令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    未経験者でもすぐに給料をもらえる大手メーカーへの転職が多く見られます。そのため、技術を継承することができる人材が不足している状況にあります。給料だけでなく、技術を支援する仕組みが必要です。今後、この問題にどう対処していくのかが重要です。

    1 アルカリ性寝屋川市民 ★ :2023/03/24(金) 09:37:43.27ID:PKu0DyCD9
    世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称えられてから早40年。今の日本は、技術立国とも言えない状況に陥っている。その理由は何か。前編記事『日本のロケット開発は「アメリカに周回遅れ」の現実…日本のものづくりが存続の危機に瀕しているワケ』に引き続き、H3とMRJの失敗を探ると、我が国の「病巣」が見えてくる。

    最先端の技術が職人頼み
    なぜ、日本はロケットも飛行機も飛ばせなくなってしまったのか。

     それにはいくつもの理由がある。まず、前編で紹介したような下請けや孫請けの企業が、人手不足や予算不足に*いるという実情がある。

     H3とMRJの部品を製作していた下請け会社の従業員はこう明*。

     「どちらの部品にも、相当な精密さが求められています。普段は手袋をはめて作業するのですが、機械を使っても検出できないようなチェックをするときは直に触らなければいけません」

     最先端技術の結晶のように見えるロケットや飛行機も、根幹を支える超高精度の部品は町工場が作らなければいけない。それなのに、町工場の技術力はいまだに職人頼り。人材不足と高齢化のダブルパンチで立ち行かなくなりつつある。

     優秀な技術者たちが海外流出しているという点も見逃せない。

    「周辺の町工場には、定年を迎えた熟練のエンジニアを雇う体力が残っていません。彼らは働き口を求めて中国やアメリカに渡ってしまう。同時に、こうした中小企業で働こうとする若者が年々少なくなっているため、技術継承がまったく行われていないのです」(前出の下請け会社従業員)

     技術の基礎を支える工学の世界でも、人材流出が著しい。'21年には、日本の研究者が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相(当時)が「非常に大きな危機感を覚えている」と懸念を示した。

    続きはソースで
    Yahoo(現代ビジネス)3/24(金) 7:04
    https://news.yahoo.co.jp/articles/29e19cdbe5394b1d80aa3f0ef5ade67ea91d13f3

    【【経済】ロケットが飛ばない国・日本…技術力を支える町工場が「給料の低さ」で崩壊しかけている】の続きを読む


    転売屋は本当に迷惑ですね。普通に欲しい人たちが手に入れることができず、高額で買わなくてはならないなんて、不公平感しかありません。


     福岡を代表するお菓子の一つ、明月堂の「博多通りもん」。独特のねっとりとした、とろけるような白あんが絶品で、多くの方がお土産品として購入しています。

     実は今ではオンラインでも販売されており、家にいながら手に入れることが可能だったのですが、原料の卵不足のため3月10日より「通信販売が休止」されました。とはいえ、実店舗では取り扱いがある店舗もあり、商品自体は購入できます。

     その結果、案の定「博多通りもん」を利用した転売合戦が一部サイトではじまっていました。

    【その他の画像・さらに詳しい元の記事はこちら】

    ■ 「博多通りもん」とは

     「博多通りもん」は、明月堂でも人気ナンバー1とされる福岡の銘菓。とろけるような「白あん」を使っているのが特徴。

     原材料は、白生餡、砂糖、小麦粉、卵、水飴などが使われており、主な販売エリアは福岡。

     ただし昨今ではオンライン販売もされており、福岡に行かずとも購入することができました。


    ■ 通信販売が休止される

     ところが、昨今の「卵不足」のため、原料の一つである「卵」が十分確保できず、通信販売分に関しては「販売休止」に。

     公式オンラインサイトでは、2023年3月10日注文分より、当面の間の休止を発表。新聞なども休止について報道しています。

    「原料不足により、従来の生産数の維持が難しい状況となっているため、やむを得ず、【2023年3月10日(金)10:00~】のご注文分より一部商品の通信販売を当面の間、一時休止いたします」(明月堂公式サイトより引用)

