令和の社会・ニュース通信所

社会の出来事やニュースなどをブログに書いて発信していきます。あと、海外のニュースなども書いていきます。


    (出典 yukawanet.com)


    コロナで副業する人も増えたのかな?

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    今年はコロナの影響もあり、副業に精を出したという人も多いのではないでしょうか。副業だけではなくフリマアプリオークションで収入を得たという人も少なくはないでしょう。ある面では、副収入を得やすい時代になったと捉えることもできそうです。とはいえ、一定以上の収入を得た人は自営業者と同様に確定申告が必要となります。特に本年は例年以上は、税務署も例年以上に厳しくなるのでは、との声が広がりを見せています。

    確定申告の時期、近づく

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    自営業の方には毎年のこととなるかと思いますが、新年を迎えて確定申告の準備を始める人が増えてきているようです。確定申告といえば面倒というイメージが強いようで、ネット上でも「確定申告の準備気が重い」「昨年に大変な思いをした記憶しかない」など憂鬱に感じている人が多いようです。

    副業やフリマアプリでの収入が対象となることも

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    コロナの影響により本業だけでは生計の維持が厳しいということで、副業を始めた人も多いようですが、副業であっても一定以上の収入を得ている場合には確定申告が必要となります。

    計算しながら働いているという人は問題ないかと思いますが、副業の収入もある程度の額になっているという人は注意が必要です。

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    また、ネット上ではメルカリをはじめとするフリマアプリでの収入でも確定申告が必要となるケースについて触れる声も多く寄せられています。今では非常に多くの年代で利用されるほど普及しているフリマアプリですが、相当額を稼いだというユーザーもやはり確定申告が必要な基準を満たしていないか、確認する必要があります。

    また、併せて「転売ヤーの脱税がないように税務署には頑張ってほしい」といった声も見られます。特に昨年では転売に対する世間の関心も大きなものとなりましたから、そうした意見が出てくるのも自然でしょう。

    今年の税務署は本気出しそうとの声集まる

    また、併せて「本年の税務署は税収不足もあり、例年以上に厳しくなるかもしれない」と感じるユーザーもかなりの数となっているようです。

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    「例年以上にチェックが厳しくなっているから注意したほうがいい」「そろそろ税務署が本気出しそう」といったさまざまな投稿がネット上に寄せられています。確定申告は確かに大変な作業かもしれませんが、もし、申告漏れなんてことになると後々にはもっと大変なことになってしまいます。

    最近では必要な書類、環境を用意できればネット上でも確定申告を行うことができます。急に準備をするのは大変ですから、早めに自分の収入を確認し、確定申告の準備に取り組むのが賢明と言えそうです。

    また、確定申告のことを相談したところ「税務署の人、凄い親切だった」という感想も見られるので、気になる人は所轄の税務署へ相談してみるのもアリです。

    以前には確定申告の失敗談も話題になりました。ミスのないよう、念入りに準備をしたいものです。



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    副業やフリマで稼いだ人へ、今年の税務署の本気度がヤバいとネット上で話題に


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    リーダーシップが必要です。

     このところ支持率が右肩下がりの菅政権だが、就任当初には菅総理が「非世襲議員」であることが注目と期待を集めた。安倍晋三氏や麻生太郎氏、福田康夫氏など、近年の総理大臣の多くが世襲議員だった中、菅総理が20年ぶりの“たたき上げ議員”だったからだ。

    ・【映像】世襲議員が日本の政治レベルを下げている!?

     菅総理自身、2009年には「ある大臣は“大正13年から一族で議席を預かっている”なんて言っていた。ある人は“世襲の権化で4代目だ”と話していた。自民党内では世襲の話はタブーだ。なぜなら3割以上がそういう人たちだからだ。しかし党内で自浄作用を働かさなきゃならない」と発言、世襲候補者の党公認に制限をかけるべきとの考えも示していた。

     ところが菅内閣の顔ぶれを見てみると、20人いる閣僚のうち、実に12人が世襲議員。去年11月の衆院予算委員会で立憲民主党辻元清美議員に「世襲制限をして世代交代を図るという当たり前のことをやらないと自民党に未来はない(と言っていた)、それは今でも同じか」と問われた菅総理は「出馬する選挙区で党員投票をやって決めようとか、そういういろんなルールを作っている」と“トーンダウン”していた。

