令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。



    (出典 yumeijinhensachi.com)


    首相になったら、どんな政策を出すのかな?

    1 potato ★ :2020/11/23(月) 20:06:35.79 ID:DWx0N6Rb9.net

     河野太郎行政改革担当相は23日、オンライン講演で、将来の首相就任に改めて意欲を示した。郵政民営化を実現した小泉純一郎元首相に触れ「自民党内の圧倒的多数と正反対のことを主張しながらも実行した。私もいつか首相になって、自分の政策を国民の後押しで実現したい」と述べた。

     持論の脱原発を念頭に「エネルギー政策を何とかしたいと思って活動してきたが、党と逆だったり、時の政権と意見が違ったりすることがあった」とも振り返った。

     これに先立つ東京都内の講演では、マイナンバーカードを活用した行政手続きのワンストップ化について令和3年度中の実現に意欲を示した。

    https://www.sankei.com/smp/politics/news/201123/plt2011230009-s1.html


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    醤油(しょうゆ、醬油)は、主に穀物を原料とし、醸造技術により発酵させて製造する液体調味料である。日本料理における基本的な調味料の一つ。同様の調味料は東アジアの民族料理にも広く使用される。 以下、特記なき記述は日本について記したものとする。 独自の発展を経て明治時代の中期に完成を見た。大豆、小麦、塩を
    78キロバイト (11,880 語) - 2020年10月23日 (金) 21:44



    (出典 www.s-shoyu.com)


    くやしいのかな。

     日本には多くの老舗企業があり、中国では「さすが匠の国」と称賛されているが、中国メディアの快資訊は19日、「350年の歴史ある老舗醤油企業」を紹介する記事を掲載した。「米国にまで進出している」と伝え、日本の老舗企業の強さの秘訣を探っている。

     記事が紹介しているのは、江戸時代に醤油づくりを始めた「キッコーマン」だ。2017年には株式会社100周年を迎え、米国でも同年に60周年を迎えている。中国では100年を超える老舗企業は数えるほどしかないのに、なぜ日本の老舗企業は生き残り、そのうえ海外進出まで成功させているのだろうか。

     記事は、キッコーマンが食文化の違う米国市場で成功した秘訣について、「伝統とイノベーションの融合」にあると分析。醤油づくりに350年の伝統を持ち、大いに自信を持っていても、その伝統にあぐらをかくことなく米国市場を徹底的にマーケティングし、米国人の好みに合わせる努力をしてきたのだと紹介している。

     具体的には、米国の消費者の食習慣を理解し、肉料理にも醤油が合うことを発見。醤油と合わせる調理法を広めて、醤油が肉に合うということを知ってもらうことに力を注いだようだ。今では米国の半数近くの家庭で醤油が常備されていると言われている。

     記事は、日本企業の海外進出に向けた努力と工夫を称賛しながらも、「醤油発祥の国である中国への進出は難しい」と主張している。しかし、キッコーマン2000年にすでに中国進出を果たしており、大手スーパーに並ぶほど中国でも需要は拡大している。中国の消費者は近年調味料にも安全性を求めるようになっているため、信頼性の高い日本メーカーの醤油が今後さらにシェアを伸ばしていく可能性は大きいのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

    醤油は中国発祥なのに! 米国市場を開拓したのは日本企業だった=中国


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 www.sankei.com)


    香港の自由はなくなったようです。中国はアメリカの大統領選挙での混乱に乗じて、収監したのかな。

     香港で去年6月、警察本部を取り囲むようデモ隊を扇動した罪などに問われた民主活動家の周庭氏と黄之鋒氏ら3人の裁判がきょう開かれた。

    【映像】裁判所に入る周庭さんら

     地元メディアによると、裁判官は保釈の継続を認めず、3人の収監が決まったということだ。
    ANNニュース
     
    香港 民主活動家の周庭さんら3人を収監


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 blogimg.goo.ne.jp)


    逮捕されるのかな?

    1 potato ★ :2020/11/23(月) 19:35:17.10

     安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、公職選挙法(寄付行為の禁止)違反と政治資金規正法違反(不記載)容疑で前首相らに対する告発状が出されていた問題で、東京地検特捜部が、前首相の公設第1秘書らから任意で事情聴取していたことが関係者への取材で判明した。特捜部は立件の可否を判断するため、前首相への事情聴取も検討している模様だ。

     関係者によると、会場のホテルに支払われた飲食代などの総額が、前首相側が参加者から徴収した会費の総額を上回り、差額分を前首相側が負担した可能性が浮上しているという。

     前夜祭は、政財界人や各界の功労者らを招いて開く公的行事「桜を見る会」の前日に、前首相の公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」(山口県下関市)が、2013年から東京都内のホテルで開催してきたとされる。

     全国の法学者らが提出した告発状は、18年4月に開かれた前夜祭には、前首相の支援者ら約800人が1人5000円の会費で参加したが、1人当たりの最低料金は1万1000円だったと指摘。前首相と公設第1秘書、後援会の会計責任者の3人には、共謀して差額を補塡(ほてん)した公選法違反と、前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の疑いがあるとしている。

     前首相はこれまでの国会答弁で「価格はホテル側が設定したもので、会費は受付で事務所職員が集め、ホテル側に渡した。後援会としての収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載の必要はない」と説明していた。

     前首相の事務所は23日、「刑事告発されたことを受けて説明を求められたので捜査に協力し、真摯(しんし)に対応している」とのコメントを出した。【志村一也、二村祐士朗、国本愛】

    https://mainichi.jp/articles/20201123/k00/00m/040/210000c


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    (出典 dol.ismcdn.jp)


    景気の後退が感じます。

     新型コロナウイルスの感染が広がった後、「給料が減った」という人が2割にのぼることが日本生命の調査で分かった。

     この調査はおよそ2万4000人を対象に行われ、新型コロナの流行が一月の給料にどう影響したかを聞いたところ、「変わらない」と答えた人がおよそ7割、「減った」と答えた人はおよそ2割で、減少額は平均でおよそ10万円だった。「去年より残業が減った」という人が3割近くいたため、日本生命は給料の減少は残業が減ったことが影響した可能性を指摘している。

     調査は先月行われたもので、冬のボーナスは反映されていない。(ANNニュース
     
    コロナで「給料減った」約2割 残業の減少が影響か 日本生命調査


    (出典 news.nicovideo.jp)

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