東京五輪の開催前のすったもんだの影響でしょうか。「意思決定の場に女性を！」「若い人は男女平等は当たり前！」「昭和おじさんは撤退させるべし！」といった空気が息を吹き返してきました。

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　といっても、残念なのは社会全体に「女性を！」という空気があるわけではないってこと。

　女性活用の数値目標や、クオーター制へのアレルギーはいまだに強く、

「女性だから優遇されるとか、逆差別では？」「女性だからって能力不足の人をリーダーにするのは、会社にとってマイナスでしょ？」「優秀な男性がやる気をなくす」

　などの意見は、むしろ以前よりも多くなったのでは？　と感じることもしばしばあります。

　女性軽視発言やセクハラについては多くの人たちが問題にするのに、いったいなぜ、「女性リーダーの数を増やす」ことには否定的なのでしょうか。

「だって若い女性の専業主婦志向、高まってるし」「だって女性は管理職になりたがらないし」「まずは女性の意識改革でしょ？」

　といった声が聞こえてきますが、「日本」が女性活躍後進国であって、「女性」が問題ではないのです。

●「社会の問題」と「個人の問題」は違う

　「社会の問題」から「個人の問題」にすり替えてしまうことは、問題の本質に向き合っていません。

　女性は人口の半分いるのに、衆議院議員に占める女性の割合が9.9％なのは明らかに不自然です。

　労働力人口総数に占める女性の割合は 44.4％なのに、管理職に占める女性の割合が8.9％なのも明らかにおかしい。

　入社したときには「4割超」が女性なのに、管理職になると「1割以下」になってしまう正当な理由を、私はいままで聞いたことがありません。結局、階層組織の「上」の人たちが、女性に期待していないのです。

　その結果として、「金メダルがじり事件」やら「女性の会議は長い発言」、さらには「女性でも殴り合い発言」といった事態が相次いでいる。ありとあらゆるジェンダーランキングで、日本は先進国中の最下層を爆走し続けている。

　教条主義、前例主義が横行し、世界の波に完全に乗り遅れ、女性＝非正規、女性＝低賃金、女性＝ケア労働という理不尽に加え、男性社員が育児休暇や介護休暇を取りたくても取れない状況が続いているのです。

　女性問題は多岐にわたり、その都度コラムでは取り上げていますが、「数」は極めて重要です。

　世界の先進国が「クオーター制」を取り入れているのも、「数」の重要さを理解しているからに他なりません。

　クオーター制は、ポジティブアクション（アファーマティブアクション）の一つで、もともとは、米国のリンドン・ジョンソン元大統領の演説がきっかけとされています。人種差別を禁じた1964年成立の公民権法の精神を基本とし、これに実効力を持たせるため、主として大統領令に基づき推進されてきた「差別を積極的に是正する措置」です。

　どんなに「人種差別はいけません」「肌の色の違いで機会が奪われるようなことがあってはいけません」と啓蒙したところで、差別を根絶することは難しい。そこで強制的に差別される人たちが抱える“重し”を見える化し、それを軽減するための措置や、不利な立場に置かれる人たちの視点がしっかりと生かされるような法令や制度を作りました。

　時代の移り変わりとともに、人種などのマイノリティーへの施策から、ジェンダーの視点がクローズアップされるようになり、女子差別撤廃条約が国連で採択されました。ここでは、「事実上の男女の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」と定義し、これが国際的なジェンダー視点におけるポジティブアクションの定義と理解されています。

　要は、「仕方がない」と諦められていたり、「そこに何もない」かのごとく無視されたり、ないがしろにされたりしていた問題点を是正し、「全ての人がより良く生きられるために、全ての人の尊厳を守る」ための、強制的な動きを意味している。

　「女性だから」「小さな子どもがいるから」「結婚しているから」といった理由で、雇用や昇進の機会が失われてしまうことがない、全ての人の自由と幸福のための強制的な措置こそが、クオーター制なのです。

　ところが、日本ではクオーター制の議論すらまともに行われてきませんでした。掲げられた数値目標は、「実態に即した形」という聞こえのいい言葉で、実質的には消滅しています。

　クオーター制を逆差別とする根強い意見がありますが、実際には、国内外の研究でクオーター制を導入した方が「男性の能力が引き出される」ことが示されています。

●男性の能力を引き出すワケ

　多くの実験研究で、男性の場合、競争相手がいる方がパフォーマンスが向上することが分かっていますが、同じグループに女性がいることで「僕は絶対に競争に勝てる」という自信が高まり、潜在的な能力を発揮しやすくなる可能性が分かっているのです。

