令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。



    (出典 ironna.jp)


    どうなるのかな?

    1 Felis silvestris catus ★ :2020/11/22(日) 14:24:06.46

    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201122/for2011220002-n1.html
     米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領(78)が勝利宣言して2週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領(74)の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

     現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

     トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では2000年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が12月12日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

     少なくとも12月14日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

    (略)


    【バイデン、「三日天下」の可能性 消せない不正選挙疑惑 トランプ大逆転は最高裁判決が鍵】の続きを読む


    (出典 dol.ismcdn.jp)


    深刻な状況です。

     列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナ感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。

    新型コロナよりも多く失われた命

    photo via Pexels

     「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。(参照:CBS NEWS

     しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。

     「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以下と、日本はコロナの流行に対して他国よりうまく対応した一方、警察庁の仮統計によれば10月だけで自殺者数は2153にも昇っている。これで上昇するのは4か月連続だ。

     現在日本では、今年に自ら命を奪った人の数は1万7000人以上にも昇る10月の自殺者数は例年より600人多く、女性の自殺は全体の約3割と80%以上上昇している」

     特に注目したいのは、女性や子どもの自殺が増えているという点だ。

     「主に育児を担ってきた女性は、パンデミックによる失業や不安の矢面に立たされている。また、彼女たちはよりDV被害の危険性に晒されており、相談所によれば世界各国と同じく日本でも状況は悪化している。全体から見ると子どもの自殺はもっと少ないが、こちらも上昇している」

    ◆最悪の状況はこれから
     日本ではこれまで女性や子どもの社会的地位や権利が低すぎると議論されてきたが、コロナショック引き金となり、まさにその層が被害を受けているのである。

     「日本は長きにわたって高い自殺率と奮闘してきた。それには複雑な理由があるが、7月に方向転換をするまで今年の自殺者数は下降傾向にあった。(自殺者数が増えたのは)『みんなで頑張ろう』というパンデミックの前向きさが欠け緩衝材となっていた補助金のインパクトが消えたからかもしれない」

     同記事は専門家のコメントを紹介しながら、こうした傾向は今後他国にも波及していくのではないかと分析している。

     「『我々はメンタルヘルスの流行の真っ只中にいます。状況は悪化していくでしょう』。先日、アメリカ心理学会会長のビビアン・ペンダー博士は、CBSの『サンデー・モーニング』でそう話した。

     『まだ、最悪の状況は終わっていないと?』。スーザン・スペンス記者は彼女にそう尋ねた。

     『いいえ、まったく。メンタルヘルスに関しては、最悪の状況はこれからでしょう。大勢の亡くなった人たちや失われた機会、夢、抱いていた希望に対しての深い悲しみと悲観が訪れます』」

     新型コロナウイルスが拡大するのと並行して、メンタルヘルスに関連したパンデミックがやってくる……。すでに日本はその第一波に飲み込まれているのだ。

    ウィズコロナの疲弊でメンタルヘルスが悪化
     新型コロナウイルスによる自殺者は世界中で増えているが、もとより高い自殺者に悩まされていた日本の現状は、まさに桁違いなのだ。

     「Bloomberg」も、「日本の自殺者急増が、コロナによるメンタルヘルスの死者数を示す」と、この問題を取り上げている。暗澹とした気持ちにさせられるのは、「一部の層」が特に被害を受けているという事実だ。(参照:Bloomberg

     「政府の統計によると、8月の自殺件数は15.4%・1854人に上昇した。なかでも、より少数の自殺、女性の自殺は約40%に跳ね上がっている小〜高校までの学生の自殺件数は59人と前年の倍以上となった」

     「経済的に、コロナウイルス不釣合いに女性を影響している小売りサービスなど、より変則的な雇用についていることが多いからだ。昨今の日本の失業のうち、彼女たちは66%を占めている

     また、親へのストレスが増していることで、子どもたちが発している「危険サイン」も見過ごされがちになっているという。同記事によれば、ここ数年日本の自殺者数は低下傾向にあるものの、未成年の自殺件数はいまだ上昇し続けている

    ◆進まないメンタルヘルスへの理解も背景に
     「アジアでは、欧米に比べてメンタルヘルスの問題について汚点がつきまとうことが、死者数の原因かもしれない。例えば日本では、自分の感情や本当の自分を見せることに対して、社会的圧力がある

     真っ先に「自助」を求められる社会では、追い詰められたときに助けを求めることすら叶わない。まさに生き地獄だ。

     「自殺者数は初め、ウイルスの感染拡大を防ぐため、春に政府が発表した緊急事態宣言の間は低下した。専門家は、職場や学校のストレスから離れたせいだとした。こうした集団的な連帯は、戦争や自然災害によっても発生した。