    ■ 残念ながら「転売」される

     販売休止は、非常に残念なことではありますが、この状況を利用して既にオンラインで転売がされているようなのです。大手フリマサイトでは、「博多通りもん」の出品が確認できました。(転売が確認できたのは一部のフリマサイトのみ)

     出品された日付を確認すると、本稿執筆中の数時間前ということで「通信販売休止」の報道を受けて出品されたものと推測されます。



     商品が品薄になれば転売が始まる。それは「ゲーム」や「チケット」などの話だけではなく「お菓子」にも言えることです。

     今回は「生菓子」ということもあり、食の安全性の問題からあまり転売されたものを購入するのはオススメできません。また、バラ売り転売もされているのですが、明月堂公式サイトでは「商品のバラ売り発送」に関して、品質維持のため受け付けていないほど慎重にあつかわれています。

    「配送時に商品が潰れてしまう可能性があるため通常はお箱でご注文を戴くか、または【お手軽袋入り商品】をご注文戴きますようお願いしております」(明月堂公式サイトQ&Aより)

    ■ 明月堂では転売禁止を明記

     またこのような「転売目的」を防止するため、明月堂では転売目的での購入を禁じており、次のような文章が通販ページなどに掲載されています。

    「弊社では、転売、その他営利を目的とした商品のご購入をお断りしております。転売・再販売・その他営利を目的とした商品のご購入と判断される場合にはお断りする場合もございますので、ご了承くださいませ」(明月堂公式サイトより引用)

     したがって、購入者側もその点を踏まえ気をつけなければならないのですが、それでも「転売」がなくならないという、残念な状況が続いております。

    ■ 転売に関する記事を出すと必ず来るクレーム

     転売する側の言い分としては「転売は法で禁じられていない」という話もよく聞きますし、転売に関する記事を出す度に転売者の方から「記事に対する苦情」のご意見が届きます。

     届くご意見は「ネットで調べたら食品の転売は問題ないと書かれていた」「転売は違法ではない」「転売を制限することは独占禁止法違反」などなど。

     しかしながら、食品に関しては転売者側で徹底した品質管理が行えない以上、もしもそれを原因にした重大な健康被害が起きた場合は転売者側の責任が問われる可能性は十分あります。また、今回のようにメーカー側(明月堂)が転売禁止としているにも関わらず転売目的で購入した場合は「詐欺罪」に問われる可能性もあります。

     現在食品関連での参考になる事例がないためあくまで“今は”理論上の話でしかありませんが、チケット転売関連では2017年に転売目的での購入が詐欺罪に問われ、神戸地裁で有罪判決が出ているケース※があります。(※神戸地裁平成29.9.22判決)

     昨今転売は「気軽にはじめられる人気の副業」として注目を集めていますが、ネットで見た話、仲間から聞いた話が本当に正しいのか、まず疑ってかかる方が安全。

     もし問題が起きてしまったら「ネットでは大丈夫と書かれていた」「仲間は大丈夫だといっていた」という言い訳は通用しません。

    <参考・引用>
    原料不足に伴う一部商品の通販休止について(明月堂)
    無在庫での転売ビジネスのノウハウを提供するなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起消費者庁
    ※画像は明月堂公式オンラインショップおよびフリマサイトのスクリーンショットです。画像のモザイク処理は編集部にて行っています。

    たまちゃん

    「博多通りもん」オンラインで販売休止 案の定「転売」はじまる


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    ロシア軍が消耗しているとは聞いていましたが、東部要衝バフムトでの反転攻勢で勝利を収めるとなると、この情勢はさらにウクライナに有利になりそうですね。

     ウクライナ軍の司令官は激戦が続く東部の要衝バフムトについて、ロシア軍が失速しているとの認識を示し、ウクライナ軍が近く反転攻勢に出る考えを示した。

    【映像】バフムト付近の様子

     ウクライナ陸軍の司令官は23日、東部の要衝バフムトについて「ロシア民間軍事会社ワグネルの部隊は戦力を消耗し勢いを失いつつある」と指摘した。その上で「我々は間もなくこの機会を利用する」と述べ、近く反転攻勢に出る考えを示した。

