令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    この報道からは、中国の金融市場でのリスクが浮き彫りになったと感じます。中国政府はどのように対応するつもりなのか、早急な情報公開が求められます。

    1 ばーど ★ :2023/11/24(金) 11:02:07.78 ID:XBUn2km69
     【北京共同】中国の資産運用大手、中植企業集団が最大2600億元(約5兆4千億円)の債務超過に陥ったことが投資家に宛てた書簡で明らかになった。現地メディアの財新が23日に報じた。不動産不況の影響が金融業界に波及しているとの見方が強まりそうだ。

     中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られる。書簡では4200億~4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明した。財新は2200億~2600億元の債務超過になったと指摘した。

     同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明。投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。

    共同通信 11月23日
    https://www.47news.jp/10170317.html

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    「中国に対する米国の潜水艦支配が終わりつつある」というニュースは驚くべきものです。これは、軍事技術の進歩や地政学の変化によるものでしょうか?中国の海洋進出により、米国の優位性が揺らいでいるのかもしれません。


    香港ニュースポータルの香港01は21日、「中国に対する米国の潜水艦完全支配の時代は終わりつつある」とする米ウォール・ストリートジャーナルの20日付記事を取り上げた。

    記事は「中国は潜水艦技術と海底探知能力の進歩により、米中軍を隔てる最大の溝の一つを狭めている」とし、「この発展は、中国周辺海域における米国の揺るぎない支配の時代が終わりつつあることを意味している」と指摘。「台湾をめぐる潜在的な紛争に向けた米軍の計画に大きな影響を及ぼしている」とした。

    記事によると、米国は何十年もの間、中国の潜水艦についてあまり心配する必要がなかった。なぜなら騒々しいため追跡が簡単だったからだ。それに対し、中国軍は米国の超静音潜水艦を探知するのに苦戦していた。

    中国が今年初め、プロペラの代わりにポンプジェット推進システムを搭載した攻撃型原子力潜水艦を進水させたことが衛星画像で明らかになった。米国の最新鋭潜水艦で使用されている騒音低減技術が中国の潜水艦で確認されたのは初めてだ。

    数カ月前、中国北東部の葫芦島にある原子力潜水艦製造拠点の衛星写真から、既存の潜水艦の船体よりも大きい船体部分が施設内に配置されていることが確認された。同工場で2番目となる現代的な建設ホール2021年に完成したことは、増産計画を示すものだ。

    中国は、南シナ海や中国沿岸の他の地域に「水中万里の長城」として知られるいくつかの水中センサーネットワークを構築したかほぼ完成させた。中国軍によると、このネットワークにより、敵の潜水艦を探知する能力が大幅に向上したという。

    記事は「この発展は、中国周辺海域における米国の揺るぎない支配の時代が終わりつつあることを意味している」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)

    香港ニュースポータルの香港01は21日、「中国に対する米国の潜水艦完全支配の時代は終わりつつある」とする米ウォール・ストリート・ジャーナルの20日付記事を取り上げた。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    トリガー条項凍結解除による1.5兆円の財源必要という報道によれば、鈴木財務相は経済再生のための大胆な財政政策を模索しているようです。しかし、この財源の調達は容易な課題ではないでしょう。国・地方の予算編成や税制改革など、慎重な検討と調整が必要となります。

    1 ばーど ★ :2023/11/24(金) 09:55:24.00 ID:XBUn2km69
    [東京 24日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は24日、ガソリン価格高騰抑制のため揮発油税などを軽減する「トリガー条項」の凍結を解除すれば、国・地方で1.5兆円の財源が必要になるとの考えを改めて示した。同日午前の閣議後会見で語った。

    トリガー条項の凍結解除を巡り、鈴木財務相は「昨年の3党(自民、公明、国民民主)での協議の際に、発動に際しさまざまな課題があるとの指摘がなされ、脱炭素に向けた国際的な潮流、さらに財務大臣としての立場から言えば、国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となることなどの課題がある」と語った。

    そのうえで「今後3党間で検討の進め方について相談がなされるものと承知している」と言及。「具体的な検討にあたっては今申し上げたような課題も含めて議論がされるのではと考えている。財務省としてはそうした協議を踏まえつつ適切に対応していきたいと考えている」と述べた。

    同相は昨年2月の衆院予算委員会で、国で年1兆円、地方で0.5兆円の計1兆5700億円の税収減になるとの試算を示し、凍結解除に慎重な姿勢を示していた。

    ロイター 2023年11月24日午前 9:20
    https://jp.reuters.com/business/KPE6AJYS6ZKDJJMDZ4EJ75GPSE-2023-11-24/

    ※関連スレ
    岸田首相、トリガー条項の検討指示 ★2 [ばーど★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700657104/

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    日本は治安が良く、交通インフラも充実しているので、2024年の旅行先として最適ですね。

