令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。



    (出典 dol.ismcdn.jp)


    景気の後退が感じます。

     新型コロナウイルスの感染が広がった後、「給料が減った」という人が2割にのぼることが日本生命の調査で分かった。

     この調査はおよそ2万4000人を対象に行われ、新型コロナの流行が一月の給料にどう影響したかを聞いたところ、「変わらない」と答えた人がおよそ7割、「減った」と答えた人はおよそ2割で、減少額は平均でおよそ10万円だった。「去年より残業が減った」という人が3割近くいたため、日本生命は給料の減少は残業が減ったことが影響した可能性を指摘している。

     調査は先月行われたもので、冬のボーナスは反映されていない。(ANNニュース
     
    コロナで「給料減った」約2割 残業の減少が影響か 日本生命調査


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 news.biglobe.ne.jp)


    もっと、感染者はいるのではないかと思います。


    中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は23日付の記事で、中国で先週末、天津市、上海市、内モンゴル自治区の3地域で相次いで新型コロナウイルスの「国内症例」感染者が確認されたことについて伝えている。
    記事によると、上海市で20~21日、新型コロナウイルスの「国内症例」感染者3人が確認された。いずれも浦東国際空港関連の感染者。20日に2人の感染が確認され、21日に同僚1人の感染も判明した。
    内モンゴル自治区の満洲里市では21日、「国内症例」感染者2人が確認された。
    天津市では東疆港区瞰海軒小区(集合住宅区)で「国内症例」感染者5人と「国内症例」無症状感染者3人が確認されたことを受け、瞰海軒小区は高リスク地区に指定された。(翻訳・編集/柳川)

    中国で先週末、天津市、上海市、内モンゴル自治区の3地域で相次いで新型コロナウイルスの「国内症例」感染者が確認された。写真は上海浦東国際空港。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.komei.or.jp)


    終息しないです。

    1 BFU ★ :2020/11/23(月) 16:43:50.61

    東京都が23日に確認した新型コロナウィルスの新たな感染者は314人でした。感染者の数が少なくなる傾向がある月曜日に300人を超えるのは初めてです。

    感染が確認されたのは10歳未満から90代の男女314人です。年代別に見ると20代が最も多い65人で、次いで50代が63人、30代が58人、40代が41人でした。重症化するリスクが高い65歳以上の高齢者は合わせて34人です。重症の患者は前の日から1人増えて41人でした。
    これで都の感染者は3万8023人になりました。

    ソース
    2020年11月23日 15:00
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000199189.html

    ※前スレ
    ★1 2020年11月23日 15:03

    ★2【速報】23日 東京の新規感染者 315人 月曜日300人超は初 ★2
    ※訂正 正しくは314人です
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1606113715/


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    (出典 inagawabase.com)


    日本の選挙は改革が必要です。

    「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」というアンケートで、「信頼できる」の1位は自衛隊、「信頼できない」の1位は同率で国会議員マスコミだった。弁護士の倉持麟太郎さんは「政治家マスコミは『選挙ビジネス』をしているため、信頼されなくても構わないという構図ができあがっている」という――。

    ※本稿は、倉持麟太郎『リベラルの敵はリベラルにあり』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。

    ■永田町まわりから民主主義を「解放」せよ

    「政治的なるもの」の惰性で民主主義を回している限り、本質的な議論も責任ある決断も行われようがなく、したがって、アイデンティティの政治、グローバリズム副作用ネット言論空間における社会の分断、国会の形骸化や法の支配の空洞化など、日本社会の病理を根本的に治療することは難しい。

    ここにいう「政治的なるもの」とは、政党を中心とした政治家メディア・市民運動体など、政治という名の選挙ビジネスを飯のタネにしている永田町まわりの人々の総体だ。

    だからこそ、選挙と政党から、民主主義を「解放」しなければならない。今現在我が国で行われている学芸会的「ミンシュシュギ」の幕を下ろし、なんとかして血を流さずに、しかし血の通った本物の民主主義へと再生させなければならないのだ。

    さあ、この21世紀の日本社会において、敗戦や革命など国内外の多大な犠牲と引き換えにせずとも、新しい民主主義スタートさせることは可能なのか。その挑戦のメニューが、立憲主義の制度的強化と民主主義ルートの多様化である。

