令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    そうなるのか

    全方位的に非難の嵐となっていた「全国同時ノーマスクピクニックデー」の中止を主催者が発表しました。

    当然の結果ですが、ひとまずは朗報と言えそうです。詳細は以下から。

    先日報じて大きな反響を呼んでいた、大型連休真っただ中の5月1、2日に全国各地の公園などで開催が予定されていたイベント「全国同時ノーマスクピクニックデー」が全面中止となりました。

    このイベントマスクをせずにピクニックを楽しむことを主目的とし、ハッシュタグ「#全国同時ノーマスクピクニックデー」で拡散されたもの。全国各地の企画者が個別に企画し、賛同者が集う形式となっていました。

    公式サイトでは20日付で「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」と中止が発表されました。

    以下のように「企画者・賛同者の想い」が述べられていますが、当然第4波の真っただ中に不特定多数をマスクなしで公共の場に集める理由にはなりません。

    お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。

    開催を決めた理由も「コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼす」とされるなど、いわゆる「コロナはただの風邪」系の陰謀論者の集会であることが分かります

    なお主催者は「子ども達の笑顔・日本の未来のために、これからも私たちは信念を持って、歩み続けます」とも述べており、今後も同様のイベントに注意が必要です。

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    #全国同時ノーマスクピクニックデー 批判殺到で全面中止に


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    リサイクル♻️の時代

    2021年4月20日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、世界のリサイクル繊維市場規模は2019年に56億ドルと評価され、2027年までに76億ドルを生み出すと予測されています。市場は2020年から2027年まで3.6%のCAGRで成長すると予測されています。
    リサイクルテキスタイルとは、古着や廃繊維をリサイクル・回収した製品です。リサイクル可能なテキスタイルは、主に廃棄物や古着などの都市ごみ(MSW)や、カーペット、家具、タイヤ、履物、シートタオルなどの非耐久消費財などに含まれています。

    レポートの範囲を確認するためのリクエストhttps://www.reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=AMR1573

    リサイクルは、古い衣類や布地を新しい製品に加工することによって行われます。繊維廃棄物リサイクルするには、機械的リサイクル、化学リサイクルなど、さまざまな方法があります。テキスタイルの種類に応じて、廃棄物の分別、糸脱毛、脱色、再染色、紡績、糸糸などのプロセスが選択されます。

    綿はリサイクルが容易で、通常はリサイクルコストが低くなります。同様に、ウールも耐久性があり、色を保持するのに優れており、再染色の必要性が最小限であるため、リサイクルの労力が少なくて済みます。ただし、羊毛のリサイクルに伴うプロセスには高いコストがかかります。リサイクル繊維は、ウールや綿などの未使用資源への圧力を軽減するなど、環境面と経済面の両方のメリットをもたらします。また、汚染を抑制し、水とエネルギーの消費を最小限に抑えるのに役立ちます。

    リサイクル活動の増加は、市場成長の推進要因となっています。さらに、小売、自動車、建築・建設などのさまざまなセクターからの需要の高まりが、世界のリサイクル繊維市場の成長を後押ししています。さらに、新製品と比較してリサイクル製品の低コストはまた、全体的なリサイクル繊維市場の成長を後押しすることが期待されます。ただし、繊維廃棄物の処理コストの増加は、市場の成長を妨げる可能性があります。さらに、業界からの質の低い求人は、熟練労働者の不足により、リサイクル繊維市場の成長を抑制すると予想されます。一方、リサイクル技術の開発は、リサイクル繊維産業に有利な成長機会を提供することが期待されています。

    COVID-19は、業界のサプライチェーン活動を混乱させました。チェーンに関係する多くの人々は、生産、リサイクル、集荷活動の停止、および低からゼロのフットフォールのために深刻な影響を受けました。これにより、2020年には推定6~6.5%の落ち込みにつながりました。繊維産業では、ほぼすべての種類の繊維が影響を受けました。廃棄物/古着の収集がゼロに減少したため、サプライヤーはマイナスの打撃を受けました。最も大きな影響を与えたのは、農場労働者、廃棄物/ぼろきれのピッカー、移民など、より低いサプライチェーンに関与する人々でした。さらに、国際貿易が停止され、いくつかの国での出入りが禁止されたため、したがって、業界はその結果に苦しむ必要がありました。たとえば、ケニア政府は古着の輸入を禁止しました。これは販売に大きな影響を与え、その結果、国の供給者と販売者に影響を与えました。

