフランスの日刊紙『フィガロ』によると、マクロン大統領はクリスマスまでに従来型の欧州加圧水型炉（EPR）を6基新設する構想を表明するという。｢フランス2030｣にEPRの新設計画が盛り込まれなかった理由は、従来型のEPRでは時代へ逆行している印象を有権者に与えかねないことを憂慮したためのようだ。

かつてマクロン大統領は、2035年までに14基の原発を廃止し、フランスの電源構成に占める原子力の割合を75%から50%にまで引き下げるという意向を表明していた。しかし一連の脱炭素化の潮流や、このところの天然ガス価格の高騰などの｢エネルギー危機｣を受けて、マクロン大統領は従来の脱原発路線を大々的に転換することになった。
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