韓国の国民年金が、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとして国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が指定した日本の「戦犯企業」に投資した金額が計約１兆６０００億ウォン（約１５００億円）に達することが１９日、分かった。
同委員会は２０１２年、戦犯企業２９９社を発表した。現存するのは２８４社で、東芝、日立、川崎、三菱、住友などが含まれている。

　韓国与党「共に民主党」の姜炳遠（カン・ビョンウォン）国会議員が国民年金側から提出を受けた投資現況によると、今年２月時点で戦犯企業に投資された金額は１兆５７００億ウォンで、直接投資が８８００億ウォン、間接投資が６９００億ウォンだった。

　姜氏は「年金運用と日本経済の特殊性を考えれば全ての戦犯企業への投資を完全に排除することは非現実的だが、間接投資でもない直接投資は国民の情緒にも合わず、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資にも反する」と指摘した。