令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    朝からしっかりと栄養を摂取して、一日を元気にスタートしたいです。

    1 Hitzeschleier ★ :2024/05/28(火) 08:38:57.28 ID:HmrqgJ6K9
    吉野家の朝定食はパン食に比べ脳活動を活性化する ~20代から50代の男性50人対象 朝食摂取比較試験報告~
    2024年5月27日 11時00分
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000304.000019432.html


    株式会社吉野家(本社:東京都中央区、代表取締役社長:河村泰貴、以下吉野家)は、東北大学100%出資のコンサルティング会社東北大学ナレッジキャスト株式会社および東北大学と株式会社日立ハイテクによる脳科学カンパニー、株式会社NeU(ニュー)と共同で、朝食摂取頻度が高い人ほど「幸せ度」が高いことを明らかにしています。

    一方、朝食の「質」が「幸せ度」にどのように影響するかの評価は、食事行動の要因の多さのため容易ではありません。今回の試験では、東北大学の認知脳科学研究の知見を応用した携帯型近赤外光分析装置(NIRS)を用いて、朝食の「質」の差が、「幸せ度」に関係する脳活動と自律神経活動にどのような差を生み出すのかを評価したものです。

    今回の試験により、米のご飯を中心に味噌汁、主菜、副菜から成る吉野家の朝定食は、必要な栄養素をバランスよく摂取でき、脳活動を活性化する食事であることが確認できました。

    本研究成果は、5月26日(日)に福岡県福岡市で開催された第78回日本栄養・食糧学会大会において発表されました。

    (略)

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    国や民族に対する尊重はとても重要です。


    2024年5月27日、韓国・YTNは「韓国でタレント活動をした経歴のある中国人インフルエンサー、張玉安が『嫌韓』発言をし、物議を醸している」と伝えた。

    記事によると、張玉安はYouTubeに投稿した動画の中で「もうすぐ韓国に行く。韓国が中国文化を盗んだことについて正しい教育をしてくる」と発言。韓国にはいい感情を抱いているとしながらも、「韓国がより良くなることを願って、韓国に行って正しい教育をしたい。韓国の成長と発展を助けることになる」などとも話した。

    また「韓国人を誰でもいいから連れてきて3~4代さかのぼれば、相当数の先祖が中国人だ」とも主張している。記事は「嫌韓」の「妄言」だと指摘している。

    その他「明や宋の時代の皇帝の服装をして韓国の宮殿に行きたい」「まるで(皇帝が)視察に来たかのように地下鉄に乗ったり繁華街や王宮を歩き、中国男子の服飾の美しさをアピールしてくる」と宣言したという。

    記事は「中国の有名ユーチューバーやティックトッカーが韓国文化を『中国の文化だ』と主張するケースが増えている」とし、「チャンネル登録者数1770万人を誇るユーチューバーの李子柒は、キムチを漬ける動画を公開し、『#ChineseFood』とハッシュタグをつけたことが韓国人ネットユーザーの怒りを買った。有名ユーチューバーの十音は『韓服は漢服の影響を受けている。嫌悪発言が歴史を変えることはできない』と題した動画を投稿し物議を醸した」と説明している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国で注目されなくなり、タレント活動ができなくなったからって、中国に戻って韓国の悪口を言うとは」「韓国で稼いだお金を返してほしい」「そうまでしないと食べていけないの?」「中国で生きていくにはこんなこともしなければならないのだろうか」「それを言うなら人類の祖先はアフリカ人だぞ」「さかのぼっても韓国人の祖先は韓国人だ」「もう韓国に来てほしくない」など、厳しいコメントが殺到している。(翻訳・編集/麻江)

    27日、韓国・YTNは「韓国でタレント活動をした経歴のある中国人インフルエンサー、張玉安が『嫌韓』発言をし、物議を醸している」と伝えた。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 nikkan-spa.jp)


    倍率が最低ということは、合格者の質が向上する可能性もありますね。今後のキャリア官僚には、より高い能力や意欲が求められるのかもしれません

    1 BFU ★ :2024/05/28(火) 21:42:02.83 ID:c5Ov2Cak9
    人事院は28日、2024年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は1953人だった。大学別にみると東大出身は189人で、12年度に現在の試験制度となって以降、過去最少となった。