　日本では、大阪大学などの研究者たちが興味深い実験を行っています（「自信過剰が男性を競争させる」2009年）。

　この実験では、グループの男女比にバリエーションをつけ、「全員男性」「全員女性」「男性3人女性1人」「男性2人女性2人」「男性1人女性3人」という5つのグループで、メンバーたちの競争への自信にどのような変化が生じるかを調べました。

　その結果、男性は「全員男性」のグループで競争するときは、自信がなくなる傾向が認められたのに対し、女性が競争に加わったとたん競争に勝つ自信が出ることが分かりました。一方、女性では「全員女性」のグループで競争するときには、「勝つ自信」を持てるのに対し、男性が競争に加わった途端、自信がなくなることが分かったというのです。

　「勝つ自信」は自分への信頼なので、自己効力感を高めます。人は「自分はできる」と信じる（＝自己効力感）からこそ、能力を最大限に発揮できる。集中して、タスクに取り組むことが可能になります。

　もっとも、これらは「実験」という特別な環境での結果です。

　しかし、男性の自信が「女性が加わることで出る」という傾向は極めて興味深い結果ですし、女性が「全員女性でこそ自信が持てる」というのは、私の経験からも至極納得できます。

　長年、女性管理職たちのセミナーをやっているのですが、最初は牽制（けんせい）しあっている女性たちが時間と共に距離感を縮め、悩みを言い合い、互いに励まし合う姿を何度も見てきました。自分より上をいく“同志”に刺激を受け、「もっと頑張らなきゃ！」と自らを鼓舞していました。

　そして、最初は「自分がリーダーなんて無理。期待には応えられない」と自信喪失し、管理職になったことを悔やんでいた“女性リーダー”が、同じ立場の女性たちと一緒に過ごすことで、一回りも二回りも成長する姿を目の当たりにしました。

　男性の言動が「紅一点」により強化されることは以前から分かっていたのですが、その男性性の強化は「女性を排除することにつながる」という文脈で語られてきました。しかし、それが「クオーター制」を目指す上での男性性の強化ならば、話は別です。「僕は今までだってがんばってきた。女性に負けたくないし、負けるわけがない」と自己効力感を高められれば、男性だけの競争で「自信を失い能力発揮できない」という問題解決の期待にもつながります。

●「意見が言える組織」の作り方

　いずれにせよ、女性が多い組織はザワザワしていて、元気がいい。組織を変えたければ「若者、よそ者、バカ者を入れよ！」といわれるように、男社会特有の教条主義や前例主義に「よそ者」である女性が風穴をあけ、「意見が言える組織」が出来上がるのです。

　ただし、マイノリティーである「女性」が意見を堂々と言えるには、最低でもグループに「3割の女性」が必要不可欠です。1割＝紅一点だと、男性に排除されるか、同化させるかのどちらかになり、2割だと遠慮して言いたいことが言えません。やっと3割になって意見が言えるようになり、4割になると「女性の視点って面白いね！　もっと意見を聞きたい！　みんなももっと意見だそうよ！」という空気が熟成され、性別などの属性の壁が崩壊します。

　さて、あなたはいつまで「男だから～」「女だから～」と言い続けますか？　あるいは、「壁崩壊」に向かうための「変革の担い手」を目指すか？

　どちらが「自由」な社会なのか？　是非とも考えてみてください。

●著者：河合薫

　東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。千葉大学教育学部を卒業後、全日本空輸に入社。気象予報士としてテレビ朝日系「ニュースステーション」などに出演。その後、東京大学大学院医学系研究科に進学し、現在に至る。

　研究テーマは「人の働き方は環境がつくる」。フィールドワークとして600人超のビジネスマンをインタビュー。著書に『他人をバカにしたがる男たち』（日経プレミアシリーズ）など。近著は『残念な職場 53の研究が明かすヤバい真実』（PHP新書）、『面倒くさい女たち』（中公新書ラクレ）、『他人の足を引っぱる男たち』（日経プレミアシリーズ）、『定年後からの孤独入門』（SB新書）、『コロナショックと昭和おじさん社会』（日経プレミアシリーズ）がある。