    ■崇高な価値を語っても「うさん臭さ」が浸透するだけ

    リベラルが再度人々の心や理念を超えて受け入れられるためには、リベラルが大切だと考える権利や自由が一部の特権的な人のためのものであったり絵に描いた餠でないのだという実感を、人々がその属性に関係なく持てるかどうかである。具体的には、

    ①法が定める「手続」:誰でも共通の手続を経れば実質的に権利・自由の救済や異議申立てが可能であり、その条件が多元的・多層的な手段で担保されていること
    ②法の「中身」リベラルな価値がどのようなアイデンティティの人間に対しても等しく適用されるように基準が明確化・明文化され解釈の余地ができる限り統制されていること

    である。

    崇高な価値をいくら語ってもその原理が自分たちには適用されないと考える人が存在すれば、その人は疎外感を覚え、むしろリベラルの「口だけ」「うさん臭さ」が社会に浸透する。

    立憲主義の強化とあわせて、リベラルの再生に欠かせないのは民主主義ルートの多様化だ。

    ■国会議員とマスコミは「信頼できない」が46%

    まず、日経新聞2019年に行い2020年初に公表した郵送式の大型アンケートを紹介したい。アンケート項目は政治経済から生活様式まで多岐にわたるが、私が取り上げたいのは「あなたは日本のどの機関、団体、公職を信頼できますか」という問いである。

    信頼できる」との回答を得たランキングは、1位:自衛隊(60%)、2位:裁判所(51%)、3位:警察(47%)、4位:検察(42%)、5位:国家公務員(26%)。

    対して「信頼できない」は、1位:国会議員(46%)、1位:マスコミ(46%)、3位:教師(27%)、4位:国家公務員(25%)、5位:警察(15%)であった。

    国会議員マスコミは「信頼できない」同率1位で、永田町を中心とした「政治的なるもの」への漠然とした不信を表している。一方で、安倍前首相が「違憲の疑いを払拭したい」としていた自衛隊は、法的位置づけはなんのその、ダントツで「信頼できる」と評価されている。

    ■選挙に「信頼」は必要ないから「不信」歓迎

    この「信頼できない」という不信の感覚は、積極的に反対票を投じて変革を求める意志と同義ではない。我が国での「不信」は無気力ニヒリズム、脱政治、を意味している。そして、「政治的なるもの」にとって、それはそれで好都合なのだ。

    信頼される必要はない。無党派層は「寝ていて」くれさえすれば、与野党双方とも、自分たちの政局に明け暮れることができる。そして、最終的には政局のゴールである選挙において、旧来の市民運動家たちを含めた一部の熱狂的な「過剰代表」、ノイジーマイノリティの支持さえ調達できれば、少なくとも現状維持は可能なのだ。

    加えて、大手メディアの政治部との依存関係もこの構造を維持するためには重要である。政局部と堕した大手政治部は、全紙代わり映えのしない同じ論点について、上司に言われた文字数に前例踏襲的な定型句を嵌め込むことを仕事にしているかのようだ。

    その情報収集のために群れを成して政治家に付き従い、永田町の廊下を往復する。その光景はまるで秘書か党職員と見間違えるほどだ。

    ■「政党化」する大手政治部記者の思考回路

    他方、政治家もすべては選挙中心の行動原理で動くから、メディアへの露出度をアップするために、メディアが設定した論点や論調にあわせて、自己の主張を立論する。私も、大手政治部の記者と話していて「○○という言い方をしてくれれば記事に書けるんだけど」と言われることがある。

    あるいは、憲法改正の議論についても、「安倍総理自衛隊明記案」「自民党改正草案」など政党として打ち出した案は項目に出されるが、議員各人の提案は、その政策的価値とは全く無関係に「党として出してないから書けない」と紙面から外される。

    このことはつまり、大手政局メディアが、選挙や政党の構造とその思考回路を完全に一致させており、その枠を超えたオリジナルで価値ある発信はほとんどなされないことを示している。これほどまでに、政治メディアと政党はぴったりと表裏一体なのだ。

    1970年代以降の政党衰退は、マスコミュニケーションの発達によって、政治的な争点形成機能を果たすプレーヤーが広がったこともその一因だった。このときマスメディアは、社会的な役割として、独自に市民が議論し熟考するための争点形成機能を果たしていく役割を担っていたはずだったのだ。

    しかし、我が国では、むしろマスメディア自身が番記者を通じた政党の広報機関の地位に甘んじた結果、政党の衰退とともに、政治問題を政局や政党の利害を超えて提示できる機能も社会から失われたのだ。