    これは、古着を介したウイルスの拡散を恐れて行われたもので、後に米国とヨーロッパによって除去されました。ウイルスは、使用済みの近くで広がることはありません。その後、2020年8月に禁止が解除されたが、ウイルスを捕まえることを恐れる人々からの抵抗により、業界への影響は続いた。さらに、COVID-19の封鎖と禁止が解除された後、人々から働くことへの抵抗も業界に影響を与えました。

    世界のリサイクル繊維市場は、タイプエンドユーザー産業、および地域に分割されます。タイプに応じて、リサイクルコットンリサイクルウールリサイクルポリエステルリサイクルナイロンなどに分類されます。リサイクルナイロンは予測期間中に最も速く成長すると予想され、リサイクルポリエステルがそれに続きます。エンドユーザー産業に基づいて、それは自動車、小売、鉱業、建築および建設などに分けられます。自動車および小売業界は、需要の増加により、他の業界と比較してさらに成長する可能性があります。地域ごとのリサイクル繊維市場分析は、北米、ヨーロッパアジア太平洋、およびLAMEA(ラテンアメリカ、中東、およびアフリカ)で行われます。

    市場で活動している主要企業は、Khaloom、Chindi、Kishco GroupAnandi Enterprises、Usha Yarns Ltd.、Renewcell AB、Hyosung TNC Co. Ltd.、Martex Fiber、Otto Garne、Leigh FibersIncです。主要企業はいくつかを採用しています。市場競争を維持し、業界にサービスを提供するための合意、合弁事業、コラボレーション、事業拡大、製品発売などの戦略。

    利害関係者にとっての主な利点

    • レポートは、一般的な機会を決定するために、2020年から2027年までのリサイクル繊維市場の現在の傾向と将来の推定の広範な定性的および定量的分析を提供します。
    • リサイクル繊維市場の成長を推進し、制限する要因の包括的な分析が提供されます。
    • 再生繊維市場の予測と推定は、価値の面で市場の成長に影響を与える要因に基づいています。
    • 世界的な競争シナリオを理解するために、リサイクル繊維市場で活動している主要企業のプロファイルが提供されています。
    • レポートは、好ましいリサイクル繊維市場シェアを示す重要なセグメントと地域に関する広範な定性的洞察を提供します。
    • 再生繊維の市場規模は収益の観点から提供されます
    • レポートは、現在および将来のリサイクル繊維市場の動向と一緒に予測の詳細な分析を提供します

    主要な市場セグメント

    タイプ
    エンドユーザー業界別
    • 自動車
    • 小売り
    • 鉱業
    • 建築・建設
    • その他

    地域別

    北米
    ヨーロッパ
    アジア太平洋地域
    LAMEA
    キープレーヤー
    レポートを購入する前に、無料のサンプルページをリクエストしてください: https://www.reportocean.com/industry-verticals/sample-request?report_id=AMR1573

    私たちに関しては:


    私たちは業界で最高の市場調査レポートプロバイダーです。 Report Oceanは、今日の競争の激しい環境で市場シェアを拡大するトップラインとボトムラインの目標を達成するために、クライアントに品質レポートを提供することを信じています。 Report Oceanは、革新的な市場調査レポートを探している個人、組織、業界向けの「ワンストップソリューション」です。

    配信元企業:Report Ocean

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    (出典 news.nicovideo.jp)

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    いろいろある

    2021年4月20日韓国・聯合ニュースによると、韓国外相が米国と「ワクチンスワップ」を協議していることを明らかにし、実現の可能性に関心が集まっている。

    記事によると、韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は同日の国会外交統一委員会で、新型コロナウイルスワクチン確保のため米国と「ワクチンスワップ(交換)」を行うことについて、「真摯(しんし)に協議している」と明らかにした。また今月17日にソウルでケリー米大統領特使と会談したことについても、「この問題について集中的に協議した」と答えたという。