     自民党所属の宮路拓馬衆院議員(41)は、政界を引退した父・和明氏(80、鹿児島3区)の後継候補として2014年総選挙に出馬。選挙区では破れたものの、比例九州ブロックで復活し初当選した。農水官僚だった和明氏が衆院選に初当選したのは、宮路議員が11歳のときのこと。そして父と同じ東京大学法学部に進学、卒業後は総務相に入省し、霞が関官僚となった。

     「父は(農水省を退官後)5年間は浪人、つまり無職だったので、当選したときに“親父は何かになったんだな”という思いはあった。そういう父の背中は見ていたし、周りの方に“期待しているよ”と言われたこともあった。それは嬉しくもあったが、冷やかされたり、場合によってはいじめられたりということもあった。だから思春期には反発もしたし、政治家はなるものではないとも思っていた。

     具体的に政治家になることをイメージしたのは就職を考えるときだったと記憶している。父から明確に“継げ”と言われたことは無かった。“阿吽の呼吸”のようなものだったと思う。ただ、“まだ早い。10年間は役所で法律や予算についてしっかり勉強しよう”という思いから、まずは霞が関の門を叩いた」。
     

    ■宮路議員「自動的に議席を引き継げるというのは、やはり問題があると思う」

     選挙には欠かせない「地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(金)」の三バンを親族から受け継ぐことができた世襲議員。東京大学大学院の内山融教授(日本政治)によれば、会期中、非世襲議員の多くが平日は国会で活動、週末には選挙区に戻って祭りなどを回り有権者に顔と名前を覚えてもらおうと努力するのに対し、世襲議員なら週末も東京に残って勉強することができ、結果的に政策通の議員に育ちやすいというメリットもあるという。

     一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ。「安定した政治資金があるということは、逆に言えば新しい考えを持った候補者、政策的な知識はあるがネットワークや資金面で弱い候補者が新規参入しにくくなるこということでもある」(内山教授)。

     宮路議員の場合、自身の選挙において世襲のメリットを感じる機会はあまりなかったという。しかも世襲とはいえ、父子揃って東大法学部卒の元キャリア官僚という経歴。「色々な思いはあるが、自動的に議席を引き継げるというのは、やはり問題があると思う」と明かす。

     「確かに地元や永田町では、皆さんが“宮路”という名前を知っているし、“お前の親父には世話になった”と言っていただけることもある。そこをゼロから築き上げるのは大変だろうし、その意味で私は恵まれていると思う。しかし父は初出馬で落選を経験するなど苦労もしていたし、お金の面でも余裕があったとは思わない。世襲というのは批判を浴びてなんぼだが、私も経歴からは見えない失敗も数多くしてきたし、努力してきた自負もある。しかも選挙では大敗し、比例復活で当選させてもらった立場だ。人口減少に伴う議席減によって選挙区が無くなった関係で、今は立憲民主党の川内博史議員がいる地域で新人のように活動をしている。さらに党の公認を争っている相手は、図らずも世襲の方(保岡興治元衆院議員の長男・宏武氏)だ」。

     宮路議員が大学生だった2003年、和明氏が地元の集会や農家に挨拶回りをする様子を密着取材したテレビ朝日の平石直之アナウンサーは「政治家って、自分がしたいことを高々と掲げて活動しているというイメージを持っていたが、有権者が何を求めているのか、ひとりひとりの話を一生懸命に聞いている姿が印象的だった。逆に言えば、選挙が危うくなると自分のやりたいことにじっくりと取り組むこともできなくなるということだと思う。その意味では、地盤がしっかりしているということは大事なことだと感じた」と振り返る。

     当時は父親の仕事ぶりに今ほど関心が無かったという宮路議員だが、「父は自分のやりたいことよりも、人々を望むことを仕事にしていく人だったと言われる。私もそのスタイルを継いでいくのかもしれないと思っている。私の新しい選挙区は、鹿児島の中でも都市部だ。そこでの有権者のニーズは、父から引き継いだ選挙区とは全く違っていて、女性や子どもの問題や障害、福祉の問題など、ある意味では今までの自民党っぽくない政策だ。しかし、これこそが今の日本社会に求められている政策だと思っているし、女性やLGBT、障害のある方が政治の場に出てきている今の変化を一過性のものにしないための努力が求められている。それが普通の世襲政治家にはない、自らフロンティアを切り開かなければならない私の立場だと思っている」と強調した。
     