    ■「ミンシュシュギ」への絶望を「力」に変える

    こうしてみると、選挙と政党、そしてメディアを中心とした「政治的なるもの」たちの生態系は、ビジネスとして高度に自己完結しており、政局を「飯のタネ」として「食っていく」ためには余裕の自給率100%状態なのである。この自給率100%の生態系のことを、我々は民主主義だと思い込んでいる。これはハリボテの「ミンシュシュギ」にすぎない。

    我々は国会議員マスコミを、適切に「信頼できない」と断じているではないか。この「不信」をミンシュシュギへの無関心と絶望で費やさずに、フレッシュな民主主義のためのパワーに統合しようではないか。これがカウンター・デモクラシーだ。

    カウンター・デモクラシー」とは、フランスの政治学者ピエールロザンヴァロンが提唱したとされる、既存の選挙代議制民主主義への「対抗的」な民主主義のあり方である。民主主義への「不信」を適切に組織し、具体例としてデモや国民投票が挙げられることが多いが、必ずしもそれらに限られない。

    ■SEALDsさえも「同窓会」になってしまった

    世界的に、選挙代議制民主主義に対する限界や不満が叫ばれ、そうした叫びは具体的な運動へと発展している。日本でも、集団的自衛権の行使を一部可能にした2015年の新安保法制に対しては、SEALDsを中心とした数万人規模の反対デモが行われた。

    しかし、このSEALDsも含めて日本の既存の市民運動は、政党や党派性と表裏一体となった選挙密着型市民運動の側面が強い。その多くは、意識的かどうかは別として、実質的には選挙の「ためにする」市民運動であり、結果として、既存の選挙代議制民主主義を前提にした党派性政治の構図を円滑に再生産し続けるための集団と化している。

    この評価は厳しすぎるのではないか、と感じるかもしれない。たしかに、SEALDsを中心とした安保法制をめぐる国会前のデモは、少なからず新しい層にリーチしたことは間違いない。何を隠そう、2015年8月30日の最大規模の国会前デモに私も生まれて初めて参加したほどだ。最初で最後のデモ経験であった。

    しかし、その後、SEALDsを中心とした運動体は市民連合などの既存の政党・党派性密着型市民運動に吸収されてしまった。あれ以来、同じくらい大規模のデモはないばかりか、結局は市民運動という名の集会はすべて決まりきった人々の「同窓会」状態である。

    ■集団的思考停止の「永田町脳」から解決策は生まれない

    中身はといえば参加者が「そうだ!」の掛け声を繰り返すことで、自分たちの考えが唯一正しいことを確認し合う集団的思考停止の空間である。対話や議論によって新たな争点に対する新たな解決策を模索するような空間とは程遠い。

    日本においては、結局のところ、現行の選挙代議制民主主義への不信を現行の選挙代議制民主主義の枠組みの中で解消しようとする取り組みしか存在せず(このように、なんでもかんでも「永田町ルール」に則って考えることを、私は「永田町脳」と呼んでいる)、枠組みの外側に飛び出していくような新しいカウンター・デモクラシーは存在してこなかった。

    本来カウンター・デモクラシーは、既存の代議制民主主義と敵対するものではなく相互補完的なものである。我々市民が、「選挙」という機会でしか政治に対する民意の入力ができないとすると、あまりに機会が乏しい。したがって、政治への民意の入力機会を日常的・恒常的に補うのがカウンター・デモクラシーである。

    ■「点」の選挙から「線」のカウンター・デモクラシーへ

    選挙が「点」だとすれば、カウンター・デモクラシーは、「線」だ。既存の民主主義を放棄することはできないことを前提とした上で、既存の民主主義のより豊かな正当性の調達先として、カウンター・デモクラシーは存在すべきである。

    あわせて、この「線」自体のバリエーションが増えないと、カウンター・デモクラシー自体も脆弱なものとなり、結局は既存の選挙代議制民主主義の磁場に引きずられて、吸収されてしまう。現在の特に我が国の選挙代議制民主主義カバーしている範囲があまりに狭すぎるため、カウンター・デモクラシーが担う役割は相当広範囲にわたる。だからこそ、力まずに多様なチャレンジが可能なのだ。

