令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    大阪・関西万博の準備が厳しいとの報道を聞いて、関係者の方々がどのような対策を考えているのか気になります。

    1 首都圏の虎 ★ :2023/07/21(金) 17:08:30.79 ID:Zrw3PLQn9
     日本建設業連合会(日建連)の宮本洋一会長(清水建設会長)は21日の定例会見で、2025年大阪・関西万博の準備が停滞し「(4月の開幕に間に合うか)厳しい状況だ」と危機感をあらわにした。23年末までの着工で予定通り開幕できるとした日本国際博覧会協会の認識に対しては「何が根拠なのか分からない」とも語った。

     万博は海外の国・地域によるパビリオン建設の手続きが進んでいない。宮本氏は資材の調達や発注など着工前に終える準備にも時間がかかると指摘し、「各国から精度の高い設計が一日も早く出されることを期待する」とした。

     22年秋以降、準備の遅れに対する懸念は繰り返し関係者に示していたという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec7a9e11e5dd76b4adb0cd385e16a0ca77fb8d3

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    「爆留学」が加速している背景には、中国の経済発展と共に中流階級の数が増え、教育に対する投資意識が高まっていることも一因かもしれません。

    7月、卒業シーズンを迎えた中国のSNSには、死んだふりをする卒業生の写真が次々に投稿された。大学を出ても就職先がない境遇を表現しているとされる
    7月、卒業シーズンを迎えた中国のSNSには、死んだふりをする卒業生の写真が次々に投稿された。大学を出ても就職先がない境遇を表現しているとされる

    日本学生支援機構(JASSO)によると、2022年度の外国人留学生の数は23万1146人に達している。そのうちの半数近い10万3882人が中国人で、国・地域別で圧倒的に1位だ。そもそも中国人留学生の数は、コロナ禍で一時的に減少したものの、それ以前はずっと右肩上がりが続いていたのだ。

    【写真】加熱する超競争社会の現場

    ■日本で学ぶ魅力とは!?

    しかしなぜ多くの中国人は日本への留学を目指すのか。『中国人が日本を買う理由』を上梓したジャーナリストの中島恵氏が説明する。

    「中国は『超競争社会』です。大学受験はその最たるもので、全国統一大学入試『高考(ガオカオ)』は一発勝負のため、日本の比ではない厳しい競争を強いられます。中国には大学が2800校ほどありますが、レベルの高い『重点大学』は約100校しかありません。それに対して受験生1000万人以上なので、明らかに学校の数が足りていない。あまりにも努力が報われないので、日本の受験の"公平性"が魅力的に映るのです」

    しかも日本は中国から近く、学費は欧米より安い。円安で家賃や生活費が割安なのも、中国人を惹きつける要因となっている。富裕層であれば欧州という選択肢もあるが、中間層にとって、日本は手頃な留学先なのだ。

    そうした費用面の理由に加え、中国国内の事情も大きく影響している。中国では苦労して難関校に入れたとしても、極度の就職難のため、将来は安泰ではない。卒業しても就職できないため、大学院に進学する人も増えている。

    中国の全国統一大学入試、「高考」の会場で、子供を迎える保護者たち。熾烈な受験戦争の集大成であるその点数が、のちの人生を決定づけるともいわれている
    中国の全国統一大学入試、「高考」の会場で、子供を迎える保護者たち。熾烈な受験戦争の集大成であるその点数が、のちの人生を決定づけるともいわれている

    たとえば習近平国家主席を輩出した名門・清華大学によると、2022年の学部卒業者の79.6%が大学院などに進学し、企業に就職したのはわずか9.4%に過ぎない。こうした状況も中国人が海外に目を向ける要因になっていると、中島氏は指摘する。

    「いい大学を出るよりもインフルエンサーになったほうが経済的に成功できるというケースもありますし、海外の情報だって入ってくる。中国人の親の考え方も変わってきています。中国の名門大学を卒業したからといって就職先が保証されるわけではないので、海外に出ていこうという気運が高まっているのです」(中島氏)

    日本の大学を志望する中国人が増えたことで活況なのが、中国人専門の予備校だ。日本の大学を目指す中国人の多くは、語学学校に通うための学生ビザで来日し、昼間は日本語学校、夕方から予備校に通うダブルスクールの生活を送る。