    ■夏野剛氏「世襲議員が多い国会で格差の問題が議論されるだろうか」

     東大法学部卒の元通産官僚でもある八幡和郎・徳島文理大学教授は「日本の世襲は“いいところ”だけ引き継げるのが良くない」と指摘する。

     「政治資金の問題もそうだが、“悪いところ”、“悪い評判”は引き継がない。例えば田中角栄さんの跡を継いだ眞紀子さんに対して、誰もロッキード事件の事を聞かない。これは外国ではあり得ないことだと思う。そんな世襲議員の多い自民党が、日本の政治を“バカ殿政治”にしている。つまり親の真似をして、それらしくはやれるが、専門知識があるとか、それなりに苦労してきた、ということもないので、本当に突っ込んで物事を考えられない。田中角栄さんには学歴がなかったが、周りに福田赳夫さんや中曽根康弘さんといったレベルの高い人たちがいたから、一生懸命勉強して負けないようにやってきた。それが今は世襲の人ばかりだから、あまり難しいことを言うと嫌われる。

     平成の時代がダメだった理由は、世襲の政治家たちが“まあいいじゃないか”と済ませてきた。その結果、日本の経済成長率は平成30年間で世界201位、ほぼ最下位だ。自民党は各選挙区で候補者を決めるのではなく、他党のように基本的には党が決めるようにすれば良いのではないか。そうすれば優秀な世襲の方をお父さんとは別の選挙区で出すこともできるし、女性比率を高めることにも繋がると思う」。

     同じく東大法学部を卒業後、父の跡を継いで大王製紙の3代目となった井川意高氏は「自分のことを棚に上げるわけではないが、閣僚名簿を見ていると、確かにおじいさんお父さんたちの名前や顔が浮かんでくる。ただ、世襲にも大きく分けて二つあると思う。一つは、初めに叩き上げの人が政治家になり、その親族も政治家になっていったパターン。もう一つは、麻生さんや平井さんなど、地方で企業グループを経営しているような地元の有力者一族の出身というパターン。後者については貴族院議員のようなものを復活させればいいと思うが(笑)、いずれにしろ世襲ばかりが増えれば国の活力が失われてしまうと思う」とコメント

     慶應義塾大学特別招聘教授でドワンゴ社長の夏野剛氏も「東京に生まれ育って、一度も地元に住んだことがないのに、親の地盤を引き継いでトップ当選した、というようなパターンを見ると、果たして地元の声を本当に代表していると言えるのだろうかと思う。今の日本は、親の資産によって学歴や人生が大きく違ってきてしまうという、ストックの格差が大きな国になってしまった。しかし世襲議員が多い国会で、そういう問題が議論されたり、制度改正が行われたりするだろうか」と訴えていた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
     
    世襲議員が3割の自民党が日本の活力を奪う? “いじめられたことも…”元キャリア官僚の二世議員が明かした複雑な胸中


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    どうなるのかな?

    税金は年貢?

    税金は年貢?

    稼げば稼ぐほどに高くなっていく税金に不満を抱く人は多い。キャリコネニュース読者からは、

    「税金ばかり取られて恩恵がない。朝早くから夜遅くまで働き、日曜日すら休めない時がある」(愛媛県/40代男性/不動産/正社員/年収1100万円台)
    「納税するために働いているようなものです。江戸時代の年貢とさして変わらないような感じ」(長崎県/50代男性/サービス系/正社員/年収1000万円台)

    という声が寄せられている。年収1000万円以上を稼いでいても税金が高いため、余裕を感じることはできないようだ。(文:コティマム)

    リスクなく楽して高収入を得ているわけではない」

    年収1000万円台の人たちからは、「税金が高すぎる」という嘆きの声が多く上がっている。

    「働いても税金が増えるだけで、暮らしは楽になりません。低収入の人よりも必死に働いている年収1000万円の人は、とても多いのではないでしょうか」(大阪府/30代男性/メーカー系/正社員/年収1000万円台)
    「年収1300万円でもあれこれ引かれて手取りは900万円にも満たない。税金高すぎ!800~1500万円ゾーンが一番損なイメージ。年収2000万円以上ないと、とても手取りで高給取りとは言えない」(大阪府/50代男性/専門コンサル/正社員/年収1300万円台)

    必死に働いて稼いでも、3割ほどは税金として給料天引きされるため、男性は「損をしている」と感じているようだ。また「2000万円以上ないと高級取りとは言えない」とコメントしているが、年収2000万円台の人はどう感じているのだろうか。

