■GDPに見られる…「日本経済の悪循環」の深刻な状況
わが国の1人あたりGDPは、2020年におけるIMFの報告によると、世界23位、4万146ドルです。

私が銀行に入行したバブルの1990年においては、世界8位で、G7先進国ではトップでした。今や人口が約2.5倍のアメリカにGDP総額ということでなく、1人あたりGDPでもかなわない状況です。早晩、韓国にも追い抜かれるという試算もあります。

企業においては、1人あたり売上高がこれにあたります。「生産性」を示す指標ですが、巷間、相対的に低い、といわれているのは1人あたり売上高が伸び悩んでいるということです。

財務分析の観点から、「生産性」を考えますと、1人あたり売上高（売上高／従業員数）は、売上高／人件費×人件費／従業員数（1人あたり人件費）に分解することができます。

特に上場企業は、デフレの時代が続き売上高が伸びないという制約要因のなかで、利益を多く上げることが、配当原資に回すことにつながり、株価を上昇させるためにも重要であり、かつ借入金の返済や将来の設備投資や研究開発等のためにも内部留保上必要だということで、人件費が抑制されますから、分解式の前者の売上高／人件費の両数値は、ともに下落傾向にあり、容易には向上しません。

人件費を抑制するというのは、リストラで人数を減らすか、1人あたりの人件費を下げるしかありません。リストラが限界となれば、1人あたりの人件費を下げる、ということになります。非正規化が進んでいるのはその証左です。

結局、その総和としての1人あたり売上高が上昇しない、つまり生産性は向上していない、という日本..