    その受け皿となるのが、中国人専門予備校なのだ。特に東京・高田馬場は15校以上が乱立する集積地となっている。なぜ高田馬場なのだろうか。

    「元々日本語学校が多く、予備校に通いやすいというのもありますが、新宿から高田馬場周辺は中国人コミュニティが確立されたエリアであることも、この地に予備校が集まる原因でしょう。かつて留学生だった30代から40代の若い中国人が立ち上げた学校が多いです。

    自身が日本の大学受験で苦労したため、若い子を助けたいと思ってはじめた。中国人ノウハウがわかるとすぐに独立するため、予備校が乱立しているのです」(中島氏)

    そこには、中国人だけで完結する世界が広がっている。

    「校長から講師、事務員、生徒まで学校に関わるほとんどの人が中国人で、校舎の内装から文房具に至るまで、使用するものすべてが中国製中華料理の"ガチ中華"と同じだと考えるとわかりやすいでしょう」(同)

    ■美大から専門学校まで多様な進学先

    進学希望者が増えることで、中国人の留学目的は多様化している。中国人予備校はそうしたニーズにも応えている。従来の文系・理系コースに加え、音楽や美術、建築など専門分野のコースを開設し、アトリエや音楽教室を備える予備校も登場している。

    「中国には芸術系の大学が少なく、有名な大学は中央美術学院など10校もありません。才能があっても入れない人がたくさんいるので、海外の美大を目指す動きが十数年前からあります。なかでも日本の美大や音大は、現役のクリエーターアーティストに学べることから人気です。

    たとえば京都精華大学マンガ学部のように、日本でしか学べない分野があるため、目的を持って留学する層も増えています。以前は、『中国でいい大学に行けないのであれば日本へ留学』という消極的な動機でしたが、いまは目的も選択肢も多様化しているのです」(中島氏)

    選択肢が増えることで、いまや専門学校中国人の進学先のひとつになっている。

    「料理の専門学校中国人の学生が増えていると聞きますし、映画やアニメ専門学校も人気です。中国では、これらを体系的に学べる学校があまりありません。日本で基礎的な知識や技術を学んで帰国すれば、高学歴エリートよりも『手に職を持っている』と重宝される場合もありますし、日本で働ける可能性もある。日中双方で活躍できる強みを持つことができるのです」(中島氏)

    中国では当面、"就職氷河期"が続きそうであり、米中対立も解決の糸口が見えない。将来への活路を見出そうと、今後、日本留学を選択する若者がますます増えそうだ。

    ●中島恵(なかじま・けい) 
    山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経てフリージャーナリスト。主に中国や東アジアの社会事情を取材。著書に『日本の「中国人」社会』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』、『中国人エリート日本人をこう見る』、『中国人の誤解日本人の誤解』(すべて日本経済新聞出版社)、『「爆買い後」、彼らはどこに向かうのか?』(プレジデント社)、『中国人のお金の使い道』(PHP研究所)などがある

    文/大橋史彦 写真/中国SNS「小紅書」より

    7月、卒業シーズンを迎えた中国のSNSには、死んだふりをする卒業生の写真が次々に投稿された。大学を出ても就職先がない境遇を表現しているとされる


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    環境問題はどうなるのかな?


    全国生態環境保護大会が北京市内で17日と18日の両日にわたって開かれました。同会議には習近平中国共産党中央委員会総書記・国家主席・中央軍事委員会主席が出席し、「美しい中国」建設の重要措置を手配し、グリーン・低炭素の循環経済システムを構築し、質の高い発展のために「グリーン基調」に取り組み、人と自然が調和し共生する現代化の推進を加速することを提起しました。

    これは習主席が描いた「美しい中国」の姿であり、習主席の生態文明思想を生き生きと体現したものでもあります。この思想は、中国人が古くから崇めてきた「天人合一」「万物を共に育む」という哲学理念に由来しています。中国は過去10年来、このような自然尊重と自然愛の精神の追求により、生態文明建設を中華民族の永続的発展に関わる「根本大計」として、一連の先駆的な活動を展開してきました。決意、注力の仕方、成果はかつてないほど大きく、「美しい中国」建設は重要な一歩を踏み出しました。