    韓国政府は当初、「ワクチンスワップ」について「実現可能性が低い」と評価していた。最大野党「国民の力」が昨年12月に政府に提案した際も、当初政府は「難しい」という立場を示していた。

    そのスワップを今になって米国と協議する理由は「当時よりも米国のワクチン状況に余裕ができたと判断したため」と記事は説明している。現在、米国では成人の半数以上に当たる1億3000万人が最低1回はワクチンを接種、3分の1は接種を終えている。

    実際に米国が他国にスワップ形式でワクチンを貸したケースもあるという。米ホワイトハウスのサキ報道官は先月18日に「メキシコカナダにそれぞれアストラゼネカ製のワクチン250万回分と150万回分を貸す」との計画を明らかにした。そのため韓国政府も、米国が契約したワクチンのうち韓国より先に引き渡される物量を韓国に回してもらい、後々引き渡される物量で返済する案を検討しているという。

    また、記事は「米韓ワクチンスワップが行われることになった場合はアストラゼネカ製のワクチンの可能性が高い」と指摘している。米国は現在、同社製ワクチン使用の承認をしておらず、備蓄だけをしている状態だという。

    ただ「スワップを実現にはいくつか乗り越えなければならない壁もある」という。ワクチン会社が特定国家の契約したワクチンを他国に与えることを制限する場合があるのだという。米国もメキシコアストラゼネカ製のワクチンを支援するにあたり、この問題を解決した。また、米国に助けを求めている国が多く、今後もワクチン接種を続けなければならない可能性もあるため、米国が韓国への支援を決定しても数カ月かかる可能性や、物量が制限される可能性が高い、と記事は伝えている。

    なお韓国政府は「ワクチンワクチン」のスワップではなく、韓国企業が開発した最小残余型(LowDeadSpace=LDS)注射器など「他の医療物品対ワクチン」という交換方法も検討しているという。

    これを受け、韓国のネット上では「韓国は結局コロナワクチンの確保に失敗した」「当初(韓国は)ワクチン確保に問題がないと自負していたくせに、スワップだと?」「そうしたいなら普段から頑張らなきゃ。文大統領と韓国政府は友好国に背を向けてしまった」「スワップなんて聞こえのいい言葉使ってるけど、実際は物乞いも同じ」「つまり、これまでワクチンが確保できたかのようにショーを繰り広げていたということ?。まずは謝罪からすべき」など政府への厳しい声が続出している。

    また「サムスンBTSが貸してほしいと頼んだ方が、政府よりよっぽど速いと思う」「早く(サムスン電子トップの)李在鎔(イ・ジェヨン)氏を釈放して、サムスンプールを総動員してワクチンを求めるべき」「それよりも大統領をスワップすべき。トランプ大統領が暇そうだけど」などと提案する声も上がっている。(翻訳・編集/松村)

    20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外相が米国と「ワクチンスワップ」を協議していることを明らかにし、実現の可能性に関心が集まっている。資料写真。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    (出典 images-na.ssl-images-amazon.com)


    中国に乗っ取られる。

    1 どこさ ★ :2021/04/21(水) 06:40:56.02

    急激ペースで「中国従属化」が進む日本経済の大問題
    このままでいいのか?10年後には後戻りできない状況に
    JBpress 2021.4.19(月)加谷 珪一 省略しました。詳しくはリンク記事へ。
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64951

     日本経済の中国従属化が急ピッチで進んでいる。近年、日本は保守化が進んでいるとされ、中国を声高に批判する論調に溢れているが、どういうわけか中国依存を強める日本の経済界や、それを容認する政府に対する激しい批判は聞こえてこない。このまま事態が推移すれば、日本経済はなし崩し的に中国経済圏に取り込まれる可能性が高いだろう。(加谷 珪一:経済評論家)

    ■中国が日本にとって最大の顧客に

    (略)中国が米国を超え、日本経済は名実共に中国が最大の取引相手となった。(略)

