- NO.9924180 2021/10/17 12:50
日本人は賃金格差の原因をイマイチわかってない - 所得格差をもたらす大きな原因の1つは、賃金格差だ。
日本では、企業規模別に大きな賃金格差がある。それは、資本装備率が企業規模別に大きく異なることが原因になっている。
この問題を解決しない事後的な所得再分配政策では、いつになっても同じ政策から脱却できない。
昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第54回。
■賃金格差は、単純な再分配政策では解決できない
岸田内閣は、所得再分配を経済政策の柱にしている。
所得格差を生む原因としては、さまざまなものがある。
第1に、相続等によって生じる資産保有額の違いは、所得格差の大きな原因だ。
第2に、何らかの理由で働くことができず、収入の途を断たれている人々がいる。
こうしたことを原因として生じる所得格差に対しては、税制や財政支出での対応が必要だ。
所得格差を生む第3の原因は、賃金格差だ。
後述するように、現在の日本では、大企業と零細企業の間に大きな賃金格差がある。あるいは、正規雇用者と非正規雇用者の間に賃金格差がある。
所得格差の大部分は、こうした賃金格差によって生じている。
したがって、分配を重視するのであれば、賃金格差の問題を避けて通ることはできない。賃金格差是正のための政策は、分配政策のなかで中心的な比重を占めるべきものだ。
ところで、賃金格差については、事後的な再分配政策をいくら手厚く行っても、問題を解決したことにはならない。
なぜなら、事後的な再分配政策だけでは、賃金格差を生ん..【日時】2021年10月17日 08:01
【ソース】東洋経済オンライン
【関連掲示板】
>>0
原因はただの自己責任です!
>>0 賃金格差が嫌なら歩合制か出来高で給料貰えよ、働いて給料貰え
>>0
全ての預貯金や資産を凍結して納税者に再分配でもすればいいだろ
自民党マニフェスト2021。
岸田の目標。
日本の最低賃金は
全国一律1600円にします。
日本全国どこで働いても、
最低賃金1600円にします。
日当たり12800円、
週あたり64000円、
月あたり256000円、
年あたり307.2万円
が最低賃金になります。
最低賃金トップの東京で働こうが
最低賃金ワーストの高知で働こうが
岸田自民は最低賃金1,600円を目指します。
目標は全国一律最低賃金2400円
(最低年収460.8万円)。
日本国民全員に一律30万円の定額給付金を支給します
(2024年3月まで時限ベーシックインカムを実現)。
2023年3月31日までガソリン暫定税率を一時撤廃します。
2023年4月1日に64歳以下の生活保護受給を禁止します。
2025年4月1日に16歳選挙権を施行します。
平均投票率43%ということで、16~69歳に投票を義務化します。
2026年4月1日にNHKを民営化します。
2052年4月1日にカーボンニュートラルを施行します
>>1
GoGoエダノン
昭和世代は勝ち組
ゆとり世代は負け組
>>3
ハチナナ世代は昭和生まれだがゆとり世代
今の日本で働く人達は高齢者、外国人、パートのおばちゃん。働かないのが20~30代の奴等
>>14
そして40代は非正規や派遣ばかり。
正社員のほとんどが50代。
60~64歳は老人ではないが年金を受給できる
(男性は1961年4月1日以前生まれに限る)
>>14
中高年オッサンとベトコンで経済支えている
こいつらにまでワクチン打たせるバカ政府
体調不良で働けなくなったら経済崩壊するわ
デスクワークしている奴が代わりに生産しろ
もういまさらどうにもならない
なにもかもすべてが手遅れ
>>33
年金支給65歳引き上げすら遅れたから。
男性は団塊の1947年4月2日生まれから年金支給65歳からにすべきだった
(女性は1952年4月2日生まれから)
再来年4月1日から64歳以下の生活保護受給が禁止されます。
1958年4月2日以降生まれの現役世代の皆さん必見です
>>35
安楽死制度の導入よろしくお願いいたします❗
>>39
ただし75歳以上に限ります
生活保護なくていい
代わりに安楽死あればいい
>>43
安楽死は75歳以上に限る
コメント
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