令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    無償化はするべきです。他のところから税金を取るべきです。
    コギャル、腰パン世代でもその当時は教育費用に税金をかける批判する人もいましたが、その人達は今、働いて国に税金を収めてますから、心配はいらないと思います。

    1 アルカリ性寝屋川複垢 ★ :2023/05/11(木) 22:39:01.47ID:y/1O01+Z9
     5月9日、大阪府が高校の授業料の「完全無償化」に向けての素案を公表した。高校は公立・私立を問わず、所得制限や子供の人数の制限もなく、大阪府内の高校に通うすべての生徒を対象とする。

     素案では、2024年度は高校3年生だけが対象となり、1年ごとに拡大し、2026年度には全学年で無償化する。また、大阪府民が大阪の公立大学に通う場合も同様で、2026年度までに全学年を無償化するとしている。

     4月の大阪府知事選挙で2回めの当選を果たした吉村洋文知事は、「教育無償化」を公約に掲げていた。

     SNSでは、

    《いやこれはマジでありがとうございます。めちゃくちゃ助かる》

    《すごい!大阪に引っ越したくなるわ》

     と、賞賛の声があがっているが、意外に “風当たり” も強いようだ。

    《私立も!?学校が儲かるだけにならない?》

    《所得制限撤廃は賛成だけど、私立は対象外で良くない?》

    《底辺高校も無償になるの?義務教育じゃないんだし必要ないと思うけどなあ》

     など、疑問の声が多数あるのだ。

     実は、1月に東京都の小池百合子知事が、都内の私立中学に通う生徒の授業料について、年間10万円の助成をおこなう方針を明らかにした際も、

    《なんで私立中学の学費助成すんねん・・・。公立中の教育レベル上げるのに金を使えや》

    《公立中学、高校の底上げこそ税金で行うべき事です。私学の利権の為に公金を流さないで頂きたい!》

     と、やはり私立校への援助について、否定的な意見が多数あった。

     大阪府の吉村知事は9日、Twitterを更新。「大阪府、高校授業料完全無償化へ」という記事を引用し、

    《いかなる家庭環境でも子供が何人いても、自分が学びたい学校を選べる社会を目指す。子供が自分の可能性を追求できる社会を目指す。完璧は無理。だが少しでもそこに近づける》

     と、自身の理念を主張。これに対し、作家の百田尚樹氏は、

    《お題目は立派だが、高校なんか行きたくもない、勉強なんかしたくもないという少年少女がいっぱいいる現実。無償化はそういう子たちが集まる底辺高をさらにひどい状態にするだろう。高校無償化よりも、高校に行きたくない子を、どうすべきかを考えることも重要ではないか》

     との意見を、Twitterに投稿している。

    続きはソースで
    FLASH 2023.05.10 18:00
    https://smart-flash.jp/sociopolitics/234628/1/1/

    【【大阪】「高校完全無償化」に強い風当たり「私立校が儲かるだけ」「義務教育じゃないんだし」…吉村知事は「可能性追求できる」と自賛】の続きを読む


    このような事件で実名報道が行われることについては賛否両論あります。一方で、被害者や社会に与えた影響を考えると、報道をしないわけにはいかないという意見もあります。ただ、少年たちが再度犯罪に手を染めることがないよう、社会的な援助を受けられるよう、報道の方法には十分配慮してほしいと思います。

    代替テキスト
    SNSで拡散された強盗の瞬間を捉えた動画

    5月8日に発生した銀座・高級腕時計店での強盗事件。高級ブランド店が立ち並ぶ場所かつ、多くの人々が行き交う時間帯での“大胆な犯行”だった。

    「事件が起きたのは、まだ日が明るい午後6時20分ごろでした。覆面をつけた3人組がロレックスの専門店に押し入り、店員を刃物で脅しました。バールのような工具でガラスケースを叩き割り、次から次へと高級腕時計をカバンに詰め込むと白いワンボックスカーで逃走。白昼堂々と行われた犯行だったため、一連の様子をスマホで撮影していた通行人もいました」(全国紙記者)

    その後、現場から約3キロ離れた港区赤坂の路上で車が見つかり、警視庁は付近のマンションに侵入したとして16~19歳の4人を邸宅侵入などの容疑で現行犯逮捕。車内には強盗事件に使われたとされるナイフバール、手袋などが見つかっている。

    報道によると、強奪された高級腕時計は74個で、総額約2億5000万円相当にのぼるという。さらに驚くべきことは、逮捕された4人は無職の16歳、高校3年生の18歳、職業不詳の19歳、アルバイトの19歳だったのだ。