    中国は今や、質の高い発展段階に入りました。その核心はイノベーションを動力として、良質な供給を支えとし、人材を核心として、グリーン発展に向けて、経済成長の質の向上と構造の改善と高度化を実現することです。

    中国の執政党である中国共産党は全国民を率いて現代化強国を建設する過程で、グリーン・低炭素・高品質の発展を根本的な方針として、資源節約と環境保護の空間構造、産業構造、生産方式と生活方式の形成の推進に力を入れています。(提供/CRI)

    全国生態環境保護大会が北京市内で17日と18日の両日にわたって開かれました。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    岸田首相は、これらの虚偽情報に対して積極的に反論し、国際的な信頼を取り戻すために努力してほしいと思います。

    ■IAEAが「無視できるほどの量」と明言

    7月7日、IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長が都内の記者会見で、福島第1原発の処理水の海洋放出について、処理水に含まれるトリチウムは「基準値を下回っており、無視できるほどの量」で、「希釈して海中に分散されるので国境を越えた影響はほとんどない」などとして、公式のお墨付きを与えた。

    処理水とは、発電所にある放射性物質に汚染された水を、ALPS(多核種除去設備)という工場のような施設で浄化し、放射性物質を規制基準以下まで取り除いた水のことだ。東電ではこの処理水をさらに海水で希釈して海に流す予定だ。

    ALPS処理水には、しかし、唯一トリチウムという放射性物質だけは残る。これは水素の放射性同位体なので水から取り除くことは非常に困難で、だから、トリチウム水道水や雨水、海水、食べ物、人間の体内にも常に存在している。また、原発の運転で生成されるため、どこの原発の排水にも必ず含まれている。

    ■そこは「大きな工事現場」に変わっていた

    ただ、放射線エネルギーは極めて低く、細胞を突き抜けることもできないから外部被曝もないし、また、水銀などのように体内に蓄積されることもない。要するに、異常に多く摂取しない限り、トリチウムが環境や人体に影響を与えることは考えられない。そして、トリチウムを異常に多く摂取するということは、通常は起こり得ない。

    福島第1原発の事故後、一番手に負えなかったのは、汚染水だった。山側から海に流れる地下水や雨水などが、発電所の敷地を通るあいだに残留している放射性物質と混ざりあうため、その水を外部に漏らさないように集めては、原発の敷地内に並べたタンクに溜めていた。

    2023年6月29日の時点で、そのタンクはすでに1000基以上、水の量は133万7927万m3に達してしまっている(そのうちの約3割は、すでにALPS処理が終わっている処理水。参考)。いくら何でも、これを永久に増やしていくわけにはいかない。

    今年の5月19日、7年ぶりに福島第1原発を見学した。7年前はまだ、働いている人々の表情に悲壮感が漂っており、現場ではすれ違う人たちが大きな声で挨拶を投げかけあい、“皆で頑張っている感”があったのをはっきりと記憶している。しかし、今回はその緊張感がすっかり消えて、サクサクと稼働している大きな工事現場となっていた。

    ■世界基準の7分の1の濃度で放出する

    私たちの装備も前回は重装備で、建屋の近くではバスから一歩も出られなかったが、今回は、ヘルメットや専用の靴、防御ベストなどは着用したが、外にも出られ、廃虚となっている建屋の前で記念写真まで撮れた。ただ、肝心の廃炉の完成までには、まだまだ時間がかかる。びっしりと並ぶ巨大なタンク群は、やはり見ているだけで心が重くなった。

    その中で大きな進歩といえるのが、冒頭に記した通り、ようやく処理水の海洋放出が始まることだ。国の安全基準では、放出する水に含まれてもよいトリチウムの濃度は1リットルあたり6万ベクレル。飲料水の世界基準は1リットルあたり1万ベクレルだ[WHO(世界保健機関)の規定]。

    そして、東電が今回、海洋放出する際の濃度は、この飲料水基準のさらに7分の1の、1リットルあたり1500ベクレル。事故以前の東電の管理値も超えていない。それを、岸から1kmのところまで延ばしたパイプで、チョロチョロと少量ずつ放出していく。

