令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。




    (出典 2019.images.forbesjapan.media)


    どうなるのかな?

    NO.9264153 2021/02/18 12:35
    中国海警が襲来しても弱腰バイデンは尖閣を守らない
    中国海警が襲来しても弱腰バイデンは尖閣を守らない
    ジョー・バイデン政権が発足してから、20日で1カ月になるが、具体的な外交政策は、いまだ見えてこない。

    アメリカ国内の新型コロナウイルス対策で多忙を極めているのは理解できるが、アメリカの「不在中」に、中国は周辺諸国・地域に触手を伸ばしている。

    16日には、機関砲らしきものを搭載した中国海警の「海警1301」と「海警6303」の2隻が、尖閣諸島周辺の領海に侵入した。

    2月1日に海警法を施行し、この法律に則って、ついに殺戮兵器を携えて尖閣海域に現れたことで、日中間の緊張は、また一段階アップした。

    ■中国の春節にタイミング合わせた電話会談
    そんな中、バイデン大統領は、ワシントン時間の10日夜、北京時間の11日になって、ようやく習近平主席との電話会談に臨んだ。

    日本では、「米中、経済・安保で応酬 バイデン氏 香港・台湾に懸念」(2月12日付日経新聞)などと、あたかもバイデン大統領が習主席に強硬姿勢で向かっていったような報道がなされている。

    だが、ホワイトハウスHPのブリーフィングページを見ると、冒頭で、「大統領は春節(旧正月)を前に、中国の人々への挨拶と願いを共有しました」と書かれている。

    実際、中国では12日が春節で、米中首脳会談を行った11月は大晦日だった。

    中国側は、「アメリカ大統領が中国に向けて春節の挨拶の電話をかけてきた」というふうに仕向けたのである。



    【日時】2021年02月17日
    【ソース】JBプレス


    【中国海警が襲来しても弱腰バイデンは尖閣を守らない】の続きを読む



    (出典 www.kaerusokuho.net)


    終焉の時

    1 NEO ★ :2021/02/18(木) 17:38:49.76

    朝日新聞は、2020年9月中間連結決算で419億円の赤字を計上した。主な原因は、新型コロナによる広告収入の激減と報じられた。

    その責任を取る形で4月1日付で、渡辺雅隆社長(61)が退任。
    先日、その後任に中村史郎副社長(57)が昇格することが発表された。新体制となる朝日新聞は、果たして苦境から脱することができるのか。

    「巨額の赤字は、コロナだけが原因ではないでしょう」 と語るのは、元朝日新聞の販売管理部長の畑尾一知氏。
    同氏は2018年に、『新聞社崩壊』を出版している。

    「赤字に転落したのは、ここ数年の放漫経営のツケがまわってきたからです。
    本業をおろそかにして、場当たり的な新規事業を次々に展開しています。誰がみても成功するとは思えない事業ばかりです。
    たとえば『朝日自分史』一般の方の自分史を、記者経験者が取材をして編集、本にまとめるというものですが、利益は出ていません。

    それから、販売店の配達ネットワークを利用してデリバリーサービスを4年前に始めましたが、昨年やめています」
    「社内でアイデアを募って、小さな事業を次々と展開したわけですが、どれも成功していません。事業展開のためのビジョンがないんですよ。
    色々事業をやれば利益が生じるのではないか、という安易な発想なので、うまくいくはずがありません」(同)

    日本ABC協会によると、朝日新聞の発行部数は、2015年度は700万部近くあったが、18年度に600万部を割り込み、
    20年上半期では516万部まで落ち込んでいる
    20年8月には499万部になり、55年ぶりに500万部を割り込んだ。

    読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」を差し引くと、実売部数は350万部以下とも言われている。
    「朝日は、最も多いときの発行部数は850~860万部でしたから、今は半分近くまで落ちたことになります。今後もさらに減るとみています」(同)

    ■高齢者も新聞離れ

    「2025年は、もっと厳しい数字になると思います。若者の新聞離れが言われて久しいが、最近は高齢者も新聞を読まず、
    ネットを見るようになりました。部数低減に歯止めがかかりません」(同)

     実際、高齢者のインターネット利用率は、2018年から19年にかけて急速に上がっている。
    60~69歳は77%から91%に、70歳~79歳で51%から74%に、80歳以上でも22%から58%に増えている。
    「記者は朝駆け、夜回りでなどでタクシーを乗り回すなど、かなりのお金を使っていますが、もうそんな経費は使えなくなるでしょう」(同)