    全員が横浜市在住だが互いについては「面識がない」と供述しており、SNSで募られた“闇バイト”の可能性が指摘されている。

    グループが店に押し入ってから逃走するまで、その時間わずか約2分。彼らのうちの1人が『まだ大丈夫。30秒はいける』と指示していたことが明らかになっています。また、逃走した車はレンタカーでしたが、盗んだナンバープレートが付けられていました。事前に計画した上で犯行に及んだものと見られています」(前出・全国紙記者)

    昨年4月に成年年齢が18歳に引き下げられ、事件を起こした彼らのうち3人が“大人”だ。従って、重大な事件を起こせば“重い代償”を背負うことになるという。

    「同時期に施行された改正少年法で18、19歳は『特定少年』の枠組みとなりましたが、事件の管轄は基本的に家庭裁判所です。しかし、家庭裁判所が保護処分ではなく刑事責任を負うべきと判断した場合、事件を検察官に送る『逆送』の手続きが取られます。さらに逆送で起訴された場合は実名報道が解禁され、20歳以上と同じ裁判を受けることになるのです」(前出・全国紙記者)

    さらに、問われる責任はそれだけにとどまらないという。

    「店が計り知れない被害を受けているので、民事で多額の損害賠償が請求されることが予想されます。顔や実名が晒されてしまえば雇用してくれる企業も見つかりにくいでしょうし、収入がなければ賠償金を払うことも困難になります。“闇バイト”の可能性が指摘されていますが、“稼げる”“捕まらない”などの言葉に惑わされて犯行に及んだとすればあまりにも浅はかではないでしょうか」(前出・全国紙記者)

    人生を棒に振る前に、踏みとどまることはできなかったのだろうか――。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【事件】実名報道の可能性も…銀座で「ロレックス」強盗少年たちの“浅はかな犯行”に待ちうける重い代償】の続きを読む


    ドルの信認低下は深刻な問題ですね。国際的な信用を失うことで、経済的な影響が想像以上に大きくなる恐れがあります。急がなければならない対策が求められます。

    1 oops ★ :2023/05/11(木) 20:03:07.51ID:8uAuGIIj9
    【ワシントン=大内清】米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月1日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト(債務不履行)が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。

    7日、イエレン財務長官は米テレビで、債務上限を引き上げられなければ、経済と金融の両面で「破滅的な結果」になると強い警告を発した。

    どのような影響が予想されるのか。米メディアによると、政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退や社会不安の引き金となる可能性もある。

    政府が額面1兆ドル(約134兆円)のプラチナ硬貨を発行して当面の資金を調達するといったデフォルト回避案も浮上しているが、実現性は不透明だ。

    ※以下省略。記事全文はソース元にて


    2023/5/11 18:30
    https://www.sankei.com/article/20230511-KCIC76HK2JIWBKUDFZFY7GVW7U/

    【【国際】米、初のデフォルト現実味 債務上限の協議難航 ドル信認低下も】の続きを読む


    男女間の不平等が脳に影響を与えるというのは驚きですね。社会問題として取り組まなければならないことが多いと感じました。


    京都大学(京大)は5月10日、29か国の健康な成人の男女について、性別による不平等の指標である、世界経済フォーラムによる「ジェンダー・ギャップ指数」と、国連開発計画による「ジェンダー不平等指数」(それぞれ2019年のもの)から算出した性別間の不平等指標と、MRIによる脳の構造画像との関連を解析した結果、右半球の皮質厚の男女差は性別間の不平等と関連が認められたことを発表した。

    同成果は、京大 医学部附属病院の植野司特定病院助教、京大 医学研究科の宮田淳講師、チリ・カトリック大学のニコラス・クロスリー助教、アメリカ国立衛生研究所のアンドレ・ザグマン研究員らの国際共同研究チームによるもの。詳細は、米科学雑誌「米科学アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。

    脳構造の性差には、性別によるホルモン遺伝子の違いが影響していることが考えられる。しかし、それらだけが脳の性差の原因とは限らないという。脳は日々の暮らしの中で受けた刺激によって変化することが知られており、男女格差が大きくて不利な立場を余儀なくされる女性は、脳の発達においても不利な影響を受けている可能性があるとする。

    研究チームは、男女格差による生活環境の違いが脳に影響し、それが脳の性差と関係するのか否かを明らかにする研究は、公共政策で男女間の不平等という問題を取り上げ、その解消をはかるべきか否かという社会的な意思決定について意義ある知見をもたらすと考え、今回の研究を行ったという。