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    倉持 麟太郎(くらもち・りんたろう
    弁護士
    1983年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。2012年弁護士登録(第二東京弁護士会)。弁護士法人Next代表弁護士・東京圏雇用労働相談センター(TECC)相談員として、ベンチャー支援、一般企業法務、「働き方」等について専門的に取り扱う。共著に『2015年安保 国会の内と外で』(岩波書店2015)、『時代の正体2』(現代思潮新社、2016)。

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    ※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kawamura_lucy


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.hanamaru870.net)


    変わろうとしている。

    1 七波羅探題 ★ :2020/11/22(日) 09:45:00.26

    欧州をはじめ、世界最大の自動車市場を誇る中国、米カリフォルニア州などが、ガソリン車、ディーゼル車の新車販売を2030~2040年にかけて禁止する政策を打ち出してきている。菅義偉首相は2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明した。

     次期アメリカ大統領のジョー・バイデン氏も2020年1月の大統領就任初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰の手続きを取る見通しで、2050年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことも公約に掲げている。また中国の自動車汽車工程学会は、2020年10月27日に発表した「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ2.0」に基づき、2035年にはガソリン車をゼロ、HV車は50%、新エネルギー車を50%とする目標を掲げている。

     これを受けて中国政府は2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討していく模様だ。さらに2020年11月17日には英国政府が2035年にガソリン車、ディーゼル車の新規販売を禁止するとしていた計画を5年早めて2030年にし、HV車に関しても2035年禁止を維持。温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標の達成に向け、EVの普及を推進する方針を固めた。このように2020年下半期に入り、脱炭素化社会に向けての動きが急加速してきている。信じたくないが、このままいけば欧州各国が打ち出してきているガソリン車、ディーゼル車の新車販売禁止まで、あと10年しかない。そこで本当にあと10年でガソリン車、ディーゼル車に乗れなくなってしまうのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。

     ここにきて再び「地球温暖化ガスを排出しないようにする!」と動きだしている。菅義偉首相は就任直後に「2050年に排出ガスゼロを目指す」と発言した。中国が2020年10月に「2035年に電気自動車5割。ハイブリッド5割」という政策を打ち出し、11月にはイギリスも突如、エンジン車の販売禁止時期を5年間前倒しして2030年からにした。直近の状況はどうなっているのだろう?まずエンジン車の販売禁止措置だけれど、各国の動きを見たら2030~2035年に集中している。

     こう書くと「我が国は2050年と言っている。少し遅い」みたいなことを考えるだろうけれど、日本の場合「カーボンニュートラルが2050年」となってます。つまり2050年には排出ガスを増やさないということ。エンジン車の全廃を意味する。2050年でエンジン車を全廃するためには、クルマの寿命を考えたら2030~2035年にはエンジン車の販売を止めなければならない。2045年にエンジン車を買っても5年しか乗れないですから。クルマの寿命を15年とすれば2035年からエンジン車は売れなくなると考えていい。一方、イギリスの規制だと、2030年までエンジン車を売ってよい。ほとんど同じですね。いずれにしろ世界的な流れを見ると、新型コロナ禍による景気の低迷を受けながらもエンジン車全廃の方向に向かっていることは間違いない。

    ■世界各国のガソリン車、ディーゼル車禁止の動き
    ・ノルウェー/2025年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・デンマーク/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・スウェーデン/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・オランダ/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・ドイツ/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・フランス/2040年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・イギリス/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止、HV車は2035年販売禁止
    ・スペイン/2040年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・アイルランド/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・アイスランド/2030年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止
    ・アメリカ・カリフォルニア州/2035年、ガソリン車、ディーゼル車の販売禁止

    日本では2035年にはエンジン車が乗れなくなる!
     今後、新型コロナ禍より大きい「異変」があると思えないため、エンジン車全廃へのカウントダウンは粛々と進んでいくことだろう。以下、最新の状況をレポートしてみたい。まず、日本。菅義偉首相の宣言通り、2050年に少なくとも自家用自動車はカーボンニュートラルを目指すと思う。前述の通り、2035年時点で事実上エンジン車の販売停止ということです。可能かどうかを技術的に検証すると、十分対応できる。おそらく2021年に発売される日産アリアから車両価格+エネルギーコストがエンジン車と同等になるのか。(長文の為以下はリンク先で)

    ベストカー web 2020年11月22日
    https://bestcarweb.jp/feature/column/217630


    【【社会】エンジン車全廃へ秒読み開始 世界で広がるエンジン車排斥でどうなるクルマ社会】の続きを読む

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