     しかし、経済が再開するとともに、一部の国民は置いてきぼりにされた。たとえば解雇された労働者や、家に居続けなければならなかった人たちだ。日本では、3か月間の閉鎖後、6月から学校が再開した。統計によればイジメが増加し、学業に追いつくためのストレスが加わった」

     あまりに多い自殺者数先進国のなかで遅れに遅れている女性の社会進出イジメ……。これらはすっかり我々にとって「当たり前の日常」となってしまった。いや、人によってはそれを「日本の文化」とすら呼ぶかもしれない。

     しかし、それは目の前にある問題に対して、無感覚になっていたことの裏返しなのかもしれない。これだけ多くの人が自ら命を奪ってしまう状況は、決して「当たり前」ではない。むしろ、当たり前であってはならないだろう。

     日々の生活を送るだけでも不安やストレスに蝕まれる今、たとえ身近な人の問題であっても、救いの手を差し伸べることは難しいかもしれない。だが、こうした問題に対して見て見ぬ振りをするのではなく、それを直視し、苦しんでいる人がいると理解するだけでも、社会は変わるはずだ。

     はたして、海外メディアメンタルヘルスの「ワーストケース」として取り上げる日本はどうなるのだろう。

     こころの健康相談統一ダイヤル:0570-064-556

    <取材・文・訳/林 泰人> 

    【林泰人】
    ライター編集者日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

    photo via Pexels


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」】の続きを読む



    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    山でアウトドアしているときは注意しないといけないですね。

    1 朝一から閉店までφ ★ :2020/11/22(日) 16:32:06.04

    伊藤 秀倫 10時間前
    source : 週刊文春 2020年10月29日号

     いま全国でクマの襲撃が増えているが、史上最悪といわれる事件が起こったのは昭和45年。北海道で若き3人の岳人がヒグマの牙に斃れた。なぜ惨劇は起きたのか。その謎を解く鍵を握る人物が初めて口を開いた。50年前の夏、あの山で「生*天秤」が揺れていた。

    「今でも何かの拍子に思い出すと眠れなくなるんです」

    「あのときのことは自分の中で、この50年間、封印してきました」

     自宅のリビングで筆者と向き合った吉田博光氏(87・仮名・以下すべて)は、ぼそりと切り出した。半ば予想していた言葉だったが、はっきりとそう告げられるとやや動転した。それに構わず、吉田氏は続けた。


    「今でも何かの拍子に(事件のことを)思い出すと、もういけない。夜も眠れなくなるんです」

     その言葉が何よりも雄弁に50年前に起きた事件の本質を物語っていた。


    「日高山脈山岳センター」に展示されている加害グマの剥製(頭部を除く)

    (出典 bunshun.ismcdn.jp)

    この記事の画像(6枚)
    https://bunshun.jp/articles/-/41275



    異彩を放つ加害グマの異様な執着心と攻撃性

    〈クマに襲われ三人不明 ――日高山系縦走の福岡大パーティー〉

     1970年7月28日、北海道新聞に衝撃的な見出しが躍った。リードはこう続く。

    【日高山系を縦走中の福岡大学ワンダーフォーゲル部のパーティー五人がクマに襲われた。二十五日午後から二十七日朝まで、逃げる学生たちに執拗につきまとい、次々と鋭いツメを振るってうち三人が行方不明となっているが、身のたけ二メートルという凶暴な大グマだけに、その安否が気づかわれている】

     だが学生たちの家族や関係者の祈りも空しく、事態は最悪の結末を迎える。

    〈クマに食い*れていた 無残 全身にツメ跡〉(1970年7月30日付西日本新聞)

     3人の命を奪ったヒグマは、捜索隊に同行していたハンターたちの一斉射撃により、射*れた――。

     これが昭和・平成を通じて史上最悪のヒグマによる獣害事件として知られる「福岡大学ワンダーフォーゲル部事件」の顛末である。

     悲劇の舞台となった山の名は、「カムイエクウチカウシ山(以下カムエク山)」。アイヌの言葉で、「カムイ(神=熊)」が崖から転がり落ちるところ、という意味があるという。

     数あるクマによる獣害事件の中でも、この事件が異彩を放つのは、加害グマの異様な執着心と攻撃性である。そもそも、この当時、日高山系でヒグマが人を襲うということは、まず考えられなかったという。事件から15年後、当時捜索に加わった地元山岳会のメンバーは、こう証言している。

    〈(当時はクマについて)問い合わせがあれば、日高のクマは声を出したり、ラジオを鳴らしたりすれば、逃げると案内を出していましたからね〉(「ヒグマ」№18「座談会 福岡大学遭難事件を語る」より)



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    https://bunshun.jp/articles/-/41275?page=2


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    (出典 static.tokyo-np.co.jp)