    ・日経新聞は、朝日新聞の半分程度の部数(213万部)なのに、連結売上高は朝日新聞の3536億円(2019年度)より多い3568億円(同)だ。

    「日経新聞は、経済に特化していますから企業からの広告収入が多いのです。すでに、デジタルに舵を切っていて、
    多くのビジネスマンに読まれています。

    ところが朝日は一般紙なので、コンテンツが弱い。デジタルもうまくいっていません。

    ・毎日新聞は先日、資本金を41億5000万円から1億円に減資して中小企業になると発表しました。
    中小企業になれば、税法上メリットがあるからです。朝日新聞も他人事ではないと思います」(同)

    朝日新聞は、自社の優位性を生かした独自の大掛かりな構造改革を行う必要があるという。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/390dc03e18eb266f124307afd694ae1d93479895?page=2


    【【創業以来の大赤字】高齢者の朝日新聞離れ】の続きを読む



    (出典 tokushima.ismcdn.jp)


    衝突しそうです。中国は手を引くべきです。

    2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

    記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。

    また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。

    記事は、「釣魚島尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻

    2021年2月17日、中国メディアの環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。

    記事は、尖閣諸島周辺の警備において生じうる対応措置について、奥島長官が17日の記者会見で「国際法上、許容される範囲内において、法律の原則に基づき、武器を使用することは排除されない」との認識を示したと紹介。奥島長官がさらに「現時点で中国海警船の動向に大きな変化はない」としつつ緊張感をもって万全の体制で臨む姿勢を示したと伝えている。

    また、防衛省の山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日テレビ会議形式による会談を行ったとし、バイデン大統領就任以降初となる日米制服組トップどうしの会談にて双方が中国海警法について意見交換を行うとともに、「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で、インド太平洋地域に米軍が配備される重要性や、日米関係のさらなる強化の必要性で一致したと報じた。

    記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。(翻訳・編集/川尻)

    17日、環球網は、中国が「海警法」を施行したことに関連して、海上保安庁の奥島高弘長官が尖閣諸島での武器使用を「排除しない」と述べたことを報じた。写真は尖閣の報道。


    (出典 news.nicovideo.jp)

    【日本が尖閣での武器使用「排除しない」との考え、「緊張あおる」と中国メディア】の続きを読む


    (出典 www.sankeibiz.jp)


    18日、福島、宮城両県で最大震度6強を観測した地震の影響で、福島第1原発の処理水や浄化途中の汚染水を入れているタンクのうち、少なくとも20基前後の位置がずれていた。

    【地震で原発処理水タンクずれる 福島第1】の続きを読む



    (出典 static.chunichi.co.jp)


    日本は人気があるようです。

    1 七波羅探題 ★ :2021/02/17(水) 21:36:57.10

    【問】中国の中高生に日本語が人気。理由を述べよ。
    https://www.chunichi.co.jp/article/203317/
    中日新聞2021年2月17日 05時00分

     中国で日本語を学ぶ中高校生が激増している。中国の大学入学試験「高考」の外国語受験科目として、英語の代わりに日本語を選ぶほうが得点が取りやすいという情報が広まったためだ。しかし学習者の増加に教員の養成などが追いつかず、将来的に日本語を使える人材の増加に結び付かないとの見方もある。 
     
    「日本語で高考を受ければ、30点以上も成績アップ! (名門の)北京大、清華大も夢じゃない!」。中国のネット上には日本語での高考受験を勧める塾などの広告があふれる。

     このうたい文句は誇大広告とは言い切れない。広東省の二〇一九年の試験では英語受験者の平均点が八十一点(百五十点満点)だったのに対し、日本語受験者の平均は約二十五点も高かった。上海市など一部を除いて高考全体の満点は七百五十点。一点の違いに何万人もひしめくため、数十点の違いは大きな意味を持つ。

     高考は毎年六月上旬の二~三日間に全国一斉で行われ、この結果によって入学できる大学がほぼ決まる。学歴社会である中国の受験競争は激しい。高校生は朝六時すぎから夜十一時ごろまで学校で勉強することも珍しくない。

    (以下有料記事)


    【【問】中国の中高生に日本語が人気。理由を述べよ。/北京・中沢穣】の続きを読む

    このページのトップヘ