    大阪府の40代男性は個人事業主。年収は2200万円だ。「税金を軽減してほしい」と考えているのは他の人と同じようで、

    「事業の借金や老後のための貯金などは、税金を引かれた手取りから。せめて年間の借金返済額くらいは経費と認めてもらいたい。リスクなく楽して高収入を得ているわけではない」

    と主張。年収2000万円以上を稼いでいても、事業を行うにはさまざまな経費もかかる。残った利益からごっそりと税金で持っていかれることに、不満を感じているようだ。

    「児童手当や学校の補助金が受けられない」

    所得制限によって児童手当などの恩恵が受けられず、憤る人も多い。

    「税金で引かれる額が多すぎるのに、児童手当や学校の補助金が受けられない」(東京都/40代男性/サービス/正社員/年収900万円台)

    児童手当や子どもの医療費助成、高校無償化など、税金による恩恵はいくつかある。しかし高所得者の場合は所得制限がかかり、受給額の減額や支給対象外になってしまうことも。「多くの税金を納めているのに、必要な支援を受けられない」となれば、不満に感じてしまうのも仕方がないかもしれない。

    ※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」「お酒の失敗エピソード」などのアンケートを実施しています。

    「江戸時代の年貢とさして変わらない」年収1000万円の男性、高い税率に怒り


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    その事もあるんですね。

    真冬の寒さが厳しくなっているが、それでもマンションのベランダでたばこを吸っている人は少なくない。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、在宅ワークが広がったことも影響してそうだ。

    さらに、ふたたび発令された緊急事態宣言によって、この動きは加速するかもしれない。

    そもそもベランダでたばこを吸うのは、ほとんどが自宅内に煙を入れないためだが、においは近隣に広がっていく。洗濯物に移って、臭くなることもあるだろうし、受動喫煙のおそれもあるかもしれない。

    ツイッター上では「ほんまやめてほしい」という声も多数あがっている。はたして、ベランダで喫煙することは法的に問題ないのだろうか。マンションのトラブルにくわしい瀬戸仲男弁護士に聞いた。

    原則として、ベランダは「自由」に使うことができる

    ――マンションのベランダで喫煙してもよいのでしょうか?

    まず、分譲マンション(区分所有マンション)について考えます。区分所有のマンションには「建物の区分所有等に関する法津」(区分所有法)が適用されます。

    マンションのベランダ(バルコニー)は「共用部分」と言われるものですが、この共用部分について「各共有者は共用部分をその用法に従って使用することができる」ことになっています(区分所有法13条)。

    そして、ベランダについては「専用使用権」が設定されていることが多いので(マンション標準管理規約14条1項)、原則として、専用使用権者が自由に使うことできます。つまり、喫煙してもよいということです。

    ベランダでの喫煙禁止(火器禁止)を定める場合には、管理組合の総会において、規約または使用細則を設定したり、変更したりして、明確に規定する必要があります。

    民法の「不法行為」にあたる可能性がある

    ――もしも、規約などで、喫煙が禁止されていない場合はどうすればよいのでしょうか?

    区分所有法6条第1項には「区分所有者は建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない」と定められています。

    仮に、問題の喫煙者の行為が、この「共同の利益」に反するほどにひどい場合には、区分所有法57条(行為停止請求)、58条(専有部分使用禁止請求)、59条(専有部分競売請求)の規定によって、対処することも可能かもしれません。

    しかし、迷惑している人が特定の一部の人に限られる場合には、この手段は使えません。

    したがって、一般法である民法を使うことになります。民法709条、710条の不法行為の規定により、喫煙者に対して損害賠償請求することになります。

    ――ベランダでたばこを吸う隣人に「やめて」と求めることはできるのでしょうか?

    喫煙の行為そのものは、「個人の自由」(憲法13条)ですので止められません。被害者に損害が生じているとすれば、金銭的な損害賠償を請求することになります。これによって、他人に迷惑をかけるような形態での喫煙行為の自粛が促されることが期待されます。

    慰謝料5万円の支払いを認めた裁判例がある

    ――過去の裁判例はありますか?