    ■処理水と同じトリチウム濃度でヒラメを養殖

    東電の放出口から出てくる処理水と同じトリチウム濃度の水を毎日2リットル飲み続けても、被曝量は1年あたりで1ミリシーベルトだという。ちなみに量子科学技術研究開発機構によれば、X線CTスキャンによる被曝量は、1回で5~30ミリシーベルトだ(ベクレルというのは、放射能の量を表す単位で、シーベルトは被曝線量を表す単位。同じ放射性物質でも、受ける人が遠くにいれば被曝線量のシーベルトは小さくなる)。

    今回の見学で興味深かったのは、敷地内でヒラメを養殖していたこと。放出する処理水と同じトリチウム濃度の海水と、その他の海水で育てて、比較観察をしている。水槽に餌を投げ入れると、トリチウムの海水のヒラメたちが勢いよく飛び跳ねた。「こっちのほうが元気じゃないですか」と見学者が笑ったが、これはもちろん単なる偶然。今のところ、どのヒラメの生育にも差はない。

    飼育の様子は、24時ライブで見られ、飼育日誌も公開されているので、興味がおありの方はそちらをご覧いただきたいが、かいつまんで言えば、ヒラメを連れてきてトリチウムを含んだ海水に入れると、24時間以内にヒラメの体内と体外の水のトリチウム濃度が同じになる。

    しかし、濃度はそれ以上にはならない。そして、そのヒラメを元の海水に戻すと、トリチウムの濃度はやはり24時間以内に、また周りと同じレベルに戻る。もっとも、これらは新しい知見ではなく、過去に明らかになっていたことを確認したに過ぎないという。つまり、トリチウム汚染された危険な(?)魚があちこちに出没することはあり得ない。

    ■中国は「海は日本の下水道ではない」と猛批判

    ところが、事実とは違ったことばかり主張しているのが韓国と中国だ。前述のように、どこの原発でも、動かせば必ずトリチウムは出るので、原発国である韓国も中国もそれを、しかも実際には、日本より高い濃度で川や海に流しているのだが、しかし、この2国を相手にそんなことを言っても埒があかない。中国は自分たちのことはすっかり棚に上げ、「海は日本の下水道ではない」というスローガンで、東電を強硬に非難している。

    また韓国も同様で、例えば日本海沿いの月城原発は、年間140ベクレルトリチウムを、1982年の稼働開始以来ずっと海と大気中に放出してきたという。それに比べて福島第1が放出しようとしているのは、年間22兆ベクレル以下なので、比較にもならない。しかし韓国の一部の勢力がヒステリックに、危険だから放出をやめろと主張し続けている。

    最近、ソウル市は、日本産と思われるすべての水産物や加工食品に対し、放射能検査を行った。在韓国コンサルタントの豊璋氏によるマネー現代(5月5日)の記事によると、ソウル市から結果の発表がなかったので氏が問い合わせたところ、すべてシロだったため発表を止めていたらしい。

    しかも、それでも飽き足らず、一部の韓国メディアが、「日本の外務省幹部がIAEAに100万ユーロの政治献金をした」などという偽情報まで流し、外務省が事実無根だと否定するという一幕もあった。

    ■IAEA事務局長が空港から出られない騒動も…

    さて、その韓国からは、私が福島を見学した後の5月23、24日、専門家ら21人の視察団が第1原発を訪れ、ALPSの稼働状況などを確認したという。ただ、彼らはその後、「予定していたものはすべて見たが、設備の機能や役割についての分析、追加の確認が必要」として、安全性の評価については口を噤(つぐ)んでいた。おそらく、IAEAによる安全検証の報告を待っていたのだろう。

    一方、日本との関係を重視する尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権はIAEAの評価を尊重という方針だった。だから、今回こそ一件落着するかと思いきや、どっこい、そうはいかなかった。野党側は常軌を逸した反日キャンペーンの手を緩めない。

    とばっちりはIAEAにも及び、今月7日夜、野党「共に民主党」の招きでソウルに飛んだグロッシ事務局長は、「グロッシ、ゴーホーム」と叫ぶデモ隊に行く手を阻まれ、空港から出るだけで2時間もかかったという。その後の同党の執行部との会談でも、グロッシ氏への執拗(しつよう)な抗議が続いたと、朝鮮日報の日本語版が批判的に報じている。IAEAは曲がりなりにも国連の国際機関だから、完全にスキャンダルレベルである。