    (作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

    JBpressですべての写真や図表を見る

     アメリカ大統領選挙から2週間が過ぎた。全州の勝敗も確定した。結果は、選挙人の獲得数が306232民主党候補のバイデン前副大統領の勝利だ。

     だが、現職のトランプ大統領は、敗北をいまだに認めていない。

     選挙に不正があった、というのがその理由だ。

     新型コロナウイルスの蔓延の影響で増えた郵便投票の結果に嘘があるだの、多くの州で多数の投票立会人が投票集計室から追い出されただの、ついには集計システムの機械に不正があっただの、その言い分はいろいろある。それで各地で訴訟も起こしている。

     要するにトランプの主張は、不正に得票数が操作されたことによって、それで俺は負けたことになっている、だが本当は勝っているはずだ、というものだ。そのための言い訳を探っているようにすら見える。

     その態度を知るにつれ、私の脳裏には前代未聞のテロ事件を引き起こした首魁の姿が浮かんで仕方がない。

     選挙の敗北を認めようとしない態度と主張は、オウム真理教の教祖の麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚とまったくいっしょなのだ。

    麻原彰晃が本気で信じていた自分の「トップ当選」

     ちょうどいまから30年前。日本のバブル経済といっしょに訪れた新興宗教ブームの波にのって、オウム真理教も急成長していく。その勢いで、麻原は1990年総選挙に立候補する。「トップ当選する」と予言して。

    ショーコー、ショーコー・・・アサハラ・ショーコー

     という独特のメロディで自分の名前を連呼し、象や教祖のかぶり物をして、妙齢な女性たちが選挙カーの上で踊る。そんな一風変わった選挙活動なら、記憶している人も少なくないはずだ。

     本当に選挙で当選するつもりはなく、むしろ選挙を利用して教団を宣伝することに目的があるのではないか、とすら私は思っていた。

     結果は落選。トップ当選の予言も外れた最下位。すると教祖はテレビインタビューに応じて、怒りを顕わにした。本人は本気で当選するつもりだったらしい。

     その後の一連のオウム裁判の中では、この時のことについて触れた証言もあった。麻原といっしょに死刑なった早川紀代秀の公判で、古参幹部がこう証言している。

    「選挙に落ちた時は、トップ当選すると予言していたのに最下位に終わり、どう取り繕うか、難しい問題だった。その時には、上祐もいましたし、私もいましたが、いつの間にか、票の入れ替え、それもフリーメイソンが自動的に票を書き換える機械を使って、票の書き換えをしたことになっていた。だから、『本当は当選したんだ! どれだけ自分に票を入れたか調べればわかる!』と言い出した。対外的にはともかく、信徒だけ納得すればいいわけですから」(1998年11月26日

     トランプ陣営は昨今、全米のおよそ半数の州で採用された「ドミニオン」という集計ツールが数百万票を削除した、と言い出して機械のせいにしている。

    「選挙での敗北」のショックが麻原を狂気へと駆り立てた

     そうでなくても、当時の麻原の言いぐさはいまのトランプと全く同じだ。

     そのトランプは選挙直後から公の場で発言することを避けるようになった。

     麻原も落選後は選挙期間中のような派手な活動はなくなった。むしろ、世間を遠ざけるように、沖縄県の石垣島に信者を集めてセミナーを開いている。

     ところが、この石垣島の滞在中に、富士山の麓の教団施設では猛毒のボツリヌス菌を培養して、そのまま大気中に撒き散らしていた。そのための避難先が石垣島だった。

     選挙に落ちて、自分が否定されたと感じた麻原は、ここから教団の武装化をはじめる。幸いボツリヌス菌は完成しなかったが、やがてサリンの生成に成功すると、これが世界を震撼させた地下鉄サリン事件へつながっていく。

     死刑判決の下った麻原の一審判決にはこうある。

    「被告人は、自分が解脱したとして多数の弟子を得てオウム真理教(教団)を設立し、その勢力の拡大を図ろうとして国政選挙に打って出たものの惨敗したことから、今度は教団の武装化により教団の勢力の拡大を図ろうとし、ついには救済の名の下に日本国を支配して自らその王となることを空想し・・・」

     その麻原について、慶応大学病院勤務もある元医師で、地下鉄サリンを撒いて地下鉄職員2名を殺害しながらも自首が認められて無期懲役となった林郁夫服役囚は、公判の中でこう分析している。

    「自己愛的人格障害」

     自己愛的な人間は、自分は非常に優れていて素晴らしく特別で偉大な存在である、と思っていることからはじまる。これが現実の自分と一致していれば、それはそれで素晴らしい人物でいられる。人を惹きつける魅力的な人物にも見える。ところが、そうでないとなると、あるいは現実と不一致の出来事があると、激しく怒るか、ひどく落ち込むか、あるいは抑鬱的になる。