    今回の研究では、脳の構造に関して、29か国・139か所のオープンアクセスの脳画像データベースから得られたデータと、今回取得されたデータをもとに、18歳~40歳の健康な成人女性4078人、成人男性3798人のMRIによる脳の構造画像データを用い、大脳皮質の厚さと表面積、海馬の体積が求められた。またジェンダー・ギャップ指数とジェンダー不平等指数を組み合わせ、性別間の不平等指数も参加国ごとに算出された。

    脳の構造に関するデータと性別間の不平等指数との関連を調査した結果、右大脳半球の皮質厚の男女差が性別間の不平等の程度と関連することが示されたという。つまり、性別間の不平等が大きいほど右大脳半球の大脳皮質は男性に比べて女性で薄くなる傾向が見られたのである。この傾向は、各国の経済発展の差による影響をGDPに基づいて差し引いても認められた一方で、男性では特に関係は認められなかったとする。


    次に、大脳皮質を68の領域に分け、各領域の皮質厚と性別間の不平等との関係が調べられた。その結果、右前部帯状回尾側、右眼窩前頭回、左外側後頭葉において、男女間の不平等が大きい国ほど大脳皮質厚の男女差が大きく、男性よりも女性の大脳皮質が薄い結果が見られたという。また、性別間の不平等がなければ大脳皮質厚の男女差は見られず、さらに右前帯状回尾側の大脳皮質は女性がより厚いという傾向が認められたとした。併せて、右前部帯状回尾側における性別間の皮質厚の差と性別間の不平等との関係は、経済状況の影響をGDPに基づいて差し引いた後も認められたとする。

    なお、大脳半球全体ならびに各領域の表面積、海馬の体積、頭蓋内の容積と各国の性別間の不平等との間には関係は認められなかったとしている。

    男女間での差があった領域のうち、前部帯状回と眼窩前頭回は、困難に耐え忍んでいる時や、不公平な状況において他人と自分とを比べている時に活動するという。また、うつ病患者では同領域の大脳皮質が薄いことや、PTSD患者では同領域の体積が低下していることも確認されている。さらに、ストレスは神経細胞の大きな変化を引き起こすこと、幼少期に受けたストレスは成人後も大脳皮質の厚みに影響することなどもわかっている。

    今回の結果からは、不平等により女性が不利な環境にさらされ続け、そのために生涯を通じて脳に対するストレスの影響を受けていることが考えられるとする。つまり、脳の性差の一部は環境によって形成されること、さらに女性にとって不平等な環境が女性の脳にとっても潜在的に悪影響を及ぼしている可能性が示されたのである。研究チームは今回の研究結果について、男女平等を実現する政策にとっての科学的なエビデンスになることが期待されるとした。

    ただし今回の研究では、女性の脳にとって問題となる不平等が何かを具体的に明らかにはできなかったという。社会での男女の不平等に含まれる要素のうち、脳の性差に最も影響しているものや、社会的な環境が脳の発達に大きな影響を与える時期はいつなのかを明らかにする追跡調査が、男女平等のための具体的な対策を明らかにするために必要だとしている。

    さらに今回はMRIデータが用いられたが、MRIを経済的に利用困難な低中所得国からのデータ収集が制限されていた点も課題だという。経済状況と男女間の格差が関連していることから、この点も今後の研究では改善が求められるとした。
    (波留久泉)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【研究】男女間の不平等が女性の脳に悪影響を及ぼしている可能性、京大が発表】の続きを読む


    日本の農業・工業用水に福島汚染水を使うことは不可能だ。もし使用した場合、他の国々からの輸入拒否や製品の販売低下などのリスクを伴う。日本は他の方法を探究する必要がある。

    1 ばーど ★ :2023/05/11(木) 08:04:08.76ID:L2aj5q3x
    日本の福島第一原発汚染水(汚染処理水)の海洋放出計画について、中国外務省が「無害ならばなぜ日本国内に放出したり、農業・工業用水として使ったりしないのか」と反論し、日本政府に圧力を加えた。

     中国外務省の汪文斌報道官は10日の定例記者会見で、「日本政府は『汚染(処理)水は安全で無害だと毎回言っているが、そうならば日本側はなぜ、直接国内に放出したり農業・工業用水として使ったりしないのか、多くの人々が疑問を持っている」と指摘した。

     汪文斌報道官はまた、日本に対して、今年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)議長国として「責任ある態度で国際社会の懸念を解決せよ」「アジア近隣諸国と国際社会が懸念しているのにもかかわらず、汚染水の海洋放出計画を強行するのは失望だし不安だ」と批判した。

     汪文斌報道官は8日の定例記者会見でも、韓国の専門家視察団派遣が日本に汚染水海洋放出の大義名分ばかり提供する可能性がある、という見方を明らかにした。

    キム・ジャミン記者

    朝鮮日報 2023/05/11 07:39
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/11/2023051180005.html

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