    ■風評被害は食品と関係ないところにも

    なお、中国と韓国以外でもう一国、処理水の海洋放出にイチャモンをつけていた国があった。「意外にも」というか、「やはり」というか、ドイツである。

    ドイツ環境省は緑の党が仕切っているが、4月15日ドイツエネルギー危機にもかかわらず原発をすべて止めたちょうどその日、日本で開かれていたG7の環境閣僚会議に出席していたレムケ環境相は、東電の処理水放出を批判した。

    氏は、その後、福島第1を視察したが、そこでも「処理水の放出は歓迎できない」とのこと。緑の党の政治家は科学を無視する傾向が強い。蛇足ながら、原発を止めたドイツは、現在それを再エネではなく、石炭と褐炭で置き換えているため、ポーランドと並ぶEU最大のCO2排出国となっている。

    話を福島に戻す。福島県南相馬市の北泉海岸は、原発事故以前はサーファーに大人気だった。最近ではサーファーも戻ってきており、9月には「Kitaizumi Surf Festival 2023」も開催される。そこで、今年こそ同フェスティバルを国際大会にしようと地元が張り切っていたというが、サーフィンの国際プロ競技団体の公認が得られなかった。原因は処理水の海水放出だという。偏(ひとえ)に中国、韓国、朝日新聞などが立ててくれている風評のおかげだ。

    ■いつまで「引き続き丁寧に説明」を繰り返すのか

    福島の漁業関係者も海洋放出には批判的だが、主な理由はやはり風評被害だ。福島第1原発の立地地区であった大熊町では、昔は原発からの温排水を利用してカレイヒラメの養殖をしていたという。こうすると年間を通じて海水が適温に保てるため、稚魚の成長が早いらしい。

    2004年原子力産業新聞第2218号には、高級カレイ「ホシガレイ」の養殖に成功したというニュースがある。彼らは本当は処理水が危険でないことを知っているはずだ。

    風評の撲滅は、地方議員が票を失うのが怖くてできないならば、首相以下、中央の担当の大臣が首をかけてもやるべきだと思うが、よりによって与党の公明党の議員が、「放水は海水浴シーズンを避けたほうが良い」と、風評を焚きつける始末。誰かに頼まれたのだろうか。

    岸田首相も、「引き続き丁寧に説明」はいい加減にして、そろそろキリをつける時期がきているのではないか。首相自らが毅然(きぜん)と、「日本は安全性を確認しながら、海洋放出を行います」と言えば済むことだ。「貴国の原発排水も安全確認をしてください」と付け加えるのもいいかもしれない。いずれにせよ、非科学的な言いがかりが永遠に続くはずはない。

    廃炉への道は長い。皆、コツコツと頑張っている。今、首相の一言で、大きく一歩前進できることを心から望む。

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    川口 マーン 惠美(かわぐち・マーン・えみ)
    作家
    日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年ドイツシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』(草思社)を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』(ともに講談社+α新書)がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』(草思社)が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』(グッドブックス)が同賞特別賞を受賞。その他、『そして、ドイツは理想を見失った』(角川新書)、『移民・難民』(グッドブックス)、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』(KADOKAWA)、『メルケル 仮面の裏側』(PHP新書)など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 (ワック)、『左傾化するSDGs先進国ドイツで今、何が起こっているか』(ビジネス社)がある。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/TebNad


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【社会】「日本産の魚はトリチウム汚染されている」の大合唱…韓国野党の「悪質な反日デマ」に岸田首相がやるべきこと】の続きを読む


    移民受け入れには慎重な判断と対策が必要です。日本の文化や社会になじむことができない移民が多数流入すると、社会の不安定化や摩擦を引き起こす可能性があります。移民政策を検討する際には、フランスの経験から学びつつ、日本の独自性を尊重した対策を取るべきです。

    6月下旬、パリ郊外でアルジェリア移民二世の少年が警官に射殺されたことをきっかけに、フランス国内で移民系を中心とする暴動が起き、3000人以上の逮捕者が出た。評論家の八幡和郎さんは「日本も人口減少を穴埋めするために移民を必要としている。ただ、必要な人材を選別すべきで、特定の国から過度に受け入れるべきでない」という――。