     麻原が犯罪に走ったのも、自己愛の激怒だ、と林服役囚は言った。傷つけられたと感じた時、状況の逆転で受けた傷を返してやらないとおさまらない。

     テロ事件の首謀者と現職の大統領をいっしょにするつもりはないが、それでもトランプにもこの自己愛的人格障害の傾向があるように見受けられる。

    「大統領選敗北」を突き付けられた途端、安全保障面で次々重大決断するトランプ

     偉大なはずの自分に不都合な現実が突き付けられたとき、その現実を遠ざけようとする。受け入れられない。しかも、トランプには熱狂的な支持者、というより信者がまだ大勢いる。自分はヒーローでなければならない。

     トランプ大統領は、12日にイラン攻撃について側近と協議したと報じられている。イランの核関連施設への攻撃の選択肢について言及し、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らが大規模な軍事衝突につながりかねないとの懸念を示し、大統領を思いとどまらせたという。

     17日には、米国土安全保障省傘下のサイバーインフラ安全局(CISA)のクリス・クレブス局長を更迭した。CISAは、今回の大統領選について「投票システムによって票が失われたり、改ざんされたり、不正侵入されたりした証拠はない」という見解を12日に発表していた。

     選挙直後の9日には、エスパー国防長官を解任している。白人警官による黒人男性死亡事件を受け、全米で広がった抗議デモに、米軍の投入を主張したトランプに反対していた人物だ。選挙に負けた腹いせのようだ。

     麻原も気に入らない相手は、宗教言語から引っ張りだした“ポア”という言葉を利用して、次々と殺していった。

     命まで奪わずとも、排除することに変わりはない。

     今後、どのように政権移行が果たされるのか、まだ見えてこないが、少なくともいまの状況は、不気味である。

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    11月14日、首都ワシントンではトランプ大統領の熱狂的支持者が、大統領選の結果に抗議するデモを繰り広げた(写真:AP/アフロ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【「俺が落選するはずない」麻原に重なるトランプの姿】の続きを読む



    (出典 assets.bwbx.io)


    トランプ大統領、次はどんな手を使うのかな?

    1 首都圏の虎 ★ :2020/11/22(日) 20:04:58.16

    【ワシントン=黒瀬悦成】米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は21日、米大統領選で敗北が確実となった共和党のトランプ大統領陣営が同州での約700万票の郵便投票を無効にするよう求めた訴えを退ける判決を下した。トランプ陣営は「大規模な不正投票があった」として複数の激戦州で選挙結果の逆転に向け訴訟を起こしているが、請求は次々と棄却された。陣営は各州の選管による選挙結果の確定を遅らせる戦術に軸足を移したが、形勢逆転の機会は閉ざされつつある。

    ■棄却・取り下げ30件、勝訴は2件

     トランプ陣営の「不正選挙」をめぐる訴えで、棄却されたか、自ら取り下げたのは今回で30件目。これまでに勝訴したのは、ペンシルベニア州での投開票作業の手続きに関して争った2件にとどまっている。

     ペンシルベニア州の連邦地裁はまた、同州選管が選挙結果を確定させることに問題はないとの意見を表明した。同州では民主党のバイデン前副大統領が勝利し、州選管による選挙結果の確定期限は23日。トランプ陣営は同州での訴訟を法廷闘争の「主戦場」と位置付けてきただけに、大きな打撃となるのは確実だ。

     トランプ氏や陣営は「ドミニオン社製の票集計機がバイデン氏に有利になるよう票を改変した」と唱えてきたが、米メディアなどは事実無根の陰謀論と評しており、陣営も訴訟としては一切提起していない。このため陣営は投票や集計の「不備」を主張し、選挙結果の確定を遅らせる戦術に転じていた。

     バイデン氏が僅差で勝利した中西部ミシガン州では、共和党全国委員会と同党州支部が21日、一部開票所の票を再点検する必要があるとして、最終結果の承認を14日間延期するよう州政府に要請した。

     ただ州政府は、最終結果の確定前の票の点検は州法で認められていないとして要請を拒否する方針だ。

     ■「裏技」画策するも…

     トランプ氏は20日、共和党が多数を占めるミシガン州議会の上下両院議長とホワイトハウスで面会し、州議会で同州の大統領選挙人をトランプ氏に有利となるよう選出し直すよう要求したと伝えられている。

     トランプ氏としては時間を稼いだ上で、一般投票の結果とは異なる選挙人を選出させようとしているとみられる。こうした手続きは憲法上は不可能ではないが、極めて異例の措置とされる。両議長は面会後の声明でトランプ氏の要求を拒否したことを示唆した。

     トランプ氏は、結果確定も含め、あらゆる手段でバイデン氏が大統領に選出される要件を満たせないよう工作を繰り広げ、あくまで再選を目指す考えだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/36ab8d670c96b250c8b9f22cb1bb5413bacff9f4

    (出典 amd-pctr.c.yimg.jp)


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