    総合職試験の倍率は7.0倍で、23年度春の7.1倍に比べて低下し最低となった。女性の合格者は652人で合格者全体の33.4%を占め、過去2番目に多かった。

    出身大別では京大(120人)、立命館大(84人)、東北大(73人)が続いた。東大出身者は15年度の春試験では合格者の26%を占めていた。24年度は9%に下がった。

    14年度春の試験に合格した東大出身者は438人で、10年で半分ほどに減った。背景には東大生の意識の変化がある。

    東大の公表によると、22年度の学部卒業生3094人のうち公務員を進路として選んだのは116人だった。14年度は3129人のうち170人が公務員を選んだ。

    東京大学新聞社によると、23年3月に東大を卒業・修了した学生の就職先で最も多かったのは楽天グループの17人だった。大学院修了生だとコンサルティング大手のアクセンチュアの41人となった。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273T10X20C24A5000000

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    このような人事が続くと、国民の不信感や不満が募る一方です。政府は真摯に対応し、問題を解決していくべきです。

    高速道路6社の次期社長人事を一括して国が了承しました。その半数が国交省OBと明かされた会見で「天下りではないか」との批判も出ましたが、国交相はこれを否定。どう説明したのでしょうか。

    社長人事案を国交省でまとめて大臣が認可 鉄道と高速道路の違い歴然

    国土交通省は2024年5月21日、政府が出資する鉄道会社と高速道路会社の会長と社長人事について、閣議口頭了解を得たことを公表しました。各社が6月に開催する株主総会を経て正式決定し、国土交通大臣に認可申請します。同日開催された斉藤鉄夫国交相による閣議後会見では、「国土交通省出身者が多すぎるのではないか」という批判も出ました。

    経営の思わしくないJRグループの鉄道会社と民営化した高速道路会社は、財務省が株を所有する特殊会社です。経営トップの人事は国土交通大臣の認可が必要です。その対象となる9社の会長と社長予定者の人事案が示されました。

    鉄道会社では、JR北海道JR四国JR貨物の3社が対象です。JR北海道JR四国については、会長・社長いずれも旧国鉄と民営分社化後の同社出身者が新任または再任予定です。貨物は会長に、旧興銀(みずほフィナンシャルグループ)から部長として移籍、社長には間組(現安藤ハザマ)から営業支店長として移籍後にキャリアを積んだ人物が再任予定です。

    高速道路会社はNEXCO3社(東日本高速道路中日本高速道路、西日本高速道路)と本四高速、都市高速の首都高速阪神高速の6社が対象です。うち、いわゆる生え抜きで新任または再任予定は、首都高速と西日本高速の2社です。外部登用も1社ありますが、主要な3社は国交省OB(旧建設省)出身者です。5月21日の会見で斉藤鉄夫国交相は、次のように話しました。

    「東日本高速道路の由木文彦さん、中日本高速道路の縄田正さん、それから、阪神高速道路の吉田光一さんは、国土交通省OBでございます」

    高速道路会社は会長ポストがなく、いずれも社長の人事です。3者はいずれも旧建設省出身で道路行政に携わってきました。

    由木氏は公職を辞し、三井住友海上火災の顧問に就任した後、2022年から東日本の社長で現職、今回認可されると2期目です。縄田氏は国交省高速道路課長を経て東日本の部長から執行役員となり、再び公職へ戻り環境省で退任。東京海上日動の顧問を務めた後に日本橋梁建設協会専務理事、中日本高速部長に移り、同社長に就任の予定です。また、阪神高速の吉田氏は、国土交通審議官を最後に退任。損保ジャパン顧問に就任後、2020年から阪神高速社長に就任し、3期目を迎える予定です。

    いわゆる天下りではないか、という批判に斉藤国交相は…

    特殊法人と呼ばれた道路関係4公団が民営化されたのは2005年です。高速道路は税金を投入しないのが基本で、財政投融資などの公的資金で借り入れを起こし、高速道路利用者の通行料金収入で返済しながら運用します。巨額な借り入れと利用者負担軽減を両立させるためには、民営化による民間活力で増収することが課題でした。

    しかし、旧建設省出身の官僚が退任後に冷却期間を置いた後、社長に就任するというキャリアルートが定番化して、高速道路料金の引き下げにつながるような経営視点を持った人材の登用実績がありません。