    ■パリ祭の主役は「人口世界一」の印モディ首相

    フランス暴動拡大で『内戦』状態」などと慌て者のメディアが報じていたのは7月初めのことだが、7月14日のパリは快晴の空のもと、例年と変わることなくフランス革命記念日の軍事パレードが行われた。

    万が一に備えて、花火の一般への販売が禁止されたり、深夜の公共交通が削減されたりしたが、大部分の行事が予定通り行われた。

    シャンゼリゼでのパレードには、インドのモディ首相が主賓として招かれ、約300人のインド軍の兵士たちが先頭を行進した。インドが人口世界一になる見通しとなった今年、モディ首相が米国議会で演説し、次いでフランス革命記念日の主賓になったことは、自由世界がインドを中国より優先すべき世界の大国と認めたことを象徴するものだ。

    ■フランス移民暴動が突き付けた「宿題」

    これは、安倍元首相が提唱した「インド太平洋構想」と、さらにそれをヨーロッパまで含めた価値観同盟の仲間としようという構想の具現化であった。私は世界のどの出来事や称賛より、安倍レガシーの成功であり、最高の供養となったと思う。

    インドへの武器輸出でもフランスは24%を占め、ロシアに肉迫している。今回のパレードでは、インド空軍のラファール戦闘機フランス製)もシャンゼリゼの上空を飛んだし、潜水艦の売却契約も結ばれた。

    さて、「内戦状態」とか「マクロ大統領退陣の可能性」、「来年のパリ五輪の開催が危ぶまれる」といった記事も日本では見受けたが、そんなことはあり得ない。ただ、今回の郊外地区における移民暴動は、これまでと異質なものがあり、フランス社会に重大な宿題を突き付けたことは間違いない。

    ■きっかけはアルジェリア移民二世の少年の死

    パリ中心部から電車で20分ほどにあるナンテールは、1968年に起きたフランスの大規模な学生運動「五月革命」のきっかけとなった町である。パリ大学ナンテール分校で始まった民主化運動が、世界的な学園紛争へと発展していった。

    この町で6月27日の朝、交通取り締まりに従わなかったアルジェリア移民二世の少年(17歳)が警官に射殺された。

    この経緯をスマホで撮影していた人がSNSに動画を投稿したことで、警察の説明と違って緊急性はなく至近距離から少年を撃ったことが分かり、若い移民系を中心とする大暴動がフランス全土に広がった。

    車や建物に火を付けるだけでなく、武器を使ったり、ある町では市長の自宅に重量車が突っ込んで家族が負傷したりする騒動が3日間ほど続いたため、これまでの抗議行動とは質が違うのではないか、と危惧されたのだ。

    ■都心のスラム化防止により、移民が郊外に集中

    ただし、危機的だったのは「郊外地区」だけだった。なぜ郊外かというと、1960年代あたりから欧米の都市の都心部がスラム化したが、フランスでは建築規制を強化して低所得者を排除した結果、移民の多くは郊外に住んでいるからだ。この「分断」への反発が大規模な暴動につながったと言える。

    もちろん、シャンゼリゼの高級ブティックが略奪に遭ったり、来年のパリ五輪に向けて建設中の施設に放火されたりしたが、非常事態の宣言もなく、夜間の公共機関が止まった程度だった。

    テレビも、当初は厳しく警察を批判したが、すぐに暴徒批判に切り替わったし、パリ市内では、ほとんど平穏無事だったようだ。私のパリ在住の友人は、海外における大げさな報道を見て心配して帰国したビジネスマンの夫に聞いて、初めてこの暴動事件を知ったという。

    イギリスアメリカマスコミは、いつもフランスなどヨーロッパ大陸の危機を針小棒大に報道する。EU統合はうまくいかないと言い続けたが、ユーロは約25年間、びくともしないし、逆にブレグジット(英国EU離脱)は大失敗で経済がガタガタになっている。

    ■暴動は民主主義に欠かせないという革命の伝統

    フランスにおいて、暴動やストライキなど物理的な行動を意思表示の手段として重視するのは、フランス革命前からの伝統だ。ストライキやデモの意義は世界的に認められており、日本でも中世から農民一揆があったし、戦後には安保闘争や学園紛争、交通ストライキも盛んだったが、今ではすっかり牙を抜かれている。

