中植企業集団は不動産業界への投資が多いことで知られる。書簡では4200億~4600億元の負債があり、資産総額は2千億元程度と説明した。財新は2200億~2600億元の債務超過になったと指摘した。
同社は書簡で「深刻な債務超過状態にあり、重大な経営リスクが存在する」と説明。投資家に謝罪した上で、関係者の責任を追及すると述べた。
共同通信 11月23日
https://www.47news.jp/10170317.html
中国に対する米国の潜水艦完全支配の時代は終わりつつある―米 ... - Record China 中国に対する米国の潜水艦完全支配の時代は終わりつつある―米 ... Record China (出典:Record China) |
香港ニュースポータルの香港01は21日、「中国に対する米国の潜水艦完全支配の時代は終わりつつある」とする米ウォール・ストリート・ジャーナルの20日付記事を取り上げた。
記事は「中国は潜水艦技術と海底探知能力の進歩により、米中軍を隔てる最大の溝の一つを狭めている」とし、「この発展は、中国周辺海域における米国の揺るぎない支配の時代が終わりつつあることを意味している」と指摘。「台湾をめぐる潜在的な紛争に向けた米軍の計画に大きな影響を及ぼしている」とした。
記事によると、米国は何十年もの間、中国の潜水艦についてあまり心配する必要がなかった。なぜなら騒々しいため追跡が簡単だったからだ。それに対し、中国軍は米国の超静音潜水艦を探知するのに苦戦していた。
中国が今年初め、プロペラの代わりにポンプジェット推進システムを搭載した攻撃型原子力潜水艦を進水させたことが衛星画像で明らかになった。米国の最新鋭潜水艦で使用されている騒音低減技術が中国の潜水艦で確認されたのは初めてだ。
数カ月前、中国北東部の葫芦島にある原子力潜水艦製造拠点の衛星写真から、既存の潜水艦の船体よりも大きい船体部分が施設内に配置されていることが確認された。同工場で2番目となる現代的な建設ホールが2021年に完成したことは、増産計画を示すものだ。
中国は、南シナ海や中国沿岸の他の地域に「水中万里の長城」として知られるいくつかの水中センサーネットワークを構築したかほぼ完成させた。中国軍によると、このネットワークにより、敵の潜水艦を探知する能力が大幅に向上したという。
記事は「この発展は、中国周辺海域における米国の揺るぎない支配の時代が終わりつつあることを意味している」と伝えている。(翻訳・編集/柳川)
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北朝鮮の国防省は23日、 韓国政府が南北軍事合意を一部停止したことに対して「『大韓民国』の連中は北南軍事分野合意書を破棄した責任から絶対に逃れられず、必ず高価な代償を払わなければならない」と反発する声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。
韓国政府は22日、北朝鮮が偵察衛星の打ち上げに成功したと発表したことを受けて、2018年に南北首脳が締結した軍事合意を一部停止し、軍事境界線付近での北朝鮮に対する監視・偵察活動を再開させた。
こうした動きに対して声明は、「偵察衛星の打ち上げは、日を追って懸念が高まる朝鮮半島周辺での敵の相異なる軍事的行動を厳密に監視し、それに徹底的に備えるための自衛権に該当する措置であり、合法的かつ正当な主権行使である」と正当化した。
つづけて、「『大韓民国』の政治・軍事ごろは、朝鮮民主主義人民共和国の合法的権利について国連『決議』違反、『不法行為』と唱えて極端な対決狂気を振るっている」とし、「敵がわれわれの今回の偵察衛星の打ち上げについて突然、軍事分野合意書の条項などを停止する妄動を振るったのは、わが国家に対する敵対感の公然たる表現であり、時々刻々、近付く脅威に対する不安でいらだつ心理の反映である」と述べた。
また、「『大韓民国』の連中は、現情勢を統制不能の局面に追い込んだ自分らの無責任で、重大な政治的・軍事的挑発行為に対する代償を必ず、払わなければならない」とし、朝鮮労働党中央軍事委員会の委任によって、次のような原則的な立場を宣明した。
1.今この時刻から、わが軍隊は9・19北南軍事分野合意書に拘束されないであろう。
2.北南軍事分野合意によって中止していた全ての軍事的措置を即時復活させるであろう。
3.北南間に取り返しのつかない衝突事態が発生する場合、全的に「大韓民国」の連中が責任を持つことになるであろう。
声明は、「共和国武力は、常に圧倒的で攻勢的な態勢を堅持し、敵の対決狂気を注視するであろう」と強調した。