    今回のようなマンションのベランダでの喫煙行為に関しては、平成24年12月13日名古屋地裁で判決がありました。事案の概要は次のとおりです。

    マンションに居住している女性(当時74歳)の階下に居住している男性(当時61歳)がベランダで喫煙していました。これによって、女性は体調を崩してしまいました。

    そこで、女性は、男性に対して150万円の支払いを求めて提訴しました。

    この訴訟について、名古屋地裁は、近隣住民に配慮しない喫煙行為は「違法」な行為であると判断し、慰謝料(精神的損害に対する賠償)として、5万円の支払いを認める判決を言渡しました。

    わずか5万円ですが、責任があることを認めたものであり、画期的な判決だと評価されています。

    なお、このケースでは、女性に喘息の持病があり、たばこの煙によるストレス帯状疱疹を発症した事実、および、女性から男性に対して、手紙や電話で何回も喫煙中止を申し入れたが拒絶された事実などが認定されて、男性の責任を認める判決に至ったと理解されています。その意味では、多少、特殊な事案であるということになりそうです。

    ―― 一般的にはどのように対処すればよいでしょうか?

    喫煙者にとって、たばこの臭いは気にならないかもしれませんが、嫌煙者にとっては大変イヤなものです。ベランダに干しておいた洗濯物にたばこの臭いが着いたり、煙ではなくても上階から灰や吸い殻が落ちてきたりしたら、大いに困惑し、立腹するでしょう。あるいは、火の着いたままのたばこを落として、下にいる人に火傷を負わせたり、火事にでもなったりしたら、5万円では済まされません。

    根本的には、管理組合の総会で議題として取り上げて、規約などに盛り込むべきです。マンションのことにくわしい弁護士やマンション管理士などに相談してみてください。

    賃貸マンションも同じように

    ――賃貸マンションの場合はどうなるのでしょうか?

    賃貸マンションの場合、区分所有法は適用外です。喫煙者に対して、たばこを控えるよう直接申し入れてもいいですが、トラブルになるのを避けたい場合には、賃貸人(大家)や管理会社に伝えて、喫煙者に対してたばこを自粛するよう指導してもらいましょう。

    喫煙者がたばこをやめない場合には、分譲マンションの場合と同じように民法709条、710条の不法行為によって損害賠償請求することができます。

    請求の相手方は、基本的には喫煙者ですが、仮に、賃貸人(家主)や管理会社がまったく動かないようなら、事情によっては、これらに対する請求も考えてみましょう。

    なお、健康増進法(受動喫煙防止法25条など)によって「望まない受動喫煙」を防止するための規定が設けられています。しかし、マンションは対象外であるとされていますので、同法によって直接的に判断され解決されるものではありません。

    ただし、健康増進法(受動喫煙防止法)の対象となる施設で喫煙する際には、望まない受動喫煙を生じさせることがないように周囲の状況に配慮すべきことが定められましたので、今後、裁判所は、対象外のマンションでの受動喫煙を防止する方向で判断することが予想されます。

    【取材協力弁護士
    瀬戸 仲男(せと・なかお)弁護士
    アルティ法律事務所代表弁護士。大学卒業後、不動産会社営業勤務。弁護士に転身後、不動産・建築・相続その他様々な案件に精力的に取り組む。我が日本国の歴史・伝統・文化をこよなく愛する下町生まれの江戸っ子。事務所URLスマホ用):https://www.artylaw.net
    事務所名:アルティ法律事務所
    事務所URLhttp://www.arty-law.com/

    在宅勤務で増えるベランダ喫煙に「ほんまやめて」と怒りの声…法的には?


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    感染源があった。

    1 ばーど ★ :2021/01/14(木) 19:49:50.86

     東京都営地下鉄大江戸線が昨年末から今月11日まで間引き運行した原因となった運転士間の新型コロナの集団感染が、共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった可能性が高いことが14日、都交通局への取材で分かった。手をかざすと自動的に水が流れるセンサー式ではなく、手で回すタイプの蛇口だった。センサー式への置き換えを検討する。

     交通局によると、大江戸線では昨年12月15日以降、江東区の同じ庁舎を使う運転士ら計39人の感染が判明。大江戸線は12月27日から今月11日まで、運行本数を通常の7割程度に減らしていた。庁舎には始発電車の乗務に備えて運転士が泊まり込んでいる。

    2021/1/14 19:45 (JST)
    https://this.kiji.is/722401486006910976?c=39550187727945729


    【【東京】都営大江戸線のクラスター、運転士感染源は洗面所の蛇口か…センサー式への置き換えを検討】の続きを読む

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