    日本では保守派を中心に、フランス革命を誹謗(ひぼう)する言論が大手を振っているが、近代の民主主義フランス革命を契機として誕生したことは世界のコンセンサスで、それを否定するのは、いわゆる歴史修正主義だ。

    1989年フランス革命200年祭のとき、先進国首脳会議G7がパリで開催され、革命の偉業を称えた。日本でも幕末には、幕府も薩長土肥もフランス革命ナポレオンの達成した近代国家を実現させようという意識で共通していた。

    ■体制派が反体制派を実力行使で止めるのも伝統

    中曽根康弘元首相は、ミッテラン大統領に頼んで革命記念日に参列した。2018年には安倍晋三首相(当時)が主賓として招かれていたが、国内の水害で出席を取りやめ、自衛隊がパレードの先頭を日の丸旭日旗を掲げて行進した。安倍首相インド太平洋地区での「民主主義・人権・市場機構を基調とする価値観同盟」を具現化するものだった。

    最近、安倍元首相を信奉しながらフランス革命を誹謗する人がいるが、それこそLGBT法案に賛成するよりよほどひどい安倍元首相への裏切り行為だ。

    ただし、フランスは反体制派が実力行使に出るだけでなく、体制派も同様である。五月革命を終焉(しゅうえん)させたのは、ドゴール大統領の呼びかけに呼応してシャンゼリゼを埋め尽くしたアンドレ・マルロー文化相らの「ドゴール支持」のデモだった。

    また、強い行政権限と抵抗権はワンセットで、今回の暴動もフランス全土で警察や憲兵隊が大量動員されて暴動を抑え込んだ。国家と個人の緊張関係の存在が、肯定的に捉えられているのである。

    マクロ大統領2017年に就任した翌年には、「黄色いベスト運動」があったが、新型コロナ対策の成功で2022年に再選された。今年1月には、年金制度改革への反対運動があった。今回の暴動は、それらの運動と比較してどういう位置づけになるのだろうか。

    ■アルジェリアとフランスの関係は日韓関係に似ている

    年金制度改革は、不可避だった。フランスは医療政策が成功して平均寿命も日本ほどでないが延びており、年金受給年齢を62歳から64歳に遅らせるのは当然だ。フランス人は早く退職して年金生活に入るのが夢なので反発が強かっただけだから、大統領の不手際とはいえない。

    黄色いベスト運動は、車両向けの燃料税の引き上げなど環境対策の強化に地方の住民などが反対した。米国でのプアホワイトと移民の対立が左右の深刻な分断を招いているのと似た問題だった。指導者がいない自発的な運動というのも厄介だった。

    これらに比べると、今回の騒動は、北アフリカなどからの移民二世や三世(多くがイスラム教徒)の不満が爆発したが、フランス社会の根幹を成す人々でないから、深刻さは相対的に小さかったといえる。

    過去には、フランス植民地だった北アフリカのマグレブ3国(アルジェリアモロッコチュニジア)を、本土の一部にしようとする流れもあった。そうした歴史を踏まえると、アルジェリアフランスの関係は単純な宗主国と植民地の関係でなく、英国にとってのアイルランドとか、日本にとっての韓国や台湾に似た存在だ。

    ■アルジェリア系が同化できなかった理由

    アルジェリア系には、1954~62年の独立戦争でフランス側についた人の子孫とか、白人でもアルジェリアに何世代も土着していた人もいる。人々の容貌もそれほど違わない。たとえばフランスを代表する美人女優のイザベル・アジャーニの父親もアルジェリア人だ。

    フランスでは、学歴があれば人種を問わず、政治家でも高級官僚でも実業家でもなんでもなれる。しかし、アルジェリア系は独自のコミュニティを形成していたり、子だくさんだったり、イスラム教徒であったりすることが同化を妨げ、教育でも劣る。

    フランスはライシテ(非宗教性)の国だから、公共の場での宗教的な行為や服装が厳しく排除されており、学校ではスカーフを被れないことなどが、イスラムの厳しい戒律から女性を守ることにつながっている。

    また2015年ムハンマドを風刺した週刊新聞「シャルリー・エブド」がイスラム過激派テロリストに襲撃された事件が大規模なデモ活動に発展したように、宗教批判や風刺の自由は強く擁護されている。