    会見では自動車雑誌の編集長でもある神領貢氏から、人事は適切かという質問がなされました。これについて、斉藤氏は次のように答えています。

    「いずれもその実績と経験手腕がそれぞれの会社において評価され社長に適任であると判断されたものと承知しております」

    公務員天下りは2008年12月、麻生内閣で施行された改正国家公務員法によって、現職の公務員職員による退職者への「再就職あっせん」が全面禁止されました。内閣府に再就職等監視委員会も設置され、監視も行われています。これによって天下りはなくなったとされています。

    ただ国土交通省をめぐっては、そのOBが人事に介入した問題で、2023年6月に現職の航空局長が懲戒処分を受けています。これについても斉藤氏が言及しました。

    「(改正法により)政府関係の特殊会社の役員についてもしっかりと第三者の目をもって客観的に検討するという、そういう流れにいたしました。制度の上でも、かつ現実も適材適所の人がなるように、いろいろな応募の方の中からいろいろな評価項目を設けて、評価点をやって客観的に選ぶというようなプロセスが生まれております」
    「昨年もOBの問題もございましたが、いわゆる現役との関係、また昔いた役所をバックにした人事というのは、いま徹底的に影響力が排除されている。そういう仕組みになっております」

    さらに、「今回の人事は、そういう意味で、適材適所の人がなっていると、このように私は確信する」と強調しました。

    2005年10月に日本道路公団など道路関係4公団が民営化され18年。文字通り特殊な民間会社の形は続いています。

    鉄道会社と高速道路会社の人事を説明する斉藤国交相(中島みなみ撮影)。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    本当かな?


    2024年5月24日、仏国際放送局RFI(ラジオ・フランスアンテルナショナル)の中国語版サイトは、「ニュージーランドキウイフルーツはわが国原産の植物を盗んだもの」とする中国の主張に対する専門家の見解を紹介した。

    記事は、スイス・ジュネーブにある世界知的所有権機関(WIPO)で13〜24日にバイオパイラシー(生物海賊行為)の抑制を目的とした「知的財産権、遺伝資源および遺伝資源に関連する伝統的知識に関する条約」案の交渉最終段階に向けた加盟国会議を開いたと紹介。一方で、「生物の起源をどのように決定するかについて各国で意見が分かれており、合意に至るために解決すべき問題がなおも残っている」と伝えた。

    記事によると、この件についてある中国メディアは「わが国もバイオパイラシーの被害者だ」と報じ、雲南省原産の「猕猴桃」がニュージーランドで少し改良されてキウイフルーツになり、ニュージーランドキウイ輸出は国際市場の70%を占めているにもかかわらず原産国である中国は何も受け取っていないと主張した。

    一方、台湾大学農学部の郭華仁(グオ・ホアレン)元教授は「中国原産作物の多くが他地域に移植されているのと同様、中国も他地域原産の作物を取り入れている。例えば、小麦、米などの作物は中国原産の植物ではない。ある国から他国への作物の移植はバイオパイラシーの範囲には含まれない」と述べた。

    同氏はまた、キウイフルーツの問題について「確かに中国原産であり、1920年代からニュージーランドで栽培され、50年代から品種改良されながら大規模に商業販売されてきた」としつつ、原産地の中国で「猕猴桃」が盛んに栽培されなかったがゆえにニュージーランド産のキウイフルーツが中国に流通し、2000年代以降はニュージーランドキウイフルーツが中国で栽培されるようになったこと、今や中国が世界最大のキウイフルーツ生産国であり、中国は十分に恩恵を受けていることを指摘した。

    同氏は、バイオパイラシーの問題は往々にして薬用植物の間で発生するとし、アフリカにある特別な治療効果を持つ野生生物から欧米の製薬会社が医薬品として開発し売り出す際に、アフリカの原産地に住む部族には一切知らせず、金銭的な補償も行わないというケースを例として紹介。アフリカなどの発展途上地域が被害を受けることが多いため、その権利を守るために国際条約の締結が必要との認識を示した。

    記事はこのほか「WIPOだけでは問題解決には至らない。途上国がバイオパイラシーに対処できるようになるには、まず生物資源の保護に関する自国の法整備を進める必要がある」と指摘する専門家もいると伝えている。(翻訳・編集/川尻)

    24日、仏RFIは「ニュージーランドのキウイフルーツはわが国原産の植物を盗んだもの」とする中国の主張に対する専門家の見解を紹介した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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