     この動きに拍車をかけているのがトランプ政権が始めた米中貿易戦争である。

    (略)

     トランプ政権の失策をきっかけに米中デカップリング(分離)が加速したという図式であり、これは世界経済のブロック化をもたらす可能性が高い。

    ■ミャンマー問題も中国依存の一形態

    (略)

     ミャンマーの高成長が続いてきたのは、中国が軍事政権に対して莫大な支援を続けてきたからであり、結果的に日本企業はミャンマーを通じて中国に依存する状況となっているのだ。

     中国依存は国内の消費市場や金融市場にも及んでいる。

     楽天は2021年3月、日本郵政との資本・業務提携に踏み切ったが、ほぼ同じタイミングで中国のIT大手テンセントからも資本を受け入れた。楽天とテンセントの提携内容は明らかになっていないが、中国と日本の越境ECであることはほぼ間違いない。

    ■日本と中国のネット通販の一体化が水面下で進行中

    (略)

     加えて中国のIT大手は越境ECのインフラを提供する企業も相次いで買収しており、東南アジアと中国のECサイトは一体化が進んでおり、双方の利用者が外国であることを意識せずに、商品をやり取りできる環境が整いつつある。つまり、東南アジアと中国の消費市場は融合していると見て良い。

     そして、テンセントはとうとう楽天にも出資を行い、一方のアリババはすでメルカリとの提携を発表している。中国の巨大IT企業にとって日本はアジアに残った最後の未開拓市場であり、日本の消費市場が中国と一体化するのも時間の問題となりつつある。

     中国と日本の間で相互に商品が出品され、売買が行われるようになると、当然、決済のインフラも共通化されていく。中国はデジタル人民元の配布を開始しており、一連のECサイトの決済にデジタル人民元の決済インフラが使われる日もそう遠くはないだろう。

     実は金融市場の中国依存もすでに始まっている。安倍政権は財政状況が悪化している公的年金を少しでも増やそうと、積立金の運用を日本国債中心の安全運用から、外国株や外債といったリスク運用へのシフトを断行した。今や年金積立金の半分を占める約90兆円が外国株もしくは外国債での運用となっている。つまり日本の公的年金は外国の市場に頼らなければ、維持できない状態となっているのが現実なのだ。

     公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)における目下最大の課題は中国への投資である。GPIFに必要とされる利回りを確保し、資産を適切に分散投資するためには人民元建ての中国国債に投資する必要があり、今年(2021年)10月からは実際に中国国債の組み入れがスタートする(外国に投資をする以上、保有銘柄や通貨を分散することは必須要件であり、米ドルだけに投資することはできない)。だが、ウイグル問題などを抱え、米国との対立を深める中国への投資は政治的なリスクが大きく、GPIFは難しい決断を迫られている。

    ■米国はもう日本からモノを買ってくれない

    (略)

     筆者は以前から、日本は製造業の輸出で経済を回す輸出主導型経済から脱却し、個人消費を中心に経済を回す消費主導型経済にシフトすべきだと主張している。ITを軸とした高度な消費主導型経済が実現すれば、中国との関係を希薄化できるという大きなメリットがあるが、国内世論の大半はこの方向性に賛同していない。

    (略)

     結局のところ、日本が輸出主導型経済を続ける以上、事実上、中国を顧客にするしか道はなく、冒頭で紹介した中国向け輸出の増大は、その動きが顕著になっている現実を裏付けている。これまでの時代は政治と経済は別であるとして曖昧なスタンスも許容されたが、そうした牧歌的な時代はすでに過去のものとなった。日本は速やかに自らの立ち位置をハッキリさせる必要があるだろう。


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    (出典 livedoor.blogimg.jp)


    マジですか

    1 凜 ★ :2021/04/21(水) 09:25:35.99

    ■Y!ニュース/日テレNEWS24(4/20 火 18:43)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/163dbdd9b5625a59b1e43f1fbc5505badd0b4e4a

     国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。

     今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。

     関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。

     具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。

     国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

    ■前スレ(★1 2021/04/20 火 21:34:21.11)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1618933526/


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