     一方、ロイター通信はワグネルの創設者プリゴジン氏がロシアのショイグ国防相に書簡を送り、ウクライナ軍の大規模な攻撃に備え必要な策を講じるよう求めたと伝えている。

     ロシア側がバフムトを巡る攻防で危機感を強めているとみられている。(ANNニュース

    「ロシア軍は消耗し勢いを失いつつある」ウクライナ軍、東部要衝バフムトで近く反転攻勢か


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【【国際】「ロシア軍は消耗し勢いを失いつつある」ウクライナ軍、東部要衝バフムトで近く反転攻勢か】の続きを読む


    やはり、顧客ニーズを無視して、ムダな機能をどんどん追加したために、日本の電機メーカーは競争力を失ってしまったのでしょう。ただ安かろう悪かろうの製品を作るのではなく、本当に求められている機能を追求していくことが必要だと思います。

    1 HAIKI ★ :2023/03/24(金) 19:54:47.75ID:d0D1sPur9
    かつて日本の電機製品は世界中で圧倒的なシェアを誇っていた。なぜ凋落したのか。元TDK米国子会社副社長の桂幹さんは「日本企業はユーザーのニーズより、メーカーの都合を優先していた。このため、例えばアップルがiPodで音楽プレーヤーの市場を一気に変えた時、日本企業はまったく対抗できなかった」という――…

    続きはソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7ec4f6e46c01d4b560a6ea13acdbf523d82194

    【【経済】値上げのためにムダな機能を増やし続けた…世界一だった日本の電機製品が凋落した根本原因】の続きを読む


    中国は人材を育成しないのかな?


    2023年3月20日、華字メディアの日本華僑報網は、AI(人工知能チャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。

    文章は、昨年末より人工知能(AI)が世界の科学技術におけるホットトピックになっていると紹介。中でも米マイクロソフトが出資するOpenAIによるチャットボットChatGPTが世界的な注目を集め、今月15日には精度が向上したChatGPT-4がリリースされたとした。また、中国でも百度がAIチャットボット「文心一言」をリリースしたほか、騰訊、アリババ、科大飛訊といった大手IT企業がこぞってAIアプリケーション製品を発表していると伝えた。

    一方で、長きにわたり科学技術大国と称されてきた日本の動きは鈍いと指摘。21年に日本から出されたAI関連の論文数は世界で18位に甘んじ、市場でも初歩的なレベルのAIロボットを発表するにとどまっているとした上で、AI分野の研究にいち早く着手したはずの日本が大きく後れを取った主要因がIT人材の不足であり、さらにAI分野の人材の中国への流失も起きていると指摘した。

    そして、日本の人材サービス企業ヒューマン・リソシアの調査では、日本のIT技術人材数は132万人と世界4位である一方、全就業者に占めるIT人材の割合は1.9%と世界37位であることが分かったとし、人材減少の要因として日本企業が経済的な問題により大規模なAI分野への投資ができないこと、研究者の報酬や福利厚生が長年向上せず、研究者のモチベーションが上がらないことを挙げた。

    文章は、低迷する日本に対して、中国は21年にAI産業投融資が世界の28%に当たる201億ドル(約2兆6600億円)に上り、コンピューターエンジニアデータ科学研究者の月収は3万元(約60万円)を超えていると紹介。高待遇により自然と人材が集まり、中国のAI産業の発展がさらに加速しているとした。また、中国の通信機器大手のファーウェイ華為技術)が2018年に新卒月額賃金40万円の待遇を掲げて社員を募集したことで注目を集めて以降、IT関連の中国企業が次々と日本で高待遇の求人を行っており、「日本のAI人材は収入が倍増し、しかも充実した研究環境が得られる中国に流れており、日本国内の人材流失が加速している」と伝え、日本経済の状況を考えれば日本のIT人材流失を短期的にとどめることは難しいと結んだ。(翻訳・編集/川尻)

    20日、日本華僑報網は、AIチャットボットが世界的な注目を集める中で、日本のAI技術人材がどんどん中国に流れているとする文章を掲載した。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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