    テロ対策では、過激派を排除するために、フランス国籍があっても入国を認めないとか、国籍を剝奪するとか、かなり乱暴な対策も取っており、決して無防備とは言えない。

    ■難民の受け入れのハードルを下げてはいけない

    フランス社会にとって移民は必要なものである。伝統的にアパートのコンシェルジュ(管理人)はポルトガル人、炭坑夫は第一次世界大戦での戦死者の穴を埋めるためにウクライナ人が多かった。フランス人でなり手が少ない職業を埋めている。

    そのため、政府は移民がフランス社会に同化するよう色々と手を尽くしているのだが、うまくいっていないことは今回の暴動からも明らかだ。彼らの経済状況を改善することは容易でない。

    当然、移民間の競争もある。EUの拡大は東欧からの白人労働者の供給を増加させたし、ウクライナ戦争で多くのウクライナ女性が避難してきて大歓迎されている。戦争が終わったらウクライナ男性が追っかけて流入することが予想されている。

    私は、ヨーロッパは難民に甘すぎたと思う。冷戦時代、東欧から難民を受け入れたことは、ソ連・東欧の若い労働力を失わせることになり、体制崩壊に手を貸した。

    しかし、現代のように経済的困窮者とか、政治的弾圧を受けているというだけで中東やアフリカから受け入れては、本国で体制変革を求めて戦う人材、経済維持のための人材が不足して、本国はいつまでたっても遅れたままになる。しかも受け入れ国の治安悪化や経済的負担も顕在化している。

    レバノンなどフランスに逃げ出しすぎて、本国には有能な人材がいなくなった(カルロス・ゴーンは日本から逃げ帰ってきたが)。

    移民・難民への甘さがいかにヨーロッパアキレス腱(けん)になったのかは、『民族と国家の5000年史 文明の盛衰と戦略的思考がわかる』(扶桑社)で論じている。

    ■日本は移民をどうやって受け入れるべきか

    日本も少子化対策だけでは人口減を穴埋めできないから、移民や外国人労働者を必要としている。その際は、必要な人材を選別的に受け入れるべきだし、特定の国民による治外法権的な地域が生じないようにすべきだ。特定の国から過度に受け入れるべきでもない。

    イスラム教の後進性に甘くなるべきでもない。リベラル系の人はLGBTを過激なほど擁護するが、LGBTに厳し過ぎるイスラムへの批判は生ぬるい。多様性の尊重と言うが、実態は、移民が政治勢力としてリベラル・左派系支持であることが多いから甘いだけだ。

    今回のフランスの暴動は沈静化しつつあるが、注目すべきは極右といわれるマリーヌ・ルペンへの支持が伸びていることだ。2027年大統領選に向けてエドゥアールフィリップ元首相と互角の戦いを展開しているという(フランス大統領は連続2期までと制限があり、マクロ大統領は出馬できない)。

    フランスでもドイツでも、極右政党を連立相手として排除しているので、極右政党に投票している約2割もの国民が政治から排除され、政治が国民の平均的意向より左寄りになることが常態化している。

    日本では、保守派の安倍元首相が中道派と妥協しながら政治をするというマジックで極右の牙を抜いていた。フランスドイツなどはこうした「安倍流」を参考にしながら、中道右派政党が移民問題などで保守的主張に耳を傾けることが、極右を抑え込むために必要なのでないか。

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    八幡 和郎(やわた・かずお)
    徳島文理大学教授、評論家
    1951年滋賀県生まれ。東京大学法学部卒業。通商産業省(現経済産業省)入省。フランスの国立行政学院(ENA)留学。北西アジア課長(中国・韓国・インド担当)、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任後、現在、徳島文理大学教授、国士舘大学大学院客員教授を務め、作家、評論家としてテレビなどでも活躍中。著著に『令和太閤記 寧々の戦国日記』(ワニブックス、八幡衣代と共著)、『日本史が面白くなる47都道府県県庁所在地誕生の謎』(光文社知恵の森文庫)、『日本の総理大臣大全』(プレジデント社)、『日本の政治「解体新書」 世襲・反日・宗教・利権、与野党のアキレス腱』(小学館新書)など。

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    2023年7月1日、パリでデモ隊と衝突する治安部隊(フランス・パリ) - 写真=EPA/時事通信フォト


    (出典 news.nicovideo.jp)

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