    1 尺アジ ★ :2023/11/23(木) 14:06:32.88 ID:W4CuQNQo9
    旅行先を決める際、安全性を何より重視する人は多い。イスラエルとハマスの戦争を受けた中東情勢や、米国務省が米国人向けに 世界規模の渡航注意情報を出したことなどを考えれば、安全への配慮はいっそう重要になってくる。2024年の安全な旅行先選びに役立つ情報源の一つが、米旅行保険会社 バークシャー・ハサウェイ・トラベル・プロテクション(BHTP)が9年連続で発表している報告書「SAFEST PLACES TO TRAVEL(最も安全な旅行先)」である。


    この報告書は、世界で最も安全な国と都市をそれぞれランク付けしている。最新版で「最も安全な国」と評価された上位3カ国はカナダ、スイス、ノルウェー。「最も安全な都市」は米ハワイ州ホノルル、カナダ・ケベック州モントリオール、アイスランドの首都レイキャビクとなっている。

    北欧の国や都市は安全性ランキング上位の常連だが、アイスランドは現在、注意が必要な状況だ。地震活動が活発化しており、ファグラダルスフィヤットル火山が近く噴火する可能性があるとして今月、当局が非常事態を宣言した。

    もちろん、旅行における安全の定義はさまざまだ。テロが起きない場所であること、悪天候に見舞われても安全が確保できること、インフラが整っていて交通事故が少ないこと、有色人種やLGBTQ+(性的少数者)が安心して快適に旅行できることなどが考えられる。

    BHTPでは今回、評価対象の国を直近5年間に訪れた旅行者1702人に調査を行い、第三者機関のデータと合わせて、テロ、天候による緊急事態、保健対策、社会的少数者の安全などの懸念項目を評価した。

    第三者機関のデータは、「 世界平和度指数」と米国務省の 渡航安全情報に加え、旅行安全アプリ「 GeoSure Global」が提供する各国主要都市のスコアも使用した。このスコアは、女性の安全、盗難、基本的自由、健康と医療などの要素に基づいて算出されている。

    ~中略~

    BHTPの報告書の最新版で「最も安全な旅行先」に選ばれた上位15カ国と同15都市は、以下の通り。
    2024年の旅行先として最も安全な国
    1位:カナダ
    2位:スイス
    3位:ノルウェー
    4位:アイルランド
    5位:オランダ
    6位:イギリス
    7位:ポルトガル
    8位:デンマーク
    9位:アイスランド
    10位:オーストラリア
    11位:ニュージーランド
    12位:日本
    13位:フランス
    14位:スペイン
    15位:ブラジル

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    2023.11.22
    ForbesJAPAN

    https://forbesjapan.com/articles/detail/67453

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    北朝鮮国防省の声明は、緊張の高まりを示すものであり、国際社会に深い憂慮を引き起こしています。

    北朝鮮の国防省は23日、 韓国政府が南北軍事合意を一部停止したことに対して「『大韓民国』の連中は北南軍事分野合意書を破棄した責任から絶対に逃れられず、必ず高価な代償を払わなければならない」と反発する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

    韓国政府は22日、北朝鮮偵察衛星の打ち上げに成功したと発表したことを受けて、2018年に南北首脳が締結した軍事合意を一部停止し、軍事境界線付近での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開させた。

    こうした動きに対して声明は、「偵察衛星の打ち上げは、日を追って懸念が高まる朝鮮半島周辺での敵の相異なる軍事的行動を厳密に監視し、それに徹底的に備えるための自衛権に該当する措置であり、合法的かつ正当な主権行使である」と正当化した。

    つづけて、「『大韓民国』の政治・軍事ごろは、朝鮮民主主義人民共和国の合法的権利について国連『決議』違反、『不法行為』と唱えて極端な対決狂気を振るっている」とし、「敵がわれわれの今回の偵察衛星の打ち上げについて突然、軍事分野合意書の条項などを停止する妄動を振るったのは、わが国家に対する敵対感の公然たる表現であり、時々刻々、近付く脅威に対する不安でいらだつ心理の反映である」と述べた。

    また、「『大韓民国』の連中は、現情勢を統制不能の局面に追い込んだ自分らの無責任で、重大な政治的・軍事的挑発行為に対する代償を必ず、払わなければならない」とし、朝鮮労働党中央軍事委員会の委任によって、次のような原則的な立場を宣明した。

    1.今この時刻から、わが軍隊は9・19北南軍事分野合意書に拘束されないであろう。
    2.北南軍事分野合意によって中止していた全ての軍事的措置を即時復活させるであろう。
    3.北南間に取り返しのつかない衝突事態が発生する場合、全的に「大韓民国」の連中が責任を持つことになるであろう。

    声明は、「共和国武力は、常に圧倒的で攻勢的な態勢を堅持し、敵の対決狂気を注視するであろう」と強調した。

    デイリーNKジャパン


    (出典 news